山口県周防大島町の財政状況（2016年度）
山口県周防大島町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
周防大島町
簡易水道事業末端給水事業
周防大島町立東和病院周防大島町立橘病院周防大島町立大島病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度から0.18と横ばいとなっているが、人口の減少や全国平均を大幅に上回る高齢化による基幹産業である農漁業の低迷など、依然として財政基盤が弱く類似団体を大幅に下回っている。国勢調査による人口減や合併算定替等で今後ますます普通交付税の減額となっていく中で、町税等の収納率向上や町有財産の活用、さらには定住促進対策や観光交流人口の拡大を図るなど、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分子の経常経費充当一般財源は、主に国民健康保険特別会計への繰出金の大幅減の影響もあり-100,000千円であるが、分母の経常一般財源が普通交付税-288,000千円や地方消費税交付金-44,000千円の影響で-327,000千円となり、比率としては3.6ポイントの大幅な増となっている。今後は、より一層の行財政運営の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、定員適正化計画に基づき職員数を削減しており、前年度比-2.1％となっているが、人口１人当たりに換算すると増となっており、依然として類似団体を大きく上回っている。民間でも実施可能な部分については指定管理等の委託化を進め、コスト低減に努めていく。物件費についても、類似団体を上回っているため、事務事業の効率化を図り、さらなる行政コストの削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度からほぼ横ばいであるが、平成28年度については、類似団体平均数値に近い数値となっている。引き続き、人件費の総枠抑制に努めるとともに、地域の給与水準の状況を踏まえて適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画により職員数の削減を図り、人件費の削減が進んでいるが、類似団体平均を前年度同様1.19人上回っている。今後も、引き続き定員適正化計画に基づき職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模が前年度と比較して減少しているが、地方債元利償還金等も大幅に減少しており、実質公債費比率は0.5％の減となっている。今後も、地方債元利償還金等の額は減少していくと見込まれ、同様に実質公債費比率も減少していくと推計されるが、普通交付税についても減少していく見込みであるため、交付税算入率の低い地方債発行を抑制するなど、水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
合併後の大型事業等の終了等により地方債現在高の減少、また、財政調整基金等の積立により充当可能基金も増加していることから、将来負担比率は年々減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、普通交付税の減少が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう交付税算入率の低い地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減を行っており、類似団体平均を1.5ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理に努める。
物件費の分析欄
行財政改革等による経常経費の削減等により、類似団体平均を1.3ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業の見直し等により経費削減に努める。
扶助費の分析欄
年金生活者等臨時福祉給付金事業により扶助費は大幅増となっているが、経常収支比率については、前年度と比較して、0.4ポイントの増とほぼ横ばいとなっている。また、福祉事務所設置町村のため、これに関連する扶助費（生活保護費など）の影響で類似団体平均を0.8ポイント上回っている。
その他の分析欄
平成19、22年度に簡易水道の料金改定（約15％、5.7％増）、平成20、23年度に各下水道の料金改定（約30％、5％増）を実施したが、依然として簡易水道事業、公共下水道事業等の特別会計への繰出金の額が多い。国民健康保険特別会計への繰出金については、国保被保険者の減や1人当たりの医療費の減により保険給付費の大幅な減となり、繰出金も減となっているが、全体では類似団体平均を3.8ポイントも上回っている。今後、簡易水道事業及び公共下水道事業等について、更なる経費節減を実施し料金の適正化を図る。
補助費等の分析欄
平成27年度実施の地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を財源とするプレミアム商品券発行事業の皆減により補助費等額は大幅減となっているが、病院事業への繰出金の増等により前年度と比較して1.7ポイントの増となっており、類似団体平均を4.2ポイントも上回っている。
公債費の分析欄
新規発行地方債の抑制等を行い地方債残高の削減を図っており、経常収支比率は減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道事業や下水道事業、並びに国民健康保険事業特別会計への繰出金等が類似団体平均を大幅に上回っている事が主な要因であることから、今後も特別会計の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費について、平成24年度から福祉事務所設置町村となったことによる扶助費（生活保護費等）の影響で類似団体平均を大幅に上回っている。衛生費についても、公営企業局会計（病院）への繰出金の影響により類似団体平均を大幅に上回っている。また、商工費について、平成27年度実施の地域住民生活等緊急支援交付金を財源とするプレミアム商品券発行事業の皆減により大幅減となっているが、観光施設を多く抱えているため、観光施設の維持管理経費等により類似団体平均を上回っている。公債費については、新規発行地方債の抑制等により減額となっているが、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち、人件費、公債費については、前年度と比較して決算額・住民一人当たりのコストともに減少している。また、扶助費については、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業により増となっている。どれも、類似団体平均を大幅に上回っている。投資的経費については、合併後の大型事業の終了等により、歳出決算額において、前年度と比較し減となっている。住民一人当たりのコストについても、類似団体平均を下回っている。繰出金については、国民健康保険特別会計に対する繰出金が前年度と比較して大幅減となった影響で、決算額・住民一人当たりのコストともに減少しているが、類似団体平均を大幅に上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成27年度の実質収支の黒字に伴う積み立てを行ったことにより増加し、標準財政規模比60.62％となっている。形式収支が前年度比-33.4％となっていることから、実質収支額が前年度比-53.3％で標準財政規模比が3.69％となっている。今後も、普通交付税の減少を見込んで、さらなる事務事業の効率化を図ることにより経常的経費を抑制し、売却可能資産の売却や定住促進対策・観光交流人口の拡大を図るなど自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。○今後の対応今後も各会計で適切な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○現状元利償還金等について、広域消防組合に対する負担金の増等があるが、その他は減少傾向にある。○今後の対応起債許可団体基準を下回っているが、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、新規発行地方債の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○現状充当可能財源等においては横ばいだが、将来負担額が、地方債残高の減少などにより、減少傾向にあり、将来負担比率の分子が減少傾向となっている。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後も普通交付税の減少が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう交付税算入率の低い地方債発行の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和30年代～50年代の高度経済成長期に建設されてきた多くの公共施設が、築年数の経過による老朽化で、改築や大規模な改修が必要な時期を迎えていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。さらに人口の減少にともない町税収入等も減少しており、そのため、本町では平成29年3月に策定された「周防大島町公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の保有や維持管理・大規模改修・建替え等について、中長期的な視点から計画的・効果的に推進し、財政負担の軽減・平準化を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高の減少などにより減少傾向にあるが、類似団体内平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率についても、高度経済成長期に集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることなどにより、類似団体内平均より高くなっている。「周防大島町公共施設等総合管理計画」に沿って、各施設の特性に応じた計画的な更新・維持保全等を推進することにより将来の負担の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均より高くなっているが、減少傾向にあり、着実に改善方向にある。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、新規発行地方債の抑制、また、交付税算入率の低い地方債発行の抑制等に努め、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
昭和30年代～50年代の高度経済成長期に集中して多くの公共施設や道路・橋りょうなどのインフラが整備されており、それらが改築や大規模な改修が必要な時期を迎えていることから、全体的に有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。【道路、橋りょう・トンネル】については、必要に応じた補修を随時行っているが老朽化が進んだ施設が多くあり、類似団体を上回っている。近い将来、一斉に更新時を迎えることが予想されるため、従来の壊れてから直す「事後保全」では対応できなくなる恐れがあるため、損傷が小さいうちから計画的に行う「予防保全」で維持管理することで、長寿命化や補修費用の縮減を図っていく。また、【公営住宅】についても既に耐用年限を経過した住宅が約23％と、老朽住宅が多い状況となっており、類似団体を上回っている。居住性の向上、高齢者の安全性の確保など利用者のニーズに応えつつ、修繕・改善等の計画的な維持管理を推進し、事業量の平準化を図っていく。【学校施設】においては「学校施設耐震化推進計画」に基づき、耐震改修工事等を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同数値となっているが、一人あたりの面積は類似団体を上回っており、今後も学校の統合計画、さらには学校施設の長寿命化計画策定と併せて、効率的・効果的な老朽化施設の再生によるトータルコストの縮減や、よりよい教育環境の確保に努めていく。【公民館】においても、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっているが、建設年度は古いもので昭和51年度、新しいもので平成8年度、さらに規模や利用状況の差も大きくなっている。施設の有効活用のため、施設の機能の集約化・複合化により効率的な運営を図ることを目指すとともに、利用実態や人口動態等を踏まえ、施設の方向性や規模についても検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【図書館】については、総合センターや文化センターなどと併設して旧４町に1ずつ設置されており、有形固定資産減価償却率・一人当たりの面積ともに類似団体より高くなっている。既存施設の有効利用を図りつつ、可能な範囲で施設・設備の保全を図り、段階的な再編を進めていく。【体育館・プール】などのスポーツ・レクリエーション施設においては、ほとんどが1980年（昭和55年）代以降に建設された比較的新しいものとなっていることから、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低くなっている。また、【一般廃棄物処理施設】の内、資源ごみ・不燃ごみを取り扱う周防大島町環境センターは合併後の平成19年に建設された新しい施設であり、そのため、一般廃棄物処理施設全体で有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。【庁舎】については、平成16年の合併に伴い庁舎の改修等を行ったことにより、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっているが、合併後の激変緩和措置として分庁方式をとっているため、一人あたりの面積は類似団体を大幅に上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、前年度末から資産総額は1,003百万円の減少(△1.7%)となった。事業用資産は土地や建物・工作物等176百万円の増加があるが、減価償却による資産の減少が大きく、591百万円の減少となっている。インフラ資産においても同様に土地・工作物等288百万円の増加があるが、減価償却により577百万円の減少となっている。基金においては、財政調整基金の積立や周防大島高校通学支援費給付基金設置等により基金(固定資産)が55百万円の増、基金(流動資産)が582百万円の増となっている。負債総額については、1,020百万円の減少(△5%)となっているが、金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、斎場改築事業などの平成24年度に実施した事業に係る地方債の償還が始まったことなどから、地方債償還額が平成28年度発行額を上回り、965百万円減少している。・全体では、資産総額は前年度末から1,065百万円(△1.3%)減少し、負債総額は1,217百万円(△3.4%)減少した。簡易水道におけるインフラ資産の減価償却による資産の減少、また、負債についても、おもに簡易水道の地方債(固定負債)の減による負債総額の減となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は12,662百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は6,676百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,986百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの37.7%を占めている。施設の集約化・複合化などを行い、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、併せて、人件費についても、行政改革による職員数の削減を引き続き行い、経費の抑制に努める。・全体においては、一般会計と比較し、水道料金や病院の入院・外来収益等の収入等があるため、経常収益が4,030百万円多くなっているが、経常費用についても、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,718百万円多くなり、純行政コストは7,198百万円多くなっている。・連結では、一般会計に比べて、事業収益等により経常収益が5,501百万円多くなっているが、経常費用についても、人件費や後期高齢者医療の補助金等などにより、17,129百万円多くなっており、純行政コストは11,678百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、H27国調人口の減や合併算定替の減額等による普通交付税の大幅減の影響で税収等の財源(12,217百万円)が純行政コスト(12,269百万円)を下回っており、本年度差額は△52百万円となっているが、純資産残高は17百万円の増加となっている。今後ますます普通交付税の減額となっていく中で、経常的経費を抑制しつつ、定住促進対策や観光交流人口の拡大を図るなど、自主財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計においては、国民健康保険税や介護保険料の税収等により、純資産残高は増加となっているが、簡易水道事業特別会計や公営企業局企業会計(病院)など税収等の財源が純行政コストを上回っており、純資産残高は503百万円の減少となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合については国県等補助金等が財源に含まれることから、財源が純行政コストを上回っているが、全体では税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△614百万円となり、純資産残高は450百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,579百万円であったが、投資活動収支については、漁港や学校などの施設改修事業等を行ったことにより、△879百万円となった。さらに、財務活動収支についても、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、△966百万円となり、本年度末資金残高は前年度から266百万円減少し、530百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・連結では、柳井地域広域水道企業団における水道の使用料及び手数料収入の業務収入などにより、業務活動収支は一般会計より1,510百万円多い3,089百万円となっている。投資活動収支では、柳井地区広域消防組合や柳井地域広域水道企業団の施設整備等の支出により、△1,313百万円となっている。財務活動収支についても、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,647百万円となった。本年度末資金残高については、前年度から129百万円増加し、3,109百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、合併前に旧町毎に整備した施設が多く残っているため、保有する施設数が類似団体より多い。さらに、老朽化した施設が多く、資産額全体は前年度末に比べて減少しているが、人口減も大きいことから、住民一人当たり資産額は、前年度末からわずかに増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。前年度と比較しても、資産・歳入ともに減少しており、歳入額対資産比率はほぼ横ばいとなっている。・有形固定資産減価償却率については、昭和30年代から50年代の高度経済成長期に建設されてきた多くの公共施設が改築や大規模な改修が必要な時期を迎えていることから、類似団体平均値よりも若干高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の保有や維持管理・大規模改修等について、中長期的な視点から計画的・効果的に進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っており、また、将来世代負担比率においては、類似団体平均を上回っていることから、負債である臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高が多いといえる。ただ、負債については前年度と比較すると1,020百万円(△5%)減少しており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなどして地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、特に、純行政コストのうち約4割を占める物件費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、合併による激変緩和措置で分庁方式をとっているとや、合併前に旧町単位で建設された施設を多く残存させていることによる。施設の集約化・複合化などを行い、公共施設等の適正管理に努めるとともに、人件費においても行政改革により職員数の削減を行い、経費の抑制につとめる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、平成24年度に発行した合併特例債などの償還開始により、前年度から1,020百万円減少している。今後も新規の地方債発行の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支が地方債を発行して学校や漁港などの施設改修事業を行ったため赤字となっているが、業務活動収支の黒字分を大きく下回っているため、1,375百万円となり、類似団体平均より高い水準となっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用を削減するか、収益を増加させるかであるが、単に公共施設等の使用料を引き上げるだけでは利用回数が減となり、かえって経常収益が減となる可能性もあるため、公共施設の使用料の見直しだけでなく、利用回数を上げるための取り組みも行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。さらに、公共施設等の適正管理により経費の削減についても努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県周防大島町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。