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ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較しても同程度である。基準財政収入額については、償却資産、法人事業税交付金や法人税割の増により、前年度比４．４％の増であった。また、基準財政需要額については、人口減少、補正計数や単位費用の見直しによる個別算定経費の減はあったものの、災害復旧事業債の元金償還の増等による公債費の増などにより０．８％の増であった。結果、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったため、単年度では改善したが、３ヶ年平均だと前年度と同じ数値となっている。
類似団体を２．３ポイント上回っており、全国平均及び熊本県平均と比較しても硬直的な財政運営となっているが、昨年度が４．０ポイント差であったため、その差は縮まっている。歳出において義務的経費である扶助費（特に児童福祉費、心身障害者福祉費）が類似団体と比較して大きいためである。令和４年度決算では、地方税が増となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債の減が影響し、経常経費充当一般財源が減少したことが挙げられる。今後は、令和２年７月豪雨災害からの復興事業の本格化や庁舎建設等の元金償還が発生するため、さらなる事業廃止・縮小等による経常経費の削減に努めていく必要がある。
類似団体や熊本県平均と比較すると、下回っている。また、昨年度数値からも大きく減少した。主な要因として、令和２年７月豪雨災害に伴う災害廃棄物処理事業によるものと、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減によるものと、退職者の減による退職手当の減である。類似団体より下回ってはいるが、近年の物価高騰により、物件費の伸びを懸念をしており、ペーパーレス化等を推進して同水準を維持していく必要がある。
令和４年度は、前年度からすると１．１ポイント減少した。また、類似団体等と比較しても低い水準にあるため、今後も国等の動向や民間企業等の状況を踏まえながら、適正な運営に努める。
前年度からすると、０．０９ポイントの増加があり、類似団体を上回った。本市としては、「第４次定員適正化計画」（令和２年度～令和９年度）を策定し、定員適正化を図るところであるが、令和２年７月豪雨からの復旧・復興について、マンパワー不足となっており、急激な人員増とならぬよう復旧・復興事業に関連性が低い事業や効果が低い事業については、休止や廃止、縮減など見直しを行い、それにより生じた人員や財源を復旧・復興事業に投入することで、復興体制を確立していく予定であったが、結果として増加となっている。
昨年度から始まった庁舎建設に係る起債の元金償還が影響し、元利償還金が増となっており、また、臨時財政対策債発行可能額の減などにより、令和４年度の実質公債費比率（単年度）が前年度からすると２．３％の増となったことが主な要因で、実質公債費比率は１．３％の増となっている。しかしながら、類似団体と比較においては、１．１ポイント下回っており、健全な状態であるといえる。今後については、令和２年７月豪雨からの復興事業により地方債の発行が増加することが見込まれることから、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努めていく。
類似団体を上回っているものの、前年度より８．９ポイント減少した。一部事務組合負担見込額の増などはあったものの、財政調整基金への積み立てや充当可能財源等の増があり、将来負担比率は減少した。今後は、令和２年７月豪雨からの復興事業により地方債の発行が増加することが見込まれることから、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努めていく。
類似団体の平均値を上回る水準で推移していたが、令和４年度はわずかではあるが下回った。要因は退職手当の減である。定員適正化計画を進めているが、令和２年７月豪雨からの復旧・復興に伴い、マンパワーが不足したことから、再任用職員や任期付き職員の採用を行っており、一時的なものであると予測している。
類似団体と比較して低い水準で推移している。物価高騰等により電気料・燃料費の値上げや委託料の増が懸念されていることから、今後もこの水準を維持できるよう、さらなる事業の効率化を図る必要がある。
類似団体と比較して高い水準であるが、令和４年度においては、その差は縮まった。自立支援給付費、生活保護費の増はあったものの、人口減少（児童数減少）による児童手当、児童扶養手当、保育所運営費の減などが主な要因である。依然として高い水準ではあるため、単独事業の見直しなど財政健全化と持続可能な社会保障制度に即した適切な施策を展開する必要がある。
類似団体と比較して２．０ポイント上回ることとなった。主な要因として、くま川鉄道災害復旧事業に係る貸付金の増のほか、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計においても増となっており、高齢化社会による医療費の伸びが影響している。貸付金は一時的なもののため、くま川鉄道の災害復旧事業が終了すると、差は縮まると予測している。
類似団体と比較して高い水準で推移していたが、令和４年度は下回った。要因として、一部事務組合負担金や中長期派遣職員負担金の減が挙げられる。今後は一部事務組合の施設の更新や移転といった課題もあり、補助費等においても増の見込みである。引き続き維持管理経費のコスト削減に向けて改善に努める必要がある。
類似団体と比較しても低い水準で推移していたが、令和４年度は上回った。構成比で考えると前年度から０．１ポイント減少しているが、庁舎建設事業や豪雨災害に係る災害復旧事業債の償還が始まったことと、くま川鉄道災害復旧事業に係る県貸付事業債の償還額が増となっているためである。豪雨災害に係る借入と市庁舎建設事業（しゅん工借入分）の元金償還が令和７年度から本格化することと、復興事業により地方債の増加が見込まれ、また老朽化した公共施設等の更新も進めていく必要があるため、計画的な公債費の管理を行い、将来世代に過度な負担とならないよう努めていく必要がある。
類似団体と比較し高い値で推移しているが、その差は縮まっている。高い水準の要因となっているのは、扶助費であるが、自立支援給付費など心身障害者福祉費の伸びは続いているものの、児童関係扶助費が減少していることから縮まっていると推測する。今後も引き続き、独自加算の事業を見直し、効率性や優先度を判断し、事務事業をさらに見直していく必要がある。
（増減理由）令和４年度は、普通交付税の再算定（１４，９８１千円）を財源とし、１４０，０００千円積み立てた。減債基金については、歳入欠かん等債（災害対策債）の元利償還金から交付税算入を除いた額に対して補助金の交付があったが、補助の条件として、償還に備えるために積み立てる必要があったことによるもので約１８０，０００千円を積み立てたが。財源不足を補うために２００，０００千円を取り崩したため、結果２０，０００千円の減となっている。また、その他の基金のうち人吉応援団基金については、４０２，０３８千円の積み立てを行ったものの。事務費及び事業費充当額として３９８，８６４千円取り崩しを行ったため、３，１７４千円の増となった。また、庁舎建設等基金は、庁舎建設の元金償還が始まったことにより、３４，０００千円取り崩した。基金全体としては前年度より９３，６８９千円の増加となった。（今後の方針）普通交付税再算定分は令和５年度の物価高騰対策事業へ取り崩す予定であり、再算定積み立て分を除いた財政調整基金積立額は標準財政規模の５％の目標を達成し、今後の災害や公共施設老朽化に伴う更新等に備えた額は確保することができている。しかしながら、災害復旧事業に係る起債償還が令和７年度から始まることや復興事業の本格化による財源不足により、今後の財政調整基金や減債基金については減を見込んでいるが、既存事業の縮小等によりできる限り基金を取り崩さないよう努めていく。
（増減理由）普通交付税の再算定（１４，９８１千円）によるもの。（今後の方針）今後の災害や公共施設老朽化に伴う更新等に備えた額は確保することはできている。今後は復旧事業と比べると財源の確保が厳しい復興事業（補助裏非適債等）が本格化していくことになるため、今以上の積み立ては厳しいが、決算状況を考慮し適宜積み立てを行っていく。
（増減理由）歳入欠かん等債（災害対策債）の元利償還金から交付税算入を除いた額に対して、補助金の交付があったが、補助の条件として、償還に備えるために積み立てる必要があったことによるもの（１８８，８８３千円）財源の調整により取り崩したもの（２００，０００千円）（今後の方針）令和７年度から災害復旧事業の起債償還が本格化することから、徐々に減少していく方向である。
（基金の使途）・人吉応援団基金：応援団条例にあげる事業へ充当する。・人吉市庁舎建設等基金：市庁舎建設に要する経費へ充当する。・人吉球磨地域交通体系整備基金：鉄道湯前線を第三セクターとして運営する鉄道会社の運営経費へ充当する。・人吉市森林環境整備基金：民有林の適切な管理及び環境保全のための経費へ充当する。・人吉市環境対策基金：生活環境の確保、ごみの減量化及び資源化等の経費へ充当する。（増減理由）人吉応援団基金ではふるさと納税寄付額により４０２，０３８千円積み立てたが、委託料等の事務費への充当及び各事業への充当により３９８，８６４千円取り崩したことで、３，１７４千円の増となった。また、庁舎建設等基金については、庁舎建設に係る起債の元金償還が始まったことにより、３４，０００千円取り崩した。その他特定目的基金全体としては、３５，２０５千円減となった。（今後の方針）人吉応援団基金では、令和２年度、３年度に令和２年７月豪雨災害に対する寄附を多くいただいたため残高も大きくなっているが、復興事業の本格化による財源として取り崩すことも予定しており、今後は減少すると思われるが、寄付に対する事務費や各事業費への充当費用のバランスを図りながら、歳入確保に向けて積極的な取り組みを行っていく。また、庁舎建設等基金についても、令和４年度から１４年度にかけて起債償還額に基づき取り崩す予定である。
近年は類似団体と比較して将来負担比率が高い水準にあったが、令和２～３年度は財政調整基金及び減債基金への積み立てを行ったこと等により、将来負担比率が減少したため、類似団体に近づいた。しかしながら、今後市庁舎建設事業に伴う地方債の借り入れや令和２年７月豪雨災害関連の地方債借り入れにより地方債残高が増加することから、「人吉市公共施設等総合管理計画」において、持続可能な財政運営が可能となる施設保有量の実現に向け、施設総量の縮減が目標として掲げられているところであり、今後は個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、計画的な長寿命化に取り組み、有形固定資産である施設等の統廃合等を積極的に行うことが重要である。
実質公債費比率について、令和３単年度では6.5で、令和２単年度は5.5であるため、1.0ポイント上昇している。主な要因として、庁舎建設に係る元利償還金が発生したことによるものである。今後は、令和２年７月豪雨災害関連の地方債借入も多いことから、地方債の借入については、事業の必要性や効率性を考慮し抑制を図る必要がある。一方で、令和２年７月豪雨災害関連により地方債発行額の増を見据えて、財政調整基金や減債基金へ積み立てを行ったため、将来負担比率は下降したところであり、今後の財政状況について、慎重に見極める必要があるのは言うまでもないが、単年度で分析をすると、一定の評価はできると考える。
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