山口県周防大島町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

民生費について、平成２４年度から福祉事務所設置町村となったことによる扶助費（生活保護費等）の影響で類似団体平均を大幅に上回っている。衛生費についても、公営企業局会計（病院）への繰出金の影響により類似団体平均を大幅に上回っている。また、商工費について、平成２７年度実施の地域住民生活等緊急支援交付金を財源とするプレミアム商品券発行事業の皆減により大幅減となっているが、観光施設を多く抱えているため、観光施設の維持管理経費等により類似団体平均を上回っている。公債費については、新規発行地方債の抑制等により減額となっているが、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。

性質別歳出の分析欄

義務的経費のうち、人件費、公債費については、前年度と比較して決算額・住民一人当たりのコストともに減少している。また、扶助費については、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業により増となっている。どれも、類似団体平均を大幅に上回っている。投資的経費については、合併後の大型事業の終了等により、歳出決算額において、前年度と比較し減となっている。住民一人当たりのコストについても、類似団体平均を下回っている。繰出金については、国民健康保険特別会計に対する繰出金が前年度と比較して大幅減となった影響で、決算額・住民一人当たりのコストともに減少しているが、類似団体平均を大幅に上回っている。

施設情報の分析欄

昭和３０年代～５０年代の高度経済成長期に集中して多くの公共施設や道路・橋りょうなどのインフラが整備されており、それらが改築や大規模な改修が必要な時期を迎えていることから、全体的に有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。【道路、橋りょう・トンネル】については、必要に応じた補修を随時行っているが老朽化が進んだ施設が多くあり、類似団体を上回っている。近い将来、一斉に更新時を迎えることが予想されるため、従来の壊れてから直す「事後保全」では対応できなくなる恐れがあるため、損傷が小さいうちから計画的に行う「予防保全」で維持管理することで、長寿命化や補修費用の縮減を図っていく。また、【公営住宅】についても既に耐用年限を経過した住宅が約２３％と、老朽住宅が多い状況となっており、類似団体を上回っている。居住性の向上、高齢者の安全性の確保など利用者のニーズに応えつつ、修繕・改善等の計画的な維持管理を推進し、事業量の平準化を図っていく。【学校施設】においては「学校施設耐震化推進計画」に基づき、耐震改修工事等を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同数値となっているが、一人あたりの面積は類似団体を上回っており、今後も学校の統合計画、さらには学校施設の長寿命化計画策定と併せて、効率的・効果的な老朽化施設の再生によるトータルコストの縮減や、よりよい教育環境の確保に努めていく。【公民館】においても、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっているが、建設年度は古いもので昭和５１年度、新しいもので平成８年度、さらに規模や利用状況の差も大きくなっている。施設の有効活用のため、施設の機能の集約化・複合化により効率的な運営を図ることを目指すとともに、利用実態や人口動態等を踏まえ、施設の方向性や規模についても検討していく。

施設情報の分析欄

【図書館】については、総合センターや文化センターなどと併設して旧４町に１ずつ設置されており、有形固定資産減価償却率・一人当たりの面積ともに類似団体より高くなっている。既存施設の有効利用を図りつつ、可能な範囲で施設・設備の保全を図り、段階的な再編を進めていく。【体育館・プール】などのスポーツ・レクリエーション施設においては、ほとんどが１９８０年（昭和５５年）代以降に建設された比較的新しいものとなっていることから、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低くなっている。また、【一般廃棄物処理施設】の内、資源ごみ・不燃ごみを取り扱う周防大島町環境センターは合併後の平成１９年に建設された新しい施設であり、そのため、一般廃棄物処理施設全体で有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。【庁舎】については、平成１６年の合併に伴い庁舎の改修等を行ったことにより、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっているが、合併後の激変緩和措置として分庁方式をとっているため、一人あたりの面積は類似団体を大幅に上回っている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況