山口県周防大島町の財政状況（2022年度）
山口県周防大島町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
周防大島町
簡易水道事業末端給水事業
周防大島町立東和病院周防大島町立橘病院周防大島町立大島病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度からほぼ横ばいとなっているが、人口減少および全国平均を大きく上回る高齢化率、それに伴う基幹産業である農業・漁業の低迷など財政基盤が依然として弱く、他の類似団体からは大きく下回っている。国勢調査による人口減少等により普通交付税が減額となっていく中で、町税等の収納率の向上や町有財産の利活用、定住促進対策や観光交流人口の拡大を図るなど、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
町税の大幅な増額により、分母の経常一般財源歳入額が増加したため、前年度と比較すると25.2ポイントの増となっている。今後については、より一層の行政運営の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数を削減した結果、人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を下回っている。引き続き事務事業を効率化し、さらなる行政コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30度からほぼ横ばいであり、令和４年度においては類似団体平均と一致している。引き続き、人件費の総枠抑制に努めるとともに、地域の給与水準の状況を踏まえて適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減を行っており、類似団体との差が小さくなってきており、類似団体平均を0.21人下回った。今後も、引き続き定員適正化計画に基づき職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金は減少傾向にあるが、標準財政規模の減少により、実質公債費比率は前年度から0.2％増となっている。今後は地方債元利償還金等の額は減少していくと見込まれるが、普通交付税が人口減等により減少していくため、交付税算入率の低い地方債発行を抑制し、水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
町税の大幅な増額に伴い、財政調整基金の積み立てを行った結果、令和４年度においては将来負担比率は皆減となったが、令和５年度の普通交付税の減額により、充当可能基金残高は減少する見込みであり、令和５年度の将来負担比率は増加すると思われる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行っており、類似団体平均を8.8ポイント下回っている。引き続き、定員適正化計画に基づく定員管理に努める。
物件費の分析欄
町税の増額により、分母の経常一般財源が増加したため、前年度と比較して1.9ポイント減となっている。今後も引き続き事務事業の見直し等により経費削減に努める。
扶助費の分析欄
町税の増額により、分母の経常一般財源が増加したため、前年度と比較して1.0ポイント減となっている。今後も資格審査等の適正化や各種手当の見直しを図る。
その他の分析欄
町税の増額により、分母の経常一般財源が増加したため、前年度と比較して2.8ポイント減となっている。今後も経費削減に努め、事業内容の適正化を図る。
補助費等の分析欄
法適用の企業会計への基準内繰出金の減少等により分子が減少、また町税の増額により、分母の経常一般財源が増加したため、前年度と比較して12ポイント減となっている。今後も事業の見直し等経費の削減に努める。
公債費の分析欄
地方債残高の減少に伴い、地方債償還金も減少傾向となっている。令和４年度においては、町税の増額により、分母の経常一般財源が増加したため、経常収支比率が、類似団体平均を下回った。
公債費以外の分析欄
町税の増額により、分母の経常一般財源が増加したため、前年度から21.1ポイント減となり、令和４年度においては、類似団体平均と比較して18.4ポイント下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について、町税の増額に伴う財政調整基金への積み立てにより、前年度と比較し182,147円と大幅に増額している。教育費について、学校給食費無償化事業基金の積み立てや、学校統合に係る校舎の改修工事等により前年度と比較し27,350円増額となった。諸支出金については、渡船事業特別会計への繰出金が増えたことにより、増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等について、法適用の企業会計への繰出金が要因となり、類似団体平均を大きく上回っている。投資及び出資金について、令和４年度においては出捐金の支出があったため、類似団体平均を上回った。積立金について、町税の大幅な増額に伴い、財政調整基金への積み立てを行ったため、前年度と比較し178,647円と大幅に増額している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度については、町税の大幅な増額により財政調整基金残高が増加し、標準財政規模比が36.93％増となった。今後は普通交付税の減少を見込み、さらなる事務事業の効率化を図り、自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
〇現状一般会計及びすべての会計で赤字は生じていない。〇今後の対応今後も各会計で適切な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
〇現状一般会計の地方債残高の減少に伴い、元利償還金は減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、公共下水道の新規整備に伴い、下水道事業への準元利償還金が増加傾向にあるが、令和４年度においては減少している。〇今後の対応今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、新規発行地方債の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
〇現状一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額については、減少傾向にある。充当可能基金について、令和４年度は町税の増額に伴い、財政調整基金の積立を行ったため、大幅に増額し、将来負担比率は皆減となった。〇今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後も普通交付税の減少が見込まれることから、後世への負担を軽減するよう、交付税参入率の低い地方債発行の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、令和４年度の町税増額に伴い2,943百万円の増、その他特定目的基金については学校給食費無償化基金の創設等により全体で62百万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図り、計画的に積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）・人口の減少による交付税・税収の減少を見込み、将来の財政需要に備えるため。（今後の方針）・人口の減少に伴い、交付税・税収ともに減少する見込みであるため、将来の財政需要に備えて積立を行う。
減債基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・繰上償還等に備えて計画的に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併地域振興基金：合併に伴う町民の連携の強化及び地域振興を図る事業。・学校給食費無償化基金：学校給食の無償化事業を実施し、保護者の経済的負担の軽減及び子育てしやすい環境づくりの推進を図る。（増減理由）・学校給食費無償化基金の創設による増額。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図り、適切な積立・取崩を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和30年代～50年代の高度経済成長期に建設された多くの公共施設が、築年数の経過による老朽化で改築や大規模な改修が必要な時期を迎えており、更に人口の減少にともない町税収入率も減少しているが、本町では令和3年度「周防大島町公共施設等総合管理計画」の見直しをし、公共施設等の保有や維持管理・大規模改修・建て替え等について中長期的な視点から計画的・効果的に推進し、財政負担の軽減・平準化を図っており、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低くなっている。これからも、中長期的な視点から公共施設等の保有や維持管理・改修・建て替えについて計画的・効果的に推進していく。
債務償還比率の分析欄
合併後、一般会計・公営企業会計ともに合併特例債、過疎対策事業債、公営企業債等の多額の起債を発行してきた。また、四方を海で囲まれた本町の特徴として、合併以前から漁港・港湾に係る事業が多く、比較的地方債残高は多い傾向にある。令和４年度においては町税の大幅な増額に伴い、財政調整基金への積立を行ったため、将来負担比率が皆減し、類似団体平均を下回った。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなどして地方債残高を圧縮し、負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
一般会計については、地方債残高は年々減少傾向にある。また公営企業債等繰入見込額については、下水道事業特別会計において、公共下水道の新規整備を行っているため、企業債残高は増加しているが、そのほかの特別会計の企業債残高は減少傾向にあり、全体では減少している。充当可能基金については、令和4年度においては町税の大幅な増額に伴い、財政調整基金の積み立てを行ったため増加した。今後も普通交付税の減額が想定されることから、後世への負担を軽減するため、交付税算入率の高い地方債の発行に努める。また、有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあるが､令和3年度に見直しをされた「周防大島町公共施設等管理計画」に沿った、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全・廃止等を推進することにより将来の負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
一般会計については、地方債残高は年々減少傾向にある。また公営企業債等繰入見込額については、下水道事業特別会計において、公共下水道の新規整備を行っているため、企業債残高は増加しているが、そのほかの特別会計の企業債残高は減少傾向にあり、全体では減少している。充当可能基金については、令和4年度においては町税の大幅な増額に伴い、財政調整基金の積み立てを行ったため増加した。標準財政規模の大部分を占める普通交付税について、今後は人口減少により減額が見込まれ、標準財政規模への影響が大きい。公債費は減少していくことが見込まれるが標準財政規模の減により、同水準を推移していくものと思われる。今後も交付税算入率の高い地方債を借り入れ、同水準を維持する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
昭和30年代から50年代の高度経済成長期に集中して多くの公共施設や道路・橋りょうなどのインフラが整備されており、それらが改築や大規模な改修が必要な時期を迎えていることから、全体的に有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。【道路、橋りょう・トンネル】については、必要に応じた補修を随時行っているが老朽化が進んだ施設が多くあり、類似団体を上回っている。近い将来、一斉に更新時期を迎えることが予想されるため、従来の壊れてから直す「事後保全」では補修費用が多くなる恐れがあるため、損傷が小さい内から計画的に行う「予防保全」で維持管理することで、長寿命化や補修費用の縮減を図っていく。また【公営住宅】についてもすでに耐用年数が経過した住宅が40％を越え、老朽住宅が多い状況となっており、類似団体を上回っている。居住性の向上、高齢者の安全性の確保など利用者のニーズに応えつつ、修繕・改善等の計画的な維持管理を考慮し、事業量の平準化を図っていく。【学校施設】においては、固定資産減価償却率が類似団体よりも高い数値となっており、一人当たりの面積は類似団体を上回っている。令和3年度から中学校3校が周防大島中学校に統合され、今後も学校の統合計画、さらには学校施設の長寿命化計画策定と併せて、効率的・効果的な老朽化施設の再生によるトータルコストの縮減やよりよい教育環境の確保に努めていく。【公民館】においても、類似団体と比較し有形固定資産償却率は低くなっているが、建築年度は古いもので昭和51年度新しいもので平成8年度、さらに規模や利用状況の差も大きい。施設の有効活用のため、施設の機能の集約化・複合化により効率的な運営を図ることを目指すとともに、利用実態や人口動態等を踏まえ、施設の方向性や規模についても検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【図書館】については、総合センターや文化センターなどに併設して旧4町に1つずつ配置されており、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっており、一人当たり面積については類似団体とほぼ同数値となっている。既存施設の有効活用を図りつつ、可能な範囲で施設・設備の保全を図りながら段階的な再編を進めていく。【体育館・プール】等のスポーツ・レクリエーション施設においては、ほとんどが1980年（昭和55年）以降に建設された比較的新しいものとなっていることから、有形固定資産減価償却率については、類似団体より低くなっている。また、【一般廃棄物処理施設】のうち、資源ゴミ・不燃ゴミを取り扱う周防大島町環境センターは合併後の平成19年に建設された新しい施設であり、そのため、一般廃棄物処理施設全体で有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。【庁舎】については、橘庁舎が平成28年度、東和庁舎が平成30年度に新庁舎が建設され、他庁舎については平成16年の合併にともない改修等を行ったことにより、類似団体と比較し有形固定資産償却率は低くなっているが、分庁方式をとっているため一人当たりの面積は類似団体と比較し上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、前年度末から資産総額は1,293百万円の増加となった。事業用資産は土地や建物・工作物等104百万円の増加となったが、減価償却による資産の減少が大きく合計で454百万円の減少となっている。インフラ資産においては土地・工作物等197百万円の増加があるが、減価償却による資産の減少も大きく、688百万円の減少となっている。基金においては財政調整基金へ積み立てたことにより基金(流動資産)は3,181百万円の増加、基金(固定資産)は106百万円の減少となっている。負債総額については733百万円の減少となっているが、金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)である。・全体では資産総額は前年度末から1,508百万円増加し、負債総額は1,137百万円減少した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は13,036百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は6,584百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は6,452百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。物件費等については4,866百万円であり、施設の廃止・統合化などを行い、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、併せて人件費についても、行政改革による職員数の削減を引き続き行い、経費の抑制に努める。・全体においては一般会計と比較し公営企業会計の料金収入等があるため、経常利益が多くなっているが、経常費用についても国民健康保険や介護保険の社会保障経費が多く移転費用が多額になり、純行政コストは5,364百万円多くなっている。・連結では、一般会計と比べて事業収益等により経常収益が4,752百万円多くなっている一方、人件費や後期高齢者医療の補助金等により経常費用が14,168百万円多くなっており、純行政コストは9,433百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、町税の大幅な増額により、税収等の財源(15,425百万円)が純行政コスト(12,758百万円)を上回った。本年度差額は2,667百万円の増額となっており、純資産残高も2,026百万円の増加となっている。今後も普通交付税の減額が見込まれる中で、経常的経費を抑えつつ、定住促進対策や観光交流人口の拡大を図るなど、自主財源の確保に努める。・全体では、病院事業会計など税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は2,823百万円となり、純資産残高は2,645百万円の増加となっている。・連結では、水道事業会計等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は2,540百万円となり、純資産残高は2,432百万円の増加となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は対前年2,689百万円増の4,269百万円で、投資活動収支については町税増額に伴う基金積立金支出の増加により2,923百万円減の△3,582百万円となった。財務活動収支については、その他の支出の増加により、財務活動収支のマイナスは昨年よりも大きくなっている。・全体では、業務活動収支について人件費支出の減および国県等補助金収入の増額等により、3,285百万円の増となった。・連結の財務活動収支については、地方債等償還支出およびその他の支出の増加により、財務活動収支のマイナスが前年度より608百万円大きくなっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、合併前に旧町ごとに整備した施設が多く残っており保有する施設が多く、更に四方を海に囲まれた本町の特徴として漁港施設の建設に多額の経費を要しており、資産合計が大きくなっている。また、少子高齢化による人口減が大きく住民一人当たり資産額は、前年度から増加している。・歳入額対資産比率については、町税の大幅な増額により、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、昭和30年代から50年代の高度経済成長期に建設されてきた多くの公共施設について改築や大規模な改修を計画的に進めてきており、令和4年度は類似団体平均値と同値となった。これからも公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の保有や維持管理・大規模改修等について、中長期的な視点から計画的・効果的に進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、合併後の町づくりのために発行した地方債の残額が多くなっている。また、将来世代負担比率においては、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高が多いといえる。ただし、地方債残高については近年元金償還額より起債発行額を抑えていることから減少傾向にあり、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなどして地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、特に純行政コストのうち物件費と移転費用が多く、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、本町が合併して分庁方式をとっていることや、合併前に旧町単位で建設した施設が多く残存していることによる施設維持管理費の増大や過疎化により独立経営が困難となっている公営企業会計への繰出基準外の繰出金が多く、移転費用の増額につながっていることがあげられる。施設の集約化・複合化などを行い、公共施設等の適正管理に努めることなどにより施設の維持管理経費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、四方を海に囲まれているために漁港施設の建設や合併後の町づくりのために発行した地方債の残額が多く、負債の額が大きくなっている。今後も新規の地方債発行の抑制を行うなどして地方債残高の縮小に努める。・基礎的財源収支は、投資活動収支が地方債を発行して漁港などの施設改修事業を行っているため赤字となっているが、業務活動収支の黒字分を大きく下回っているため、類似団体平均より高い水準となっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体を0.3ポイント下回る結果となっている。本町及び類似団体は年度による変動はあるものの概ね4%前後で推移しており、近い値であるといえる。行政コストの状況でも記載したとおり本町は経常費用の増加につながる要因が多く、また平成16年の合併時には2万2千人以上いた人口も年々減少しており経常収益の増加は厳しい状況にあるが、各種使用料等の適正化と施設を集約・複合化等適正管理することにより経費の削減を行い受益者負担率の増加を図りたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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