山口県周防大島町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化（平成23年3月末47.3％）の進展は基幹産業である農林漁業の振興に深刻な影響を及ぼすなど、依然として財政基盤が弱く類似団体の中でも最低となっている。人口減少社会に対応した将来にわたり持続可能な財政運営を維持するため、財政健全化計画に基づき町税等の収納率向上や町有財産の活用等の自主財源の確保に努める。

新規発行地方債の抑制や任意の繰上償還（きらめき資金）の取り組みによる公債費の削減や定員適正化による人件費の削減、また、普通交付税（5.8％増）や臨時財政対策債（19.7％増）の増額により前年度より6.3ポイント下がっている。しかしながら、依然として類似団体平均を1.2ポイント上回っている。今後、より一層の行財政運営の効率化を図り、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の点検・見直し、事業選択や補助金の効率的運用等により経常経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び物件費が要因である。人件費は定員適正化計画に基づき引き続き職員数を削減するとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減に努める。物件費については、備品購入費が類似他団体平均を著しく上回っているが、これは、教材用パソコン購入及び中学校屋内運動場改築事業に係る備品購入費等の臨時的経費が増加要因の一つである。今後、事務事業の効率化を図り、行政コストの低減に努める。

類似団体平均を1.8ポイント上回っているが、人件費は合併後、年３～５％の削減を続けており、今後も人件費の総枠抑制に努めるともに、地域の給与水準の状況を踏まえて適正化を図る。

合併前の職員数をそのまま承継しており定員適正化計画により職員数の削減を図った結果、計画以上の削減が進んでいる状況であるが、依然として類似団体平均を1.54人上回っている。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減に努める。

実質公債費比率は、平成19年度から実施した公的資金補償金免除繰上償還等により徐々に改善され、起債許可団体基準を下回ったものの、依然として類似団体平均を上回っている。合併に伴う大型事業が完了し、今後、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、新規発行の抑制に努める。

新規発行地方債の抑制による地方債残高の減や、普通交付税、臨時財政対策債の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増により、前年度より22ポイント下がっている。しかしながら、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。主要な要因としては、合併前の旧町における地方債残高が多いことがあげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施についても総点検を行い、交付税算入率の低い地方債の借入を抑制する。

第1次定員適正化計画で、平成18年度から22年度までの5年間で41人（11.0％）の職員数を削減する数値目標を掲げ、職員数の削減を行っており、類似団体平均を2.1ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

行財政改革等による経常経費の削減等により、類似団体平均を1.5ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業の見直しを行い、経費の削減に努める。

社会福祉費の障害者自立支援給付費事業の介護給付費・訓練等給付費の増加及び子ども手当の皆増により、前年度より0.2ポイント上がっているが、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。平成19・22年度に簡易水道の料金改定（平均11％・2.6％増）、平成20年度に各下水道の料金改定（平均11％増）を実施したが、依然として簡易水道事業、下水道事業等の特別会計への繰出金が多く、また、全国平均を上回る高齢化の進展による後期高齢者療養給付費等負担金が増加するなど、類似団体平均を3.8ポイント上回っている。今後とも、簡易水道事業及び下水道等の事業については、維持管理経費の節減及び料金改定を実施するとともに、健康増進事業の更なる推進による医療費の抑制に努める。

交付税の不採算病院分の要件緩和に伴う公営企業局企業会計（病院）への補助費の増及び一部事務組合である柳井地区広域消防組合の消防通信指令システム工事に伴う負担金の増により、補助費の経常収支比率が類似団体平均を1.3ポイント上回っている。

新規地方債発行の抑制及び平成19年度から3年間で実施した公的資金補償金免除繰上償還等により、地方債残高の削減を行っているが、合併前の旧町の地方債を引き継いだことにより、依然として公債費の経常収支比率は類似団体平均を0.2ポイント上回っている。

公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、人件費が職員数の削減により類似団体平均を2.1ポイント下回っているが、簡易水道事業や下水道事業等の特別会計への繰出金が3.8ﾎﾟｲﾝﾄ上回っていることが主な要因である。今後とも定員適正化計画に基づく定員管理及び特別会計の健全化に努める。

○財政調整基金残高平成21年度繰越事業である国の地域活性化臨時交付金による事業実施により剰余金が生じ基金残高が増加した。○実質収支額概ね標準財政規模の３～５％程度が望ましいとされているが、平成22年度は国の地域活性化臨時交付金の影響で特定財源が伸びたことにより8.71％となった。○実質単年度収支平成22年度は普通交付税が伸びたこと及び国の地域活性化臨時交付金の影響で、基金残高が増加し、9.40％となった。○今後の対応税収の伸びが期待できないことから、財政調整基金を活用しながらの財政運営となる。