山口県周防大島町の財政状況（2012年度）
山口県周防大島町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
周防大島町
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化（平成25年3月末49%）の進展は基幹産業である農林漁業の振興に深刻な影響を及ぼすなど、依然として財政基盤が弱く類似団体平均を大幅に下回っている。人口減少社会に対応した将来にわたり持続可能な財政運営を維持するため、財政健全化計画に基づき町税等の収納率向上や町有財産の活用等により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成24年度は福祉事務所開設に伴い、生活保護事業などの福祉事務所関連扶助費が皆増となっており、経常経費一般財源が対前年度比で1.5％の増となっている一方で、普通交付税（-3.4%）や地方特例交付金（-93%）等の減により、経常収支比率が前年度より4.2%上昇し、類似団体平均を6.7%上回っている。本町は町村であるため、福祉事務所経費が普通交付税で措置されず、臨時一般財源である特別交付税で措置されるため、その影響が大きいと思われる。今後は、より一層の行財政運営の効率化を図り、PDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直し、事業選択や補助金の効率的運用等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因である。人件費は、定員適正化計画に基づき引き続き職員数を削減するとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などにより委託化を進め、コスト低減に努める。物件費等については、今後も事務事業の効率化を図り、さらなる行政コストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比0.2%増、国家公務員の時限的な給与改定措置が無いとした場合の指数は96.2となり前年度より0.2ポイントの微増となっており、依然として類似団体平均を上回っている。今後も人件費の総枠抑制に努めるとともに、地域の給与水準の状況を踏まえて適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併前の職員数をそのまま継承しており定員適正化計画により職員数の削減を図った結果、計画以上の削減が進んでいる状況であるが、依然として類似団体平均を0.84人上回っている。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成19年度から実施した公的資金補償金免除繰上償還等により徐々に改善され、平成22年度から起債許可団体基準を下回っているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、新規発行地方債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
新規発行地方債の抑制による地方債残高の減や職員数の減により、退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少しているが、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。その主要な要因としては、合併前の旧町における地方債残高が多い事があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施についても総点検を行い、交付税算入率の低い地方債の借入を抑制する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減を行っており、類似団体平均を1.8ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理に努める。
物件費の分析欄
行財政改革等による経常経費の削減等により、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業の見直しを行い、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
福祉事務所設置により、これに関連する扶助費（生活保護費など）が皆増となったため、前年度より1.5ポイントの増となっており、類似団体平均も0.9ポイント上回っている。
その他の分析欄
平成19・22年度に簡易水道の料金改定（約15%・5.7%増）、平成20・23年度に各下水道の料金改定（約30%・5%増）を実施したが、依然として簡易水道事業、公共下水道事業等の特別会計への繰出金の額が多く、又、全国平均を上回る高齢化の進展により後期高齢者療養給付費等負担金が増加するなど、類似団体平均を3.6ポイント上回っている。今後、簡易水道事業及び公共下水道事業等については、さらなる経費節減を実施し料金の適正化を図ると共に、健康増進事業の推進を図ることによる経費の節減に努める。
補助費等の分析欄
公営企業会計に対する基礎年金拠出金公的負担分の補助の増額などにより、前年度より0.3ポイント微増となっており、補助費等の経常収支比率が類似団体平均を1.2ポイント上回っている。
公債費の分析欄
新規発行地方債の抑制等を行い地方債残高の削減を図っているが、依然として公債費の経常収支比率は類似団体平均を3.2ポイント上回っている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、人件費が職員数の削減により類似団体平均を1.8ポイント下回っているが、簡易水道事業や下水道事業等の特別会計への繰出金が3.6ﾎﾟｲﾝﾄ上回っていることが主な要因である。今後とも定員適正化計画に基づく定員管理及び特別会計の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成23年度への繰越事業で余剰金が生じるなどし、基金残高が増加している。歳入で地方税や普通交付税などが減額となったこと等により、形式収支が前年度比21%の減額となっており、また、翌年度に繰り越すべき財源が増額となっているため、実質収支額が2.13%減額の7.36%となっている。今後は、税収の伸びが期待できない中、普通交付税の減少を見込んで、さらなる事務事業の効率化を図り、経常的経費を抑制し、観光交流人口の拡大を図るなど自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。○今後の対応今後とも各会計で適切な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
○現状元利償還金等は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の公営企業特別会計（病院事業）及び下水道事業特別会計等で21百万円増であるが、これ以外の項目は減少傾向にある。○今後の対応起債許可団体基準を下回っているが、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、新規発行地方債の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
○現状将来負担額は、柳井地区広域消防組合の地方債残高の増により組合負担分が増加しているが、一般会計地方債残高の減少及び公営企業債等繰入見込額の減等により、減少傾向にある。充当可能財源等においては、財政調整基金等の積み増しにより、増加傾向にある事から、将来負担比率の分子が減少傾向となっている。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう交付税算入率の低い地方債を中心とした新規発行地方債の抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県周防大島町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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