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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少が進み、高齢化率も高い（令和２国調３９．２％、平成２７比２．６ポイント増）本市においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の需要が逓増する一方で、地場基幹産業の回復も厳しい状況にある。指数はほぼ横ばいの状態が続いており、島根県平均を上回るものの、全国平均、類似団体と比較すると大きく下回っている。総合振興計画、総合戦略を基に、産業の振興、定住促進、人口減少対策等を進めることにより、財政基盤の強化を図るとともに、自主財源の確保の取り組み等健全な財政運営に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比３．０ポイント悪化した。分子の経常一般財源支出は、情報システム関係経費や各施設光熱水費といった物件費の増（＋６５百万円）や一部事務組合への繰出金の減（－３１百万円）などにより０．２ポイント減少した一方、分母の経常一般財源収入は、普通交付税や臨時財政対策債の減（計－３１４百万円）等により、３．３ポイント減少した。分母の減少幅が大きく、全体として比率は悪化した。今後も主な収入源となっている普通交付税や税収入等の動向を注視しながら、増加傾向にある歳出経費について見直し、抑制を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種費用や感染防止対策に係る経費の増などにより、物件費は増加傾向にあるが、人件費・物件費とも前年度比はほぼ横ばいであった。新型コロナウイルスは落ち着いてきたものの、物価高騰による光熱水費の増や、自治体ＤＸに伴うシステム導入・維持経費など、今後も増加傾向にある。業務を効率化しながら人件費を抑制していくほか、施設の老朽化により増加が見込まれる物件費や維持補修費も、事業の精査、施設の統合廃止により抑制を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２２年度に、平成１５年度から２１年度までの７年間にわたる給与カットを終了したことにより、平均より高い水準となっていたが、平成２５年度からの新たな給与カットの実施により、平均に対して大きく下回っていた。平成２７年度からカット率を引き下げたことにより、数値は大きく上昇した。給与カットは平成２９年度で終了したが、それ以降、類似団体平均よりも高い数値となっている。年功的な要素が強い昇給、昇格制度の在り方や手当の見直しなど適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、昭和５０年台半ば～後半において、行政需要に対応するため大量採用をしたことにより、類似団体平均よりも若干多くなったが、平成２６年度にはほぼ同水準に近づいた。平成２７年度以降も、同様の状態が続いている。平成１６年度の市町村合併時に策定した定員管理計画の目標職員数は２１年度に達成し、２２年度からの第２次定員管理計画においても、さらに３０人の削減を達成した。現在、２８年度からの第３次定員管理計画の実施中で、５年間で１０人削減を掲げている。今後、職員の大量退職を踏まえ、職員の採用数については、定年延長や再任用制度など総合的な観点から、適正な人事管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分母は普通交付税額の減等により減少したが、一部事務組合への負担金の減に伴う分子の減が大きく、比率は大きく改善した。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、引き続き新規普通建設事業、公営企業の事業計画の見直し・精査・事業繰り延べのほか、地方債の繰上償還の検討等により、実質公債費の抑制を引き続き図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２０年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が償還額を上回る状況が続いていたものの、平成２６年度以降、算入公債費等の増により良化傾向にある。令和４年度では、地方債の新規発行額が償還額を下回ったことなどにより、将来負担額は大きく減少した。これまで充当可能基金を維持しつつ、令和元年度、３年度と地方債の繰上償還を実施したことによる影響が出ている。しかし、類似団体平均と比較すると依然高い水準にあるため、今後も新規事業は必要最小限にとどめる等、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２５年度から平成２９年度にかけて給与カットを実施し、比率は減少している。平成３０年度以降はほぼ横ばいの状態である。令和４年度においては、歳出額（分子）が前年比で２７百万円減となったが、経常収入額（分母）が３１６百万円の減となり、比率は０．４ポイント悪化した。類似団体平均よりも高い水準が続いており、引き続き年功的な要素が強い昇給、昇格制度の在り方や手当の見直しなど適正化を進める必要がある。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度は会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費への移行等により、前年度比で０．４ポイント減少した。令和４年度では、公共施設の光熱水費増に加え、自治体ＤＸを推進するためのシステム導入費、維持経費が増となる等の要因により、比率は前年度比で１．０ポイント悪化した。今後もＤＸの推進によるシステム関連経費や物価高騰による経費増が見込まれ、管理・運営費用の節減に努めなければならない。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度では私立保育所等の委託費や児童手当の減、となった一方、障がい福祉サービス費（介護給付・訓練等給付・児童支援）、乳幼児医療費助成事業等が増加し、比率は前年度比同数値となった。令和元年度をピークにこれまで減少傾向にあったが、令和５年４月から乳幼児医療費助成対象を拡大したこと等により、今後増が見込まれる。引き続き単独の助成事業等について検証、見直しを行っていく必要がある。
その他
その他の分析欄
類似団体平均は減少傾向にあるが、令和４年度の本市においては、一部事務組合への繰出金の減等により総額は減となったものの、分母数値の減が大きいため数値は悪化し、類似団体との開きは縮まっていない。その主な要因は、道路維持補修費の増である。今後も施設の老朽化による補修工事が増えていくことが見込まれ、収支の見直しをしながら計画的に実施していく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、類似団体と同程度で推移していたが、令和２年度以降は消防事務組合・一部事務組合への負担金や水道会計補助金などにより減となっている。令和４年度は、一部事務組合への負担金減等、総額は減少したものの、分母の減が大きく前年度比０．１ポイント増加となった。類似団体平均より低くなっており、今後も交付先の決算状況等に応じた補助額の設定等、適正化を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
平成２０年度以降、大型事業の実施や過疎指定を受けたことに伴う過疎債事業の実施、平成２５年度の災害復旧に伴う市債の償還も影響し、高い比率で推移している。令和３年度には償還額の更なる増加を見越して繰上償還を実施している（１，０７１百万円）。令和４年度は前年度比同水準であったが、経常収入額（分母）の減により、比率は１．０ポイント悪化した。引き続き新規発行額が償還額以内となるよう市債残高の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
近年、公債費以外の比率は類似団体平均を下回って推移している。令和４年度は、人件費、物件費、維持補修費の増により、全体の経常支出額（分子）は４４百万円の増となった。一方、経常収入額（分母）は３１６百万円減となり、比率は増加した。物件費は自治体ＤＸや物価高騰により今後大幅な増が見込まれるが、業務効率化の実現が人件費の抑制にもつながるため、引き続き事業の精査を行い、経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度に類似団体平均を大きく上回っているのは、民生費、公債費である。民生費は私立保育所委託費や障がい福祉サービス費等が恒常的に高い数値にあることに加え、新型コロナ・物価高騰対策による各種給付金により近年はさらに増加傾向にある。土木費については、防災複合施設建設や、市営住宅建設により事業費が大きく増加している。労働費については、国の受託事業により雇用の場創出に向けた取り組みを令和２年度から実施しており、大きく増加している。公債費は、災害復旧事業や防災施設整備等による借入が続き、類似団体平均を恒常的に上回っている。令和元年度、３年度には地方債の繰上償還を実施しているが、依然として高い水準となっている。今後も大型事業を予定しているため、新規借入の縮減に努めると同時に、更なる繰上償還を検討する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度に類似団体平均を大きく上回っているのは、災害復旧事業、物件費、公債費、扶助費、繰出金である。公債費、繰出金については、近年増加傾向にある物件費、扶助費とともに、恒常的に類似団体平均を上回っている歳出である。扶助費は令和３年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業の影響もあり、前年と比較し減少しているが、他団体と比較すると高い水準となっている。公債費は、災害復旧事業や防災施設整備等による借入が続いたため高い水準となっている。令和元年度、３年度には地方債の繰上償還を実施しているが、状況は変わっていない。繰出金は、下水道事業における建設費に伴う起債償還金への繰出金が主な増要因となっており、資本費平準化債の活用により平準化を行っているところであるが、依然として高い水準にある。物件費は、新型コロナウイルス関連経費（ワクチン接種、地域応援券）等があり、近年の上昇は臨時的なものと考えられるが、システム経費等その他経常経費も上昇傾向にある。災害復旧費は、７月豪雨、９月台風の影響により、令和３年度より増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄平成２０年度以降、適切な財源確保と歳出の精査により財政調整基金の取り崩しをせず、実質収支も黒字の財政運営を継続している。令和４年度は、実質収支が前年度比２１６百万円増となったため、標準財政規模比も２．６１ポイントと大幅に上昇した。実質単年度収支は、令和３年度に１０７１百万円の繰上償還を行ったことが影響し、その反動で、令和４年度は標準財政規模比で９．６９ポイント減少した。人口減少による市税等収入や普通交付税の減額により財政運営が厳しくなる状況を踏まえ、歳入の確保と経費削減に努め、実質収支の黒字の維持、単年度収支の黒字決算となるよう財政体質を構築していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度決算において、特別会計では一般会計や基金からの繰り入れをしているため、赤字額は発生していない。一般会計においては、形式収支（＋１８０百万円）、実質収支（＋２１６百万円）いずれも前年度と比較し増加した。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は、令和５年度から公営企業会計に移行したため、令和４年度においては、３月３１日で会計を閉鎖しており、例年の出納閉鎖内の支出が次年度支出となったため、令和４年度黒字額が増加している。各特別会計とも黒字決算を維持しているが、一般会計は特別会計への繰り出しによる負担が恒常的に大きく、特に下水道事業については、財政運営健全化の観点から、事業規模、今後の事業計画の適正化を図る必要がある。また、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療事業会計についても、保険料収入、医療費給付等の状況を注視していく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率は、平成２０年度以降は改善傾向にあり、令和４年度は単年でも、３ヵ年平均でも比率は改善した。元利償還金は前年比で１７百万円増加したものの、一部事務組合が発行した地方債償還の終了により、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が６９百万円減少したこと等により元利償還金等は７８百万円減少した。算入公債費等は３６百万円増加した。分子全体としては１１４百万円減少となり、令和３年度に実施した繰上償還による元利償還金の減少が数値改善に影響している。引き続き起債対象事業の精査・調整を行うほか、地方債の繰上償還も検討し、実質公債費比率の更なる抑制を図っていく。
分析欄：減債基金利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は、財源基準財政需要額算入見込額の減があったが、充当可能基金の増もあったため、充当可能財源等は前年度とほぼ同額であったが、将来の大型事業を見据えた地方債発行の抑制により一般会計等に係る地方債の現在高が８９１百万円減少したことが影響し、将来負担額は前年度と比較し１，１４９百万円減少した。全体として将来負担比率の分子は１，０４１百万円減少した。今後は、大規模事業に伴う地方債発行増により、将来負担比率が上昇することが見込まれるため、既存事業の見直しや新規事業の計画的な実施を図り、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）地域振興基金から２７百万円、基金の目的に沿った事業へ元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金から４６百万円を取り崩した一方、減債基金４６１百万円、公共施設等整備管理基金２１８百万円、元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金に１６０百万円、まち・ひと・しごと創生基金（企業版ふるさと寄付）に３１百万円等の積み立てを行ったこと等により、基金全体としては８００百万円の増となった。（今後の方針）今後の大規模事業による地方債発行の増に備えて減債基金積立を行っている。また、引き続き繰上償還を検討していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度においては、増減なし。（今後の方針）災害等への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、６億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算剰余金を４６１百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後の大規模事業による地方債発行の増に備えて積み立てを行っている。また、引き続き繰上償還を検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域の活性化に資するための基金・元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金：地域の伝統芸能文化伝承に関する事業、地域の自然・景観を活かした事業等、まちづくりへの共感を持つ人々が地域づくりへ参加できるよう寄付金を財源として設置した基金・公共施設等整備管理基金：公共施設等の整備、維持管理及び運営のための基金（増減理由）・地域振興基金：合併特例事業に１８百万円等、合計２７百万円充当したことにより減少。・ごうつふるさと基金：基金の目的に沿った事業へ４６百万円充当した一方、寄付金を１６０百万円積み立てたことにより増加。・公共施設等整備管理基金：公共住宅建設の財源等のため２１８百万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設等整備管理基金：公営住宅建設の財源として、１８８百万円程度取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の、平成２８以降３０年間で公共建築物の延床面積を３２％削減するという目標に基づき、解体等を進めている。有形固定資産減価償却率は、近年の伸び率が大きく推移しているが、類似団体平均を上回った。今後も公共施設の集約化・複合化を進めるとともに、不要施設の解体や売却等を積極的に行い、社会経済情勢等の変化を踏まえた施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して大きく改善している。その主な要因として、地方債の繰上償還を実施したことにより、地方債残高が減少したことが考えられる。今後も大型事業の実施が考えられるが、引き続き残高を押さえるべく、繰上償還、事業の精査、年度間調整が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高が類似団体より多いため、依然として類似団体と比べて高い状況にあるものの、繰上償還の影響等により令和3年度は大きく低下した。一方、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、今後も公共施設総合管理計画に基づき、公共施設のさらなる集約化・複合化を進めるとともに、不要施設の解体等を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和3年度については、繰上償還の影響等により将来負担比率は大きく減少した。実質公債費比率についても、令和元年度の繰上償還の影響もあり、令和3年度は減少した。ただ類似団体と比較すると、いずれも依然として高い水準となっている。今後、令和2年度に終了した新庁舎建設、防災行政無線デジタル化等大型事業の地方債償還に伴う実質公債費比率の上昇が懸念される。将来負担を常に意識し、年度間で事業費を調整する等、両数値が上昇していかないよう注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルで、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅である。児童館については平成２９年度末をもって閉館、公民館はコミュニティ施設へ移行したため皆減した。道路については、平成２９年度に策定した舗装の個別施設計画に基づき、引き続き長寿命化を図っていく。保育所については、平成２９年度末に保育所を２園閉所した影響により、また、学校施設については、平成２０年度に完成した中学校、また学校耐震化工事による影響により、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低くなっていると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年と比べて微増し、償却が進んでいる。類似団体と比較し、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、保健センターで高くなっている。（図書館建築後４０年以上経過、体育館建築後４０年以上経過、保健センター建築後３５年以上経過）（※消防施設の令和１年度有形固定資産減価償却率は５４．８％となっているが、正しくは７７．３％）庁舎については、新庁舎の建設の影響により数値が大きく下がった。今後も公共施設等総合管理計画を基本に施設の長寿命化を図りながら、計画的な集約化・複合化、除却等を進めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和元年度末から令和2年度において、194百万円の増加(+0.2%)となった。有形固定資産については、庁舎建設による増もあったが、建設資産の老朽化に伴う減価償却による資産減少が大きく影響し、令和元年度末から19百万円減少した。基金については、減債基金の積立を行い、令和元年度末より302百万円増加した。負債においては、庁舎建設による地方債発行増により固定負債が増加したことから、負債総額は令和元年度末から546百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和2年度の経常費用は16,814百万円となり、前年比3,071百万円の増加(+22.3%)となった。そのうち人件費等の業務費用は8,293百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,521百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用の増については、特別定額給付金給付事業により移転費用が大きく増加したことが影響している。純経常行政コストは経常費用が増加、経常収益は減少しているため、全体として大きく増加している。今後の社会保障給付の増加も視野に入れながら、補助金の精査や物件費の削減に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
令和2年度の一般会計等においては、財源(16,076百万円)が純行政コスト(16,371百万円)を上回っており、本年度差額は△296百万円(前年比+251百万円)となった。前年の純資産残高の調整を行ったため、本年度末の純資産残高は351百万円の減少となった。財源面では、令和2年度の特別定額給付金事業により、国県等補助金が大きく増加している。しかし、地方税については、徴収率97.1%と高水準となっており、増加があまり見込めないため、純行政コストの削減に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和2年度の業務活動収支は定額給付金事業に伴う影響等により、395百万円増となる2,021百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加、投資活動支出全体も増加となっているが、基金取崩収入の減等により投資活動収入が減となっているため△2,129百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから578百万円となった。そのため、本年度資金収支額が470百万円となり、本年度末資金残高は、前年度より増加し894百万円となった。令和2年度においては、庁舎建設事業の実施による起債発行により一時的に財務活動収支が大きく増加したが、その後は起債発行を抑制し、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有施設数が非合併団体より多いことや小中学校及び保育園の統廃合等による施設の建設や公共施設の耐震化工事に併せた設備更新等を近年行ったことにより資産が増加したことで類似団体平均を上回っている。令和2年度は、庁舎建設が完了したため資産が増加したが、今後も学校などの新築工事を見込んでおり、一人当たりの資産は増加することが見込まれる。また、有形固定資産減価償却率は、老朽化した施設が多くあるものの、近年の新規施設整備の影響もあり類似団体平均と同程度となっている。将来の公共施設の修繕等維持管理に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、不要施設の解体や売却等を積極的に行い、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減のため、補助金の精査や物件費の削減に努める。また、令和2年度に庁舎建設による多額の地方債発行が影響し、将来世代負担比率は増加した。今後の事業計画上も増加が見込まれるため、再度地方債の繰上償還等を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
令和2年度に行った定額給付金事業により、住民一人当たり行政コストは昨年より増加したが、数値は常に類似団体平均を上回っている。前年度との比較はできないものの、他会計への繰出金が1割程度と高水準であるものの、現在の繰出額が減少傾向にないことから、物件費の縮減や補助金等の精査を行い、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。また、令和2年度の庁舎建設の影響により、前年度より増加している。今後も繰上償還等を行うなどし地方債残高のさらなる縮小に努める。また、基礎的財政収支については、業務活動収支は黒字であるが、新庁舎建設事業等の大規模事業の実施により、活動収支の赤字が昨年度より大幅に増加したため、全体としては赤字となっており、類似団体平均を下回った。翌年度以降は大型事業が終了するため基礎的財政収支は黒字になると考えられるが、今後も継続的に黒字になるよう、物件費の縮減や補助金等の精査に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、依然として行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、利用料金等の見直しを検討するとともに、維持補修費物件費の縮減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を行うなど経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
北斗市
三沢市
岩沼市
東松島市
能代市
潟上市
つくばみらい市
館山市
勝浦市
いすみ市
大網白里市
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