末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
周防大島町立東和病院
周防大島町立橘病院
周防大島町立大島病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２９年度からほぼ横ばいとなっているが、人口減少および全国平均を大きく上回る高齢化率、それに伴う基幹産業である農業・漁業の低迷など財政基盤が依然として弱く、他の類似団体からは大きく下回っている。国勢調査による人口減少等により普通交付税が減額となっていく中で、町税等の収納率の向上や町有財産の利活用、定住促進対策や観光交流人口の拡大を図るなど、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母の経常一般財源歳入額が普通交付税の追加交付等で２億６千万円の増加となったため、前年度と比較すると比率としては３．９ポイントの減となっている。今後については、より一層の行政運営の効率化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画に基づき職員数を削減した結果、人件費が４千万円の減となり人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を下回った。引き続き事務事業を効率化し、さらなる行政コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９度からほぼ横ばいであり、類似団体平均をやや下回っている。引き続き、人件費の総枠抑制に努めるとともに、地域の給与水準の状況を踏まえて適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減を行っており、類似団体との差が小さくなってきており、類似団体平均を０．３４人下回った。今後も、引き続き定員適正化計画に基づき職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模は前年度と比較し増加したが、実質公債費比率は前年度から０．２％増となっている。これは、下水道事業への準元利償還金の増加によるものである。今後は地方債元利償還金等の額は減少していくと見込まれるが、普通交付税が人口減等により減少していくため、交付税算入率の低い地方債発行を抑制し、水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄合併後の大型事業等の終了により、一般会計の地方債残高は減少傾向にある。特別会計においては公共下水の新規整備を行っており下水道事業特別会計の起債残高は今後も増額見込だが、病院事業特別会計等その他の起債残高が減少しているため、将来負担率は前年度と比較して１６．５％減少している。依然として類似団体平均を上回っており、今後も事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行っており、類似団体平均を４．６ポイント下回っている。引き続き、定員適正化計画に基づく定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費については対前年度比０．１ポイント減少し類似団体平均同率の１３．０ポイントになった。今後も引き続き事務事業の見直し等により経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常経費充当一般財源が減少となったため前年度と比較して０．６ポイント減となっている。今後も、資格審査等の適正化や各種手当ての見直しを図る。 | その他の分析欄特別会計への繰出金が減少したため前年度から０．３ポイント減少し、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。今後も、経費削減に努め、事業内容の適正化を図る。 | 補助費等の分析欄特別定額給付金事業終了により、前年度比０．９ポイント減少している。依然として類似団体平均を上回っており、今後も事業の見直し等経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄地方債残高が対前年度で減少しており、経常収支比率は対前年度比と０．９ポイント減となっているが、依然として類似団体平均を２．５ポイント上回っている。 | 公債費以外の分析欄特別会計への繰出金等が減ったため経常収支比率は前年度から３．０ポイント減少しているが、類似団体平均と比較して４．４ポイント上回っている。今後も公営企業会計の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、特別定額給付金事業皆減により前年度より大幅な減となった。民生費について、平成２４年度から福祉事務所設置市町村となったことによる扶助費（生活保護等）の影響で類似団体平均を大きく上回っている。諸支出金については一般会計から渡船事業特別会計への繰出金が増えたことにより大幅な増となった。公債費については前年度より増となっているが、大型事業完了等により減少傾向にある。しかしながら類似団体平均と比べると大幅に上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については会計年度任用職員制度により前年度と比較すると住民１人あたり６４４円と高くなっている。普通建設事業費については学校統合事業終了等により前年度と比較すると住民１人あたり１５，８６７円減となっている。義務的経費のうち扶助費については新型コロナウイルス対策の子育て世帯臨時特別給付金等で前年度と比較すると住民１人あたり１９，４４４円と高くなっている。依然として類似団体平均を上回っているため、今後もさらなる適正化を図る。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金については、271百万円の増、その他特定目的基金については、主にふるさと寄附金制度によるふるさと応援基金の額が増額し基金全体では、390百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図り、計画的に積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・人口の減少による交付税・税収の減少を見込み将来の財政需要に備えるため。（今後の方針）・人口の減少に伴い、交付税・税収ともに減収する見込であるため、将来の財政需要に備えて積立を行う。 | 減債基金（増減理由）・普通交付税追加交付の臨時財政対策債分の前倒し措置を受け積立を行った。（今後の方針）・繰り上げ償還等に備えて計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併地域振興基金：合併に伴う町民の連携の強化及び地域振興を図る事業・まち・ひと・しごと創生基金：住民の個性豊かな地域づくりの取り組みや地域の多様な資源の活用事業の促進、充実（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと寄附金の増額により前年度と比較すると45百万円の増額となった。（今後の方針）・ちびっ子医療費助成事業基金、福祉医療費一部負担金助成事業基金等は、今後も引き続き助成を行うため、積立を行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和３０年代～５０年代の高度経済成長期に建設された多くの公共施設が、築年数の経過による老朽化で改築や大規模な改修が必要な時期を迎えており、更に人口の減少にともない町税収入率も減少しているが、本町では令和３年度「周防大島町公共施設等総合管理計画」の見直しをし、公共施設等の保有や維持管理・大規模改修・建て替え等について中長期的な視点から計画的・効果的に推進し、財政負担の軽減・平準化を図っており、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低くなっている。これからも、中長期的な視点から公共施設等の保有や維持管理・改修・建て替えについて計画的・効果的に推進していく。 | 債務償還比率の分析欄合併後、一般会計・公営企業会計ともに合併特例債、過疎対策事業債、公営企業債等の多額の起債を発行してきた。また、四方を海で囲まれた本町の特徴として、合併以前から漁港・港湾に係る事業が多く、比較的地方債残高は多い傾向にある。それに加え普通交付税の減少により、業務収入の減少につながり類似団体に比較し高い数値になっている。ただし、地方債残高については近年元金償還額よりも起債発行額を抑えていることから減少傾向にあり、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなどして地方債残高を圧縮し、負担の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析一般会計については、地方債残高は年々減少傾向にある。また公営企業債等繰入見込額については、下水道事業特別会計において、公共下水道の新規整備を行っているため、企業債残高は増加しているが、そのほかの特別会計の企業債残高は減少傾向にあり、全体では減少している。充当可能基金については、令和3年度においては普通交付税の追加交付等により財政調整基金・減債基金等の積立を行ったことにより将来負担比率を下げる要因となっている。今後も普通交付税の減額が想定されることから、後世への負担を軽減するため、交付税算入率の高い地方債の発行により、将来負担比率は同水準を維持していくと見込まれる。また、有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあるが､令和3年度に見直しをされた「周防大島町公共施設等管理計画」に沿った、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全・廃止等を推進することにより将来の負担の抑制に努めており、令和3年度で類似団体より低くなった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析一般会計については、地方債残高は年々減少傾向にある。また公営企業債等繰入見込額については、下水道事業特別会計において、公共下水道の新規整備を行っているため、企業債残高は増加しているが、そのほかの特別会計の企業債残高は減少傾向にあり、全体では減少している。充当可能基金については、令和3年度においては普通交付税の追加交付等により財政調整基金・減債基金等の積立を行ったことにより将来負担比率を下げる要因となっている。標準財政規模の大部分を占める普通交付税についてR3年度は普通交付税の追加交付があったため、増額となったが今後は人口減少により減額が見込まれ、標準財政規模への影響が大きい。公債費は減少していくことが見込まれるため将来負担比率は同水準を推移していくものと思われる。今後も交付税算入率の高い地方債を借り入れ、同水準を維持する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄昭和３０年代から５０年代の高度経済成長期に集中して多くの公共施設や道路・橋りょうなどのインフラが整備されており、それらが改築や大規模な改修が必要な時期を迎えていることから、全体的に有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。【道路、橋りょう・トンネル】については、必要に応じた補修を随時行っているが老朽化が進んだ施設が多くあり、類似団体を上回っている。近い将来、一斉に更新時期を迎えることが予想されるため、従来の壊れてから直す「事後保全」では補修費用が多くなる恐れがあるため、損傷が小さい内から計画的に行う「予防保全」で維持管理することで、長寿命化や補修費用の縮減を図っていく。また【公営住宅】についてもすでに耐用年数が経過した住宅が４０％を越え、老朽住宅が多い状況となっており、類似団体を上回っている。居住性の向上、高齢者の安全性の確保など利用者のニーズに応えつつ、修繕・改善等の計画的な維持管理を考慮し、事業量の平準化を図っていく。【学校施設】においては、令和３年度には学校統合があった。定資産減価償却率が類似団体よりも高い数値となっており、一人当たりの面積は類似団体を上回っている。令和３年度から中学校３校が周防大島中学校に統合され、今後も学校の統合計画、さらには学校施設の長寿命化計画策定と併せて、効率的・効果的な老朽化施設の再生によるトータルコストの縮減やよりよい教育環境の確保に努めていく。【公民館】においても、類似団体と比較し有形固定資産償却率は低くなっているが、建築年度は古いもので昭和５１年度新しいもので平成８年度、さらに規模や利用状況の差も大きい。施設の有効活用のため、施設の機能の集約化・複合化により効率的な運営を図ることを目指すとともに、利用実態や人口動態等を踏まえ、施設の方向性や規模についても検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については、総合センターや文化センターなどに併設して旧４町に１つずつ配置されており、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっており、一人当たり面積については類似団体とほぼ同数値となっている。既存施設の有効活用を図りつつ、可能な範囲で施設・設備の保全を図りながら段階的な再編を進めていく。【体育館・プール】等のスポーツ・レクリエーション施設においては、ほとんどが１９８０年（昭和５５年）以降に建設された比較的新しいものとなっていることから、有形固定資産減価償却率については、類似団体より低くなっている。また、【一般廃棄物処理施設】のうち、資源ゴミ・不燃ゴミを取り扱う周防大島町環境センターは合併後の平成１９年に建設された新しい施設であり、そのため、一般廃棄物処理施設全体で有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。【庁舎】については、橘庁舎が平成２８年度、東和庁舎が平成３０年度に新庁舎が建設され、他庁舎については平成１６年の合併にともない改修等を行ったことにより、類似団体と比較し有形固定資産償却率は低くなっているが、分庁方式をとっているため一人当たりの面積は類似団体と比較し上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、前年度末から資産総額は638百万円の減少となった。事業用資産は土地や建物・工作物等96百万円の減少となり、減価償却による資産の減少も大きく合計で659百万円の減少となっている。インフラ資産においては土地・工作物等177百万円の増加があるが、減価償却による資産の減少も大きく、677百万円の減少となっている。基金においては財政調整基金へ積み立てたことにより基金(流動資産)は270百万円の増加、基金(固定資産)は65百万円の増加となっている。負債総額については507百万円の減少となっているが、金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)である。・全体では資産総額は前年度末から107百万円の減少し、負債総額も1,292百万円減少した。下水道事業特別会計がR2年度に完全移行したため昨年は増減が大きかったが、R3年度は特別会計の移行はないため、増減幅は昨年と比較し小さくなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は13,006百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は6,592百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は6,414百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは物件費や減価償却を含む物件費等であり、施設の廃止統合化などを行い、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、併せて人件費についても、行政改革による職員数の削減を引き続き行い、経費の抑制に努める。・全体においては一般会計と比較し公営企業会計の料金収入等があるため、経常利益が多くなっているが、経常費用についても国民健康保険や介護保険の社会保障経費が多く移転費用が多額になり、純行政コストは4,378百万円多くなっている。・連結では、一般会計と比べて事業収益等により経常収益が4,900百万円多くなっている一方、人件費や後期高齢者医療の補助金等により経常費用が14,436百万円多くなっており、純行政コストは8,693百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、R2国調人口の減や合併算定替の減額等による普通交付税の減額等により税収等の財源(12,790百万円)が純行政コスト(12,879百万円)を下回っている。本年度差額は89百万円の減少となっており、純資産残高も130百万円の減少となっている。今後も普通交付税の減額が見込まれる中で、経常的経費を抑えつつ、定住促進対策や観光交流人口の拡大を図るなど、自主財源の確保に努める。・全体では、病院事業会計など税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は829百万円となり、純資産残高は1,186百万円の増加となっている。・連結では、水道事業会計等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は913百万円となり、1,321百万円の増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は対前年372百万円増の1,580百万円で、投資活動収支については基金積立金支出の増加及び基金取崩収入の減少により556百万円減の△659百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が減少したため、財務活動収支のマイナスは昨年よりも大きくなっている。・全体では、病院事業会計の業務活動収支は35百万円増額で428百万円の黒字になり、水道事業会計においては3百万円の増、下水道事業会計においては908百万円の減少があった。全体としては、356百万円の減少となっている。・連結の財務活動収支については、病院事業会計の基金の取崩による影響で財務活等支出が抑えられ、また地方債発行収入も抑えられたため、財務活動収支のマイナスは昨年よりも小さくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、合併前に旧町ごとに整備した施設が多く残っており保有する施設が多く、更に四方を海に囲まれた本町の特徴として漁港施設の建設に多額の経費を要しており、資産合計が大きくなっている。また、資産合計は前年度から減少しているが,少子高齢化による人口減が大きく住民一人当たり資産額は、前年度から増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。前年度と比較しても、資産は減少しているが、歳入が大きく減少しており、歳入額対資産比率は増加となっている。有形固定資産減価償却率は、昭和30年代から50年代の高度経済成長期に建設されてきた多くの公共施設について改築や大規模な改修を計画的に進めてきており、令和3年度で類似団体平均値を下回った。これからも公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の保有や維持管理・大規模改修等について、中長期的な視点から計画的・効果的に進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、合併後の町づくりのために発行した地方債の残額が多くなっている。また、将来世代負担比率においては、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高が多いといえる。ただし、地方債残高については近年元金償還額より起債発行額を抑えていることから減少傾向にあり、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなどして地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、特に純行政コストのうち物件費と移転費用が多く、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、本町が合併して分庁方式をとっていることや、合併前に旧町単位で建設した施設が多く残存していることによる施設維持管理費の増大や過疎化により独立経営が困難となっている公営企業会計への繰出基準外の繰出金が多く、移転費用の増額につながっていることがあげられる。施設の集約化・複合化などを行い、公共施設等の適正管理に努めることなどにより施設の維持管理経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、四方を海に囲まれているために漁港施設の建設や合併後の町づくりのために発行した地方債の残額が多く、負債の額が大きくなっている。今後も新規の地方債発行の抑制を行うなどして地方債残高の縮小に努める。・基礎的財源収支は、投資活動収支が地方債を発行して漁港などの施設改修事業を行っているため赤字となっているが、業務活動収支の黒字分を大きく下回っているため、類似団体平均より高い水準となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体が0.4ポイント上がり本町が1.5ポイント上昇したことから類似団体を上回る結果となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。本町及び類似団体は年度による変動はあるものの概ね4%前後で推移しており、近い値であるといえる。行政コストの状況でも記載したとおり本町は経常費用の増加につながる要因が多く、また平成16年の合併時には2万2千人以上いた人口も現在1万4千808人(R4.1.1現在)にまで減少しており経常収益の増加は厳しい状況にあるが、各種使用料等の適正化と施設を集約・複合化等適正管理することにより経費の削減を行い受益者負担率の増加を図りたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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