山口県周防大島町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化（平成２８年３月末５１．８４％）の進展は基幹産業である農漁業の振興に深刻な影響を及ぼすなど、依然として財政基盤が弱く類似団体を大幅に下回っている。国勢調査による人口減や合併算定替等で、今後ますます普通交付税が減額となっていく中で、町税等の収納率向上や町有財産の活用、さらには定住促進対策や観光交流人口の拡大を図るなど、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源歳入においては、地方税や普通交付税が減となっているが、地方消費税交付金の増により、微増となっている。しかし、経常経費充当一般財源も物件費や補助費の増加により１％増となっているため、前年度より０．３ポイントの増となった。本庁は平成２４年度から福祉事務所設置町村であり、その関係経費が臨時一般財源である特別交付税で措置されているため、類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、より一層の行財政運営の効率化を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費が主な要因である。人件費は、定員適正化計画に基づき引き続き職員数を削減していくとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などにより委託化を進め、コスト低減に努める。物件費等についても、事務事業の効率化を図り、さらなる行政コストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度からほぼ横ばい状態であり、類似団体平均を上回っている。人件費の総枠抑制に努めるとともに、地域の給与水準の状況を踏まえて適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により職員数の削減を図り、計画以上の削減が進んでいるが、類似団体平均を１．１９人上回っている。今後も、引き続き定員適正化計画に基づき職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、標準財政規模が前年度に比較して減少しているものの、地方債元利償還金等が対前年度比１８．５％と大幅に減少していることから１．０％減となっている。平成２８年度以降も、地方債元利償還金の額が減少していくことが見込まれることから、引き続き実質公債費比率は減少していくと推計しているが、普通交付税も減少していく見込みであり、交付税算入率の低い地方債発行を抑制するなど、水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

合併後の大型事業等の終了等により地方債現在高の減少、また、財政調整基金等の積立によって充当可能基金も増加していることから、将来負担比率は前年度から１０．６ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も普通交付税の減少が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう交付税算入率の低い地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減を行っており、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

物件費の分析欄

行財政改革等による経常経費の削減等により、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業の見直し等により経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金事業等の減により０．３ポイントの減となっているが、平成２４年度から福祉事務所設置町村となったことにより、これに関連する扶助費（生活保護費など）の影響で類似団体平均を０．４ポイント上回っている。

その他の分析欄

平成１９、２２年度に簡易水道の料金改定（約１５％、５．７％増）、平成２０、２３年度に各下水道の料金改定（約３０％、５％増）を実施したが、依然として簡易水道事業、公共下水道事業等の特別会計への繰出金の額が多く、また、全国平均を上回る高齢化の進展により国民健康保険特別会計へのその他繰出金が増加するなど、類似団体平均を３．６ポイント上回っている。今後、簡易水道事業及び公共下水道事業等について、更なる経費節減を実施し料金の適正化を図るとともに、健康増進事業についても更なる推進を図ることで、経費の節減に努める。

補助費等の分析欄

地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を財源とするプレミアム商品券発行事業の増などにより１．５ポイント増となっており、類似団体平均を３．６ポイント上回っている。

公債費の分析欄

新規発行地方債の抑制等を行い地方債残高の削減を図っているが、依然として公債費の経常収支比率は類似団体平均を２．７ポイント上回っている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道事業や下水道事業、並びに国民健康保険事業特別会計への繰出金等が類似団体平均を大幅に上回っている事が主な要因であることから、今後も特別会計の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併後の大型事業の終了等により地方債現在高の減少、また、財政調整基金の積立によって分母である充当可能基金も増加していることから、将来負担比率は減少傾向にある。同様に、実質公債費比率についても地方債元利償還金の減少により減少傾向にある。今後もともに減少していくと推計されるが、普通交付税も減少していく見込みであり、交付税算入率の低い地方債発行の抑制に努める。