末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
周防大島町立東和病院
周防大島町立橘病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２６年度から０．１８と横ばいとなっているが、人口減少や全国平均を大幅に上回る高齢化による基幹産業である農漁業の低迷など、依然として財政基盤が弱く類似団体を大きく下回っている。国勢調査による人口減等により、普通交付税が今後ますます減額となっていく中で、町税等の収納率の向上や町有財産の活用、さらには定住促進対策や観光交流人口の拡大を図るなど、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子の経常経費充当一般財源は主に義務的経費の人件費、公債費の減により、前年から３０２，５６４千円の減となっているが、分母の経常一般財源等が主に普通交付税の減によって、３４７，０８６千円の減となっており、比率としては０．３ポイントの微増となっている。今後については、より一層の行政運営の効率化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を上回っており、その要因は主に人件費である。人件費については、定員適正化計画に基づき職員数を削減しているが、人口の減少により、人口１人当たりに換算すると増となっており、民間委託、指定管理等により更なる削減に努めていく。また、物件費についても類似団体を上回っているため、事務事業を効率化し、さらなる行政コストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度からほぼ横ばいであり、類似団体平均をやや上回っている。引き続き、人件費の総枠抑制に努めるとともに、地域の給与水準の状況を踏まえて適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行っているが、類似団体平均を０．８７人上回っていいる。今後も、引き続き定員適正化計画に基づき職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模は前年度と比較し減少しているが、地方債元利償還金の減少等により、実質公債費比率は前年度から０．１％減の横ばいとなっている。今後も地方債元利償還金等の額は減少していくと見込まれるが、普通交付税が人口減等により減少していくため、交付税算入率の低い地方債発行を抑制し、水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄合併後の大型事業等の終了により、地方債現在高は減少しているが、標準財政規模の減少により、将来負担率は前年度と比較し１．３％増加している。依然として類似団体平均を上回っており、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行っており、類似団体平均を３．９ポイント下回っている。引き続き、定員適正化計画に基づく定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費については類似団体平均を１．８ポイント下回っている。対前年度比では０．７ポイント増加しており、今後も引き続き事務事業の見直し等により経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率はほぼ横ばいで推移しており、前年度と比較し０．２ポイント増となっている。今後も、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを図る。 | その他の分析欄前年度からは０．１ポイントの減で、ほぼ横ばいであるが、依然として類似団体平均を上回っており、主な要因は特別会計への繰出金である。今後も、経費削減に努め、事業内容の適正化を図る。 | 補助費等の分析欄病院事業、水道事業への繰出金等増加により、前年度比０．９ポイント増加している。依然として類似団体平均を上回っており、今後も事業の見直し等経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄地方債残高の減少に伴い、元利償還金も減少しているため、経常収支比率は微減となっているが、依然として類似団体平均を上回っている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度から０．６ポイント増加している。主な要因としては病院事業、水道事業への繰出金であり、類似団体平均と比較しても４．４ポイント上回っている。今後も、公営企業会計の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、平成２４年度から福祉事務所設置市町村となったことによる扶助費（生活保護等）の影響で類似団体平均を大きく上回っている。消防費については大島大橋損傷事故への対応に係る経費の増加により前年から大幅な増となっている。公債費については大型事業完了等により、減少傾向にあるが類似団体平均と比べると大幅に上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄災害復旧事業費については、７月豪雨災害により前年度と比較して大幅な増となっており、類似団体平均を上回っている。また普通建設事業費については新規整備事業が若者定住住宅建設事業等により前年度から増加しているが、普通建設事業費全体では類似団体平均を下回っている。義務的経費のうち人件費、扶助費については対前年度比は減となっているが、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も更なる適正化を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、災害復旧事業の財源調整として取り崩しを行った影響で95百万円の減となったが、減債基金が189百万円の増、その他特定目的基金については、主に新規の合併地域振興金等の影響で526百万円の増となり、基金全体としては622百万円の増となった。（今後の方針）○基金の使途の明確化を図り、合併特例債や再編交付金を財源に積み立てる予定としている。 | 財政調整基金（増減理由）○災害復旧等の財源調整として取り崩しを行ったため。（今後の方針）○人口の減少に伴い、交付税・税収ともに減収する見込みであるため、将来の財政需要に備えて積立を行う。 | 減債基金（増減理由）○償還のため97百万円取り崩しを行ったが、積立を287百万円行ったため増額となった。（今後の方針）○繰上償還等に備えて計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）○合併地域振興基金：合併に伴う町民の連携の強化及び地域振興を図る事業○まち・ひと・しごと創生基金：住民の個性豊かな地域づくりの取り組みや地域の多様な資源の活用事業の促進、充実（増減理由）○合併地域振興基金：普通交付税の合併算定換えに関する特例措置がなくなることから、本町の今後の地域振興に関する事業に対する財源確保のため、平成30年度から新規に積立を行った。○ふるさと応援基金：大島大橋損傷事故の影響による、ふるさと寄付金の増加に伴い、基金積立が前年度比244.5％の増となった。（今後の方針）○ちびっ子医療費助成事業基金、福祉医療費一部負担金助成事業基金等は、今後も引き続き助成を行うため、積立を行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和３０年代～５０年代の高度経済成長期に建設された多くの公共施設が、築年数の経過による老朽化で、改築や大規模な改修が必要な時期を迎えていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。さらに人口の減少にともない町税収入等も減少しており、そのため、本町では平成２９年３月に策定された「周防大島町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の保有や維持管理・大規模改修・建替等について、中長期的な視点から計画的・効果的に推進し、財政負担の軽減・平準化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄合併後、一般会計・公営企業会計ともに合併特例債、過疎対策事業債、公営企業債等の多額の起債を発行してきた。また、四方を海で囲まれた本町の特徴として、合併以前から漁港・港湾に係る事業が多く、比較的地方債残高は多い傾向にある。それに加え普通交付税の合併算定換の縮減が行われており、業務収入の減収につながり類似団体に比較し高い数値となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析一般会計の地方債現在高が減少しており比率算定分子の将来負担額は減少している。充当可能基金は財政調整基金の取崩しはあったものの減債基金等への積み立てにより増額したが、分母の標準財政規模の大半を占める普通交付税の減額が影響し、将来負担比率は増となっている。今後も普通交付税は減額が想定されることから、後世への負担を軽減するため交付税算入率の高い地方債の発行により、将来負担比率は同水準を維持していくと見込まれる。また、有形固定資産減価償却率についても、高度経済成長期に集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることなどにより、類似団体内平均より高くなっている。「周防大島町公共施設等総合管理計画」に沿って、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を推進することにより将来の負担の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析一般会計の地方債現在高が減少しており比率算定分子の将来負担額は減少している。充当可能基金は財政調整基金の取崩しはあったものの減債基金等への積み立てにより増額したが、分母の標準財政規模の大半を占める普通交付税の減額が影響し、将来負担比率は増となっている。今後も普通交付税は減額が想定されることから、後世への負担を軽減するため交付税算入率の高い地方債の発行により、将来負担比率は同水準を維持していくと見込まれる。・標準財政規模の大半を占める普通交付税について、合併算定替による措置が令和元年度で終了し、令和2年度より一本算定となるため大幅な減額が見込まれ、標準財政規模への影響は大きい。・実質公債費比率については、主に公債費の減少により、減となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄昭和３０年代から５０年代の高度経済成長期に集中して多くの公共施設や道路・橋りょうなどのインフラが整備されており、それらが改築や大規模な改修が必要な時期を迎えていることから、全体的に有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。【道路、橋りょう・トンネル】については、必要に応じた補修を随時行っているが老朽化が進んだ施設が多くあり、類似団体を上回っている。近い将来、一斉に更新時期を迎えることが予想されるため、従来の壊れてから直す「事後保全」では対応できなくなる恐れがあるため、損傷が小さいうちから計画的に行う「予防保全」で維持管理することで、長寿命化や補修費用の縮減を図っていく。また、【公営住宅】についてもすでに耐用年数が経過した住宅が４１％と、老朽住宅が多い状況となっており、類似団体を上回っている。居住性の向上、高齢者の安全性の確保など利用者のニーズに応えつつ、修繕・改善等の計画的な維持管理を考慮し、事業量の平準化を図っていく。【学校施設】においては「学校施設耐震化推進計画」に基づき、耐震改修工事等を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同数値となっており一人当たりの面積は類似団体を下回っている。今後も学校の統合計画、さらには学校施設の長寿命化計画策定と併せて、効率的・効果的な老朽化施設の再生によるトータルコストの縮減や、よりよい教育環境の確保に努めていく。【公民館】においても、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっているが、建設年度は古いもので昭和５１年度、新しいもので平成８年度、さらに規模や利用状況の差も大きくなってきている。施設の有効活用のため、施設の機能の集約化・複合化により効率的な運営を図ることを目指すとともに、利用実態や人口動態等を踏まえ、施設の方向性や規模についても検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については、総合センターや文化センターなどと併設して旧４町に１つずつ設置されており、有形固定資産減価償却率・一人当たりの面積とともに類似団体より高くなっている。既存施設の有効利用を図りつつ、可能な範囲で施設・設備の保全を図りつつ、段階的な再編を進めていく。【体育館・プール】などのスポーツ・レクリエーション施設においては、ほとんどが１９８０年（昭和５５年）代以降に建設された比較的新しいものとなっていることから、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低くなっている。また、【一般廃棄物処理施設】のうち、資源ごみ・不燃ごみを取り扱う周防大島町環境センターは合併後の平成１９年に建設された新しい施設であり、そのため、一般廃棄物処理施設全体で有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。【庁舎】については、平成１６年の合併に伴い庁舎の改修等を行ったことにより、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっているが、合併後の激変緩和措置として分庁方式をとっているため、一人あたりの面積は類似団体を上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、前年度末から資産総額は616百万円の減少となった。事業用資産は土地や建物・工作物等209百万円の増加があるが、減価償却による資産の減少が大きく、525百万円の減少となっている。インフラ資産においても同様に土地・工作物等319百万円の増加があるが、減価償却により544百万円の減少となっている。基金においては、減債基金の積立をしなかったことにより基金(流動資産)は224百万円の減だが、基金(固定資産)は882百万円の増となっている。負債総額については、212百万円の減少となっているが、金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)である、近年元金償還額よりも起債発行額を抑えていることから194百万円減少している。・全体では、資産総額は前年度末から1,638百万円減少し、負債総額は740百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は12,598百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は6,749百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,849百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、施設の廃止・統合化などを行い、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、併せて、人件費についても、行政改革による職員数の削減を引き続き行い、経費の抑制に努める。・全体においては、一般会計と比較し、公営企業会計の料金収入等があるため、経常収益が多くなっているが、経常費用についても、国民健康保険や介護保険の社会保障経費が多く移転費用が多額になり、純行政コストは6,625百万円多くなっている。・連結では、一般会計に比べて、事業収益等により経常収益が4,528百万円多くなっている一方、人件費や後期高齢者医療の補助金等などにより経常費用が15,152百万円多くなっており、純行政コストは10,831百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、H27国調人口の減や合併算定替の減額等による普通交付税の減額等により税収等の財源(11,924百万円)が純行政コスト(12,449百万円)を下回っている。本年度差額は525百万円の減少となっており、純資産残高も403百万円の減少となっている。今後も普通交付税の減額が見込まれる中で、経常的経費を抑制しつつ、定住促進対策や観光交流人口の拡大を図るなど、自主財源の確保に努める。・全体では、病院事業会計など税収等の財源を純行政コストが大きく上回っており、本年度差額は△1,015百万円となり、純資産残高は892百万円の減少となっている。・連結では、水道事業会計など税収等の財源を純行政コストが大きく上回っており、本年度差額は△1,193百万円となり、純資産残高は1,093百万円の減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は「平成30年7月豪雨災害」「大島大橋への貨物船衝突事故」により対前年△628百万円の948百万円で、投資活動収支については、基金積立金支出の増加により75百万円減の△924百万円となった。財務活動収支については、合併特例債を活用した基金の積み立てに475百万円の地方債を発行し、地方債発行収入が増額したため、財務活動収支のマイナスは小さくなっている。本年度末資金残高は前年度から148百万円減少し、479百万円となった。・全体では、病院事業会計の業務活動収支が403百万円の赤字から27百万円の黒字になり、水道事業会計においても135百万円の増となったが、「平成30年7月「豪雨災害」「大島大橋への貨物船衝突事故」が影響し181百万円の減額となっている。・連結では、「大島大橋への貨物船衝突事故」が影響し、水道事業会計で臨時支出があったため業務活動収支が大きく減額となり、財務活動収支についても一般会計の合併特例基金の影響等で、財務活動収支のマイナスは小さくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、合併前に旧町毎に整備した施設が多く残っており保有する施設数が多く、更に四方を海に囲まれた本町の特徴として漁港施設の建設に多額の経費を要しており、資産合計が大きくなっている。又、資産合計は前年度から減少しているが、少子高齢化による人口減が大きく住民一人当たり資産額は、前年度から増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。前年度と比較しても、資産は減少、歳入は増加しており、歳入額対資産比率はやや減少となっている。・有形固定資産減価償却率については、昭和30年代から50年代の高度経済成長期に建設されてきた多くの公共施設が改築や大規模な改修が必要な時期を迎えていることから、類似団体平均値よりも若干高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の保有や維持管理・大規模改修等について、中長期的な視点から計画的・効果的に進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、合併後の町づくりの為に発行した地方債の残額が多く負債の額が多くなっている。又、将来世代負担比率においては、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高が多いといえる。但し、地方債残高については近年元金償還額よりも起債発行額を抑えていることから減少傾向にあり、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなどして地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、特に純行政コストのうち物件費と移転費用が多く、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、合併による激変緩和措置で分庁方式をとっていることや、合併前に旧町単位で建設した施設が多く残存していることによる施設維持管理費の増加。過疎化により独立経営が困難となっている公営企業会計への繰出基準外の繰出金が多く移転費用の増額につながっている。施設の集約化・複合化などを行い、公共施設等の適正管理に努めるとともに、施設の維持管理経費の抑制につとめる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、四方を海に囲まれている為の漁港施設の建設や合併後の町づくりの為に発行した地方債の残額が多く負債の額が多くなっている。今後も新規の地方債発行の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支が地方債を発行して漁港などの施設改修事業を行っているため赤字となっているが、業務活動収支の黒字分を大きく下回っているため、類似団体平均より高い水準となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均が0.3ポイント上がり、本町は0.4ポイント下降したことから類似団体平均値を下回る結果となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。行政コストの状況でも記載したとおり、本町は経常費用の増加につながる要因が多く、又、平成16年の合併時には2万2千人以上いた人口も現在1万6千320人(H31.1.1)にまで減少しており、経常収益の増加は厳しい状況にあるが、各種使用料等の適正化と公共施設等の適正管理による経費の削減により受益者負担率の増加を図りたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,