鹿児島県 >>> いちき串木野市
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平成２５年度以降、財政力指数が横ばいで推移してきたが、令和５年度は前年度同ポイントとなっているが、普通交付税の再算定等により単年度財政力指数が０．３７と低かった令和３年度の影響を受けなくなるため来年度の財政力指数は改善される見込みである。しかしながら、類似団体と比較すると０．０５ポイント低くなっているため、今後、行政改革大綱に基づき市税等の徴収率の向上に積極的に努めるとももに、企業誘致を推進し、食のまちづくりを中止とした施策の充実や交流人口の拡大を図り、自主財源の確保に努める方針である。
経常収支比率は対前年度１．０ポイントの減となっている。これは、分母である経常一般財源収入額の中の臨時財政対策債が減少したが、それ以上に分子である経常経費充当一般財源の中の物件費や公債費が大きく減少したために、経常収支比率が減少したためである。今後は、行政改革大綱・推進計画に基づき、事務事業の見直しに一層取り組み、歳出の抑制を図るとともに、自主財源の安定的な確保に努める方針である。
人件費・物件費等は前年度と比較し増となっている。これは、人件費が前年度比＋８０百万円・＋３．３％と大きく増となり、人口が前年度比－３２１人・－１．２％となったためである。決算額が類似団体平均を上回っているが、物件費についてはふるさと納税の推進に係るものが物件費の３７．５％を占めるなど、必ずしも抑制が必要ではないものもあるが、人件費が清掃センターや消防を単独で運営していることにより類似団体より人口１人当たりの決算額が大きくなっていると推察されるなど、行政改革大綱・推進計画に基づき、経費全体の適正化に取り組む必要がある。
これまで横ばいで推移していたが、令和５年度は前年度比－１．０ポイントとなっており、類似団体平均に比し大きく減となっている。これは、職員採用において幅広い人材確保のため、年齢上限を引き上げ、社会人経験者の採用が増となったことに起因する。今後も、行政改革大綱・推進計画に基づき、人事評価制度も含めた総合的な給与制度の見直しによる効果的な給与制度の確立を目指す方針である。
これまで横ばいで推移しており、類似団体平均と比較しても同程度となっている。これは、第３次定員適正化計画に基づく取組により、平成２８～令和２年度までの５年間で１２人、新定員管理計画（令和３～７年度）に基づき、令和３年度２人、令和４年度５人、令和５年度１人の削減を行ったことによるものである。今後も、定年延長制度を考慮しながら、会計年度任用職員を含めた定員管理を行い、総人件費の抑制に努める方針である。
実質公債費比率は前年度比－０．１ポイントであり依然として高い傾向にある。これは、平成２６～２９年度実施の最終処分場建設に係る合併特例債の償還などにより公債費が高止まりしていることが要因である。公債費の元利償還金は、令和３年度がピークであり、実質公債費比率は改善傾向に向かうものと考えられるが、依然として類似団体平均より高い水準で推移することとなるため、普通建設事業の厳選により起債の抑制に努める必要がある。
将来負担率は、前年度比－１１．０ポイントと大幅に改善している。これは、純債務である分子において、令和５年度は地方債発行額の増（＋０．９億円）となっているものの合併特例債残高の減（－６．８億円）などにより将来負担額が大幅減（－１１．８億円）となったことによるものである。当市の将来負担率は類似団体平均を下回るまで改善しているものの、今後も、減債基金の確保や、普通建設事業の厳選による起債の抑制に努める方針である。
人件費の経常収支比率は、前年度比＋０．３ポイントとなっている。これは、人事院勧告等に伴い分子の人件費の決算額（経常的なもののうち一般財源等）が、増（＋２２百万円）となったことによるものである。なお、類似団体平均と比較すると大きく上回っているが、年齢別職員数の構成比率などが影響していたり、消防を市単独で運営していることによるものと思われる。今後、行政改革大綱・推進計画に基づき、業務の効率化を図るとともに、定年適正化計画に基づき年齢構成の平準化を図る方針である。
物件費の経常収支比率は、前年度比－２．１ポイントとなっている。類似団体平均と比較して低い水準にあるのは、ふるさと寄附金基金繰入金の影響によるものと考えられる。一方で、分母の経常的収入が前年度並み（－０．１億円、－０．１％）であるにもかかわらず、経常収支比率の減少が大きいのは、ふるさと納税寄附金基金繰入金に対する依存度の高さの表れでもあるため、ふるさと寄附金による財源確保の不確実性や、今後も公債費が類似団体と比較し高い水準で推移する状況にあることを考慮し、物件費の一層の削減に努める必要がある。
扶助費の経常収支比率は、対前年度１．４ポイントの増となっている。これは、分子のうち保育施設等給付費の決算額（経常的なもののうち一般財源等）が増（＋３２百万円）、生活保護の決算額（経常的なもののうち一般財源等）が増（＋３２百万円）となったためである。扶助費全体の決算額は前年度比＋４．６億円となっているが、これは住民税非課税世帯等に対する給付金や措置額の増によるものである。経常的な扶助費については、今後、コロナ下における受診控えが解消されることにより子ども医療費助成事業費が伸びるなど、増加していく見込みである。
その他の経常収支比率は、前年度比＋０．６ポイントとなっている。これは、分子の後期高齢者医療特別会計繰出金が増（＋６１百万円）となったことなどによるものである。なお、令和２年度に大幅に減となっているのは、下水道事業が法非適用から法適用になったことにより、下水道事業に係る繰出金が皆減（－３．５億円）となったことによるものである。
補助費等の経常収支比率は、前年度比＋０．３ポイントとなっている。経常収支比率が増加したのは、分子の下水道事業会計補助金が増（＋２４百万円）となったことなどによるものである。類似団体平均と比較して低い水準にあるのは、消防を市単独で運営しており、広域消防に伴う負担金がないことによるものと考えられる。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比－１．５ポイントとなっている。これは、分子のうち公債費が減－１．４百万円、－６．３％）となったためである。類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、合併特例事業債を活用した総合体育館や最終処分場などの大規模事業に係る地方債の元利償還によるものである。公債費の元利償還金は、令和３年度がピークであり、今後は、改善傾向に向かうものと考えられるが、実質公債費比率にもみられるようにフロー面で財政状況を逼迫する状況が続くことを踏まえると、普通建設事業の厳選により地方債の発行を抑制し、地方債残高の逓減に努める必要がある。
公債費以外の経常収支比率は、前年度比＋０．５ポイントの増となっている。これは、分子の公債費以外の決算額（経常的なもののうち一般財源等）が増（＋３．３百万円）となったものの、分母の収入（経常的なもののうち一般財源等）が前年度並み（－１．１百万円、－０．１％）となったため、経常収支比率としては改善したものである。類似団体平均と比較して低い水準にあるのは、補助費等によるものと考えられる。
（増減理由）基金全体としては、決算剰余金等を減債基金に３８８．２百万円積み立てたことや、ふるさと寄附金をふるさと寄附金基金に９０９．０百万円積み立てたこと（取崩額は６８０百万円）が主な要因となり、５８６百万円の増となっている。（今後の方針）各基金の目的、管理方針に基づき、適正規模の基金運用を行う予定である。
（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により取崩しを回避できたため、利子積立による１．９百万円の増となっている。（今後の方針）大規模災害や景気後退に備え、各年度の標準財政規模の２割相当の水準を目安として管理していく方針である。
（増減理由）減債基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により取崩しを回避しており、また、決算剰余金等を３８８．２百万円積立てたため、３９０．３百万円の増となっている。（今後の方針）減債基金は、合併特例債と過疎対策事業債の起債残高の３割相当の水準を維持する方針である。そのため、取崩額については、各年度の合併特例債及び過疎対策事業債の償還元金の３割相当の額を取り崩すこととしており、積立額については、今後の過疎対策事業債の活用見込額や財政調整基金の状況等を勘案して、目安を下回らないよう積み立てることとしている。
（基金の使途）ふるさと寄附金基金：かごしま応援寄附金市町村交付金及びふるさと寄附金をもって産業振興・地域活性化に関する事業、健康・福祉の充実に関する事業、教育・文化・スポーツの振興に関する事業、環境・景観の保全に関する事業の財源に充てるため合併まちづくり基金：合併に伴う地域振興・住民の一体感醸成のために行う事業の財源に充てるため公共施設整備等基金：各種公共施設の整備及び老朽化した施設の除却に係る財源に充てるため薩摩スチューデント基金：奨学金返還支援の事業の財源に充てるため地域福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等の事業の財源に充てるため（増減理由）合併まちづくり基金を９０．０百万円、ふるさと寄附金基金を６８０．０百万円などその他特定目的基金全体で７７０．１百万円取り崩したものの、ふるさと寄附金基金を９０９．０百万円積み立てたことなどにより、１９４百万円の増となっている。（今後の方針）ふるさと寄附金基金については、寄附金活用事業の所要財源を取崩しつつ、寄附金の１／２相当額の積み立てを行う方針である。その他の基金については、基金の目的に基づき管理する方針である。
前年度と比較すると０．３ポイント減少しており、類似団体平均と比較するとやや低い水準にあるものの、本市は全国平均の約１．９倍の公共施設を保有しているため、今後多くの施設が一斉に更新時期を迎え、多額の更新費用が必要となる。人口減に伴う税収減など厳しい財政状況において、更新費用の全てを負担することは困難なことから、公共施設等総合管理計画（令和５年３月改訂）に基づき、公共施設の適正化に努める必要がある。
前年度と比較すると３４．７ポイント減少しているが、これは、臨時財政対策債償還基金費や公債費の減による普通交付税の減や臨時財政対策債発行可能額の減に伴い、分母（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等）が減となっているものの合併特例債の償還による地方債残高の減や下水道事業会計の繰出基準額の減による将来負担額の大幅な減に伴い、分子（将来負担額－充当可能財源）が減少したことが主な要因である。数値は令和５年度以降も改善する見込みであるが、人口減による税収の減や合併算定替えの終了による普通交付税の減など厳しい財政状況に鑑み、普通建設事業の厳選・抑制により債務を適正な水準まで改善させるとともに、事務事業の見直しにより分母の改善をさせるなど、中長期にわたり財政健全化に取り組む必要がある。
有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ低い水準にあるものの、将来負担比率は依然として類似団体平均より高い水準にある。現時点で施設の大規模な更新が必要な状況にはないが、本市が全国平均の約1.9倍の公共施設を保有していることを考慮すると、将来の施設の更新費用は大きな財政負担となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画（令和５年３月改訂）に基づき公共施設等の適正化に取り組み、将来の更新費用を軽減・平準化するとともに、普通建設事業を厳選・抑制し将来負担比率の改善に努め、中長期の資金収支の健全性を保つ必要がある。
将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体平均に比べ高い水準にある。将来負担比率については、令和３年度と比較し改善しており、今後も改善を見込むものの依然として高い水準にある。実質公債費比率については、平成26年度から平成29年度実施の最終処分場建設事業に係る合併特例債の償還がピークを迎え、今後も高い水準で推移することが想定される。本市の財政状況は当面の間、硬直化の傾向が続くものと見込まれることから、令和２年度に策定した財政改善計画に基づき普通建設事業を厳選・抑制し地方債発行の抑制をするなど負債の軽減に取り組み、持続可能な財政基盤を確立する必要がある。