江津市

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 小規模集合排水 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.2%25.4%69.5%0010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少が進み、高齢化率も高い（令和２国調３９．２％、平成２７比２．６ポイント増）本市においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の需要が逓増する一方で、地場基幹産業の景況も安定しない状況にある。指数はほぼ横ばいの状態が続いており、島根県平均を上回るものの、全国平均、類似団体と比較すると大きく下回っている。総合振興計画、総合戦略を基に、産業の振興、定住促進、人口減少対策等を進めることにより、財政基盤の強化を図るとともに、自主財源の確保の取り組み等健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：41/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比３．５ポイント悪化した。繰出金以外の人件費、物件費、扶助費、補助費、公債費、維持補修費の全てにおいて増となったことから、分子の経常経費充当一般財源は、全体として前年度比２４８百万円の増となった。一方、分母の経常一般財源収入は、普通交付税や臨時財政対策債の減（計－１０９百万円）等により、前年度比８４百万円の減となった。分子の増に対し、分母の減となったことで、母子間差が縮小し上昇（硬直化）した。今後も主な収入源となっている普通交付税や税収入等の動向を注視しながら、増加傾向にある歳出経費について見直し、抑制を図っていく。

類似団体内順位：35/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度では物件費が減（－５３百万円）となったが、人件費、物件費等合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。職員数は、定員管理計画に基づき減少しているものの、人口に占める職員数の割合は、類似団体内の中でも平均を上回る位置に給与水準を含め（ラスパイレス指数）あることに起因する。また、物件費の中でも自治体ＤＸに伴うシステム導入・維持経費などについては、地域内のＩＴ専門人材の不足から県外ベンダーに依存する状況から経費が増加傾向にある。適正な人員管理と業務を効率化図るとともに、施設の老朽化により増加が見込まれる物件費や維持補修費も、事業の精査、施設の統合・集約化を図っていく。

類似団体内順位：38/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から平成２９年度の５年間においては、給与カットの実施により、類似団体平均を下回っていた。令和５年度においては、前年度比で０．４ポイント減少の９８．４となったが、給与カットの終了以降は、類似団体平均よりも高い数値で推移しており、年功的な要素が強い昇給、昇格制度の在り方や手当の見直しなど適正化に努める

類似団体内順位：36/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、平成１６年度の市町村合併時に策定した定員管理計画の着実な実施によって、削減目標を達成をしている。現在、令和３年度からの第４次定員管理計画において、令和８年４月１日までの５年間で１０人の削減目標を掲げているが、本市の人口減少が職員の削減スピードを超える速さで進んでいるため、人口当たりの職員数は微増し、また類似団体比においても、若干乖離が生じた。行政職員に求められるサービスの質が量とともに高まる中、職員の採用人数については、行政サービスの効率化や見直しを踏まえた適正な人事管理に努める。

類似団体内順位：33/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度（単年度）では、前年度比０．０５ポイント減の１０．４％とほぼ横ばいであった。３か年平均では、１１％台で推移した令和２年度（単年度）における一部事務組合への負担金が、令和５年度では大幅に減となったことで、０．２ポイント減の１０．８となっている。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、引き続き新規普通建設事業、公営企業の事業計画の見直し・精査・事業繰り延べのほか、地方債の繰上償還の検討等により、実質公債費の抑制を引き続き図っていく。

類似団体内順位：44/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２０年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が償還額を上回る状況が続いていたものの、平成２６年度以降、算入公債費等の増により良化傾向にある。令和５年度では、令和元年度、３年度に続きの約７２０百万円の繰上償還を実施したことにより、将来負担比率は１４．４ポイント減少した。しかし、類似団体平均と比較すると依然高い水準にあるため、今後も新規事業は必要最小限にとどめる等、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：42/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：10/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度において、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費への移行等により、前年度比で０．４ポイント減少した。令和５年度における臨時分を含む物件費総額は、前年度比－５３百万円となったが、物価高騰によって、公共施設の光熱水費、自治体ＤＸを推進するためのシステム関連経費といった経常経費は増加傾向にある。今後も物価の高止まりによる経費増が見込まれ、管理・運営費用の節減に努めなければならない。

類似団体内順位：16/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は、子ども医療費助成の拡充や障がい者介護給付に係る経費が増加となったが、全体ではほぼ横ばいであった。一方、分母となる経常一般財源が８４百万円の減となったことで、前年度比０．２ポイント増加の１１．０となった。令和元年度をピークにこれまで減少傾向にあったが、令和５年４月から子ども医療費助成対象を拡大したこと等により、今後は増が見込まれる。引き続き単独の助成事業等について検証、見直しを行っていく必要がある。

類似団体内順位：35/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

道路維持補修費の増の要因によって、類似団体平均に比して高い数値で推移していたが、令和５年度では、下水道事業の法的化に伴い繰出金が減少（※補助費の増）したことから類似団体平均値１３．２％まで減少した。今後も施設の老朽化による補修工事が増えていくことが見込まれ、収支の見直しをしながら計画的に実施していく必要がある

類似団体内順位：22/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の比率は、令和４年度まで消防事務組合・一部事務組合への負担金や水道会計補助金等の減により、類似団体平均に比して低い水準で推移している。令和５年度において、下水道事業の法的化に伴い補助費が増加し、類似団体平均値１４．８％まで大幅な増に転じた。今後も交付先の決算状況等に応じた補助額の設定等、適正化を図っていく。

類似団体内順位：25/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２０年度以降、大型事業の実施や過疎指定を受けたことに伴う過疎債事業の実施、平成２５年度の災害復旧に伴う市債の償還も影響し、類似団体平均より高い比率で推移している。令和５年度においては、令和３年度に続き、償還額の更なる増加を見越して繰上償還（７２０百万円）を実施した。引き続き新規発行額が償還額以内となるよう市債残高の抑制に努める。

類似団体内順位：50/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は類似団体平均を下回って推移している。令和５年度は、繰出金を除く人件費、物件費、扶助費、補助費、維持補修費において増となったことから、分子の経常経費充当一般財源は、前年度比２２７百万円の増となった。一方、分母の経常一般財源収入は、普通交付税や臨時財政対策債の減（計－１０９百万円）となったことで比率は増加した。物価高騰による経費増は適切に見込みつつ、事業の精査、業務の効率化をより一層進め、経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：13/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度においては、商工費及び教育費を除き類似団体平均を上回っている。中でも、民生費は物価高騰対策として実施した重点支援交付金を活用した子育て世帯、低所得世帯への給付金による増、衛生費は、公的病院に対する医療機器整備支援に係る経費の増にょるものである。また、労働費については、国の受託事業により雇用の場創出に向けた取り組みを令和２年度から実施しており、大きく増加している。その他、土木費については、公営住宅整備や道路維持補修事業に加え、防災集団移転促進事業に係る経費が大きく加算されたことにより増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度に類似団体平均を大きく上回ったものは、災害復旧事業、維持補修費、扶助費、補助費、公債費、繰出金である。災害復旧費は、令和５年７月の豪雨による道路・河川、農地・農林業施設の復旧費の増である。維持補修費は、施設管理や道路等維持に係る経費が資材高騰の影響も併せ増となっている。扶助費は、物価高騰対策として実施した重点支援交付金を活用した各種給付金による増となっている。公債費は、災害復旧事業や庁舎建設による大規模事業に係る借入によって高い水準となっている。令和元年度、３年度に続き５年度においても地方債の繰上償還を実施したことで、大幅な増となっている。補助費は、前年度までは類似団体平均との大きな乖離は見られなかったが、令地域振興地域和５年度での下水道事業の法的化に伴う増が引き上げの要因である。繰出金は、補助費に連動する形で下水道事業の法的化により大幅に減額となったが、依然として高い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２０年度以降、適切な財源確保と歳出の精査により財政調整基金の取り崩しをせず、実質収支も黒字の財政運営を継続している。令和５年度は、実質収支が前年度比２６９百万円の減となったが、標準財政規模に対する実質収支割合は６．７４％ポイントと令和３年度と同水準を維持している。また、実質単年度収支についても、令和５年度に７２０百万円の繰上償還を行ったうえで、前年度を２．５９ポイント上回る５．３８％となっている。人口減少による市税等収入や普通交付税の減額により財政運営が厳しくなる状況を踏まえ、税源涵養に資する事業の精査によって歳入確保に努め、実質収支の黒字の維持、単年度収支の黒字決算となるよう財政体質を構築していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計公共下水道事業公共下水道事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所事業国民健康保険診療所事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業特別会計水道事業水道事業会計簡易水道事業簡易水道事業特別会計老人保険医療事業農業集落排水事業農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度決算において、特別会計では一般会計や基金からの繰り入れをしているため、赤字額は発生していない。一般会計においては、実質収支は前年度比で減少したものの、黒字決算である。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は、令和５年度から法適用に移行したため、下水道事業会計での新規計上となっている。各特別会計、公営企業会計とも黒字決算を維持しているが、一般会計からの繰出金（補助金）による負担が恒常的に大きい。特に下水道事業については、財政運営健全化の観点から、事業規模、今後の事業計画の適正化を図る必要があり、水道事業においても給水人口の減少により、給水収益の増加が見込めない中、光熱費や物価の高騰により費用の増加が懸念され、経営環境は厳しい状況である。また、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療事業会計についても、保険料収入、医療費給付等の状況を注視していく必要がある

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、平成２０年度以降は改善傾向にあり、令和５年度は単年でも、３ヵ年平均でも比率は改善した。元利償還金は前年比で１４百万円増加したものの、公営企業債に対する繰入金並びに一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等がいずれも減少したこと等により元利償還金等は昨年度と同水準となった。また、算入公債費等は１９百万円減少した。その結果、分子全体としては３百万円増と前年度と同水準となった。引き続き起債対象事業の精査・調整を行うほか、地方債の繰上償還も検討し、実質公債費比率の更なる抑制を図っていく。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は、新発債の発行抑制に加え、令和３年度に続き７２０百万円の繰上償還を実施したことから一般会計等に係る地方債の現在高が１，７５３百万円の大幅に減少となった。また、将来負担額も前年度と比較し２，１０７百万円減少した。全体として、将来負担比率の分子は１，０００百万円減少した。今後は、防災集団移転促進事業、統合学校建設事業をはじめとする大規模事業に伴う地方債発行増により、将来負担比率が一時的に上昇することが見込まれるため、既存事業の見直しや新規事業の計画的な実施を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度においては、主に公営住宅整備事業に対し公共施設等整備管理基金を１３７百万円の取り崩しをはじめ、地域振興基金、元気・勇気・感動ごうつふるさと基金、まち・ひと・しごと創生基金など合計２６６百万円の取り崩しを行った。一方、元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金への１９８百万円をはじめ、まち・ひと・しごと創生基金（企業版ふるさと寄付）に３１百万円等の積み立てを行ったこと等により、基金全体としては３３百万円の減となった。（今後の方針）今後の大規模事業による地方債発行の増に備えて減債基金積立を行っている。また、引き続き繰上償還を検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度においては、増減なし。（今後の方針）災害等への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、６億円程度を目途に積み立てることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度においては、増減なし。（今後の方針）令和５年度において、７２０百万円の繰上償還を行ったが、収支状況から取り崩しには至らなかった。今後の大規模事業による地方債発行の増に備え、計画的な積立、繰上償還を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域の活性化に資するための基金・元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金：地域の伝統芸能文化伝承に関する事業、地域の自然・景観を活かした事業等、まちづくりへの共感を持つ人々が地域づくりへ参加できるよう寄付金を財源として設置した基金・公共施設等整備管理基金：公共施設等の整備、維持管理及び運営のための基金（増減理由）・公共施設等整備管理基金：公営住宅整備事業に対し１３７百万円を充当・ごうつふるさと基金：基金の目的に沿った事業へ４１百万円充当した一方、寄付金を１９８百万円積み立てたことにより増加（今後の方針）・元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金について、寄付額の増による積立が増加している。今後は、寄付の目的に即し、地域の活性化に資する取組に要する経費に対し、計画的に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では平成２９年３月に策定した江津市公共施設等総合管理計画において、今後３０年間で３２％の公共建築物総量（延床面積）を縮減することとし、施設整備の在り方を含め、複合化や集約化を進めている。本市における有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎える施設を多く保有していることからも、令和４年度では６５．３％と類似団体の平均よりも若干高い状況である。今後も上昇傾向にあることから、近年は老朽化の著しい施設は、除却等についても進めている。

類似団体内順位：32/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均に比して高い水準にあり、大きく下回っている。令和３年度においては、地方債の一部繰上償還を行ったことで、債務償還比率が改善したが、地方債残高等の将来負担額が類似団体の平均より大きいことが、高い水準の理由となっている。また令和４年度において再び債務償還比率が上昇したが、臨時財政対策債を含む普通交付税の減をはじめ経常一般財源の減少によって、経常収支比率が令和３から上昇（悪化）したことが要因と考えられる。

類似団体内順位：43/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、新発債の抑制や繰上償還等によって、少しずつではあるが改善している一方で、依然として類似団体内の平均を大幅に上回っている状態である。また、その結果として、減価償却率も投資額の抑制によって、上昇しており、双方のバランスをとりながら適切な老朽化対策をとっていく必要がある。本市については、直近では統合学校の整備、また先送りとなっていることから減価償却率が90％に達する図書館整備などを控えており、一時的に将来負担比率は上昇する見込みであるが、それによる減価償却率の改善については、本市が保有する施設数から、大きくは減少しない見込みである。

57.5％58.4％59.5％61％62.4％62.5％64.1％65.3％70％80％90％100％110％120％130％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、中期財政計画に基づき新発債の抑制をしてきたことで、少しずつではあるが改善しているものの、依然として類似団体内の平均より３％高い状態である。また、将来負担比率についても、令和３年度での繰上償還をしたことで大きく減少しているが、依然として類似団体の平均よりは高い水準にある。本市については、直近では統合学校の整備、また先送りとなっていることから減価償却率が90％に達する図書館整備などを控えており、一時的には実質公債費比率、将来負担比率は共に上昇する見込みであるが、新発債についての平準化を図ることで、公債費の適正化に努めなければならない。

11％12％12.9％13.4％13.7％13.9％70％80％90％100％110％120％130％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市においては、ほどんどの類型において一人当たりに占める保有額等が類似団体に比して高い状況にある。特に、道路、橋梁・トンネルにおける一人あたりの保有額等が高く、地理的な条件に起因していると考えられる。また、道路、橋梁・トンネルについては減価償却率が高く、インフラの更新時期を迎える箇所を多く保有していることから、今後もライフサイクルコストの適正な把握及び管理が必要である。また、一方で、学校及び保育所（こども園含む）、そして公営住宅については、平成１６年の合併以降、施設の統合や廃止によって施設数を減少、統合改築をした効果により、減価償却率は、類似団体に比して低い状況である。また学校については、今後、さらなる統合学校の整備によって、減価償却率はさらに減少することが見込まれるが、将来負担比率等は一時的に増加する。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、体育館・市民プール、不燃物処理場、福祉施設、消防施設においては、施設数は多くはないが、建設年から３０年以上経過していることからも、施設管理費が多額となっている。また、そのため類似団体と比べて高い減価償却率となっており、施設の更新時期を迎えていることからも、安全性の確保のため適切に整備を行っていく必要がある。市民センターについては、近年少しずつ経年劣化による修繕が発生しており、定期的な維持補修を行っていることから、大規模施設改修が必要となる。庁舎については、令和３年度において本庁舎新築を迎えたばかりのため、減価償却率は大きく減少しているものの、施設管理費については施設規模が以前より大きいため、あまり軽減となっていない。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和元年度末から令和2年度において、194百万円の増加(+0.2%)となった。有形固定資産については、庁舎建設による増もあったが、建設資産の老朽化に伴う減価償却による資産減少が大きく影響し、令和元年度末から19百万円減少した。基金については、減債基金の積立を行い、令和元年度末より302百万円増加した。負債においては、庁舎建設による地方債発行増により固定負債が増加したことから、負債総額は令和元年度末から546百万円の増加となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、令和2年度の経常費用は16,814百万円となり、前年比3,071百万円の増加(+22.3%)となった。そのうち人件費等の業務費用は8,293百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,521百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用の増については、特別定額給付金給付事業により移転費用が大きく増加したことが影響している。純経常行政コストは経常費用が増加、経常収益は減少しているため、全体として大きく増加している。今後の社会保障給付の増加も視野に入れながら、補助金の精査や物件費の削減に努めていく必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202154,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度の一般会計等においては、財源(16,076百万円)が純行政コスト(16,371百万円)を上回っており、本年度差額は△296百万円(前年比+251百万円)となった。前年の純資産残高の調整を行ったため、本年度末の純資産残高は351百万円の減少となった。財源面では、令和2年度の特別定額給付金事業により、国県等補助金が大きく増加している。しかし、地方税については、徴収率97.1%と高水準となっており、増加があまり見込めないため、純行政コストの削減に努める必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和2年度の業務活動収支は定額給付金事業に伴う影響等により、395百万円増となる2,021百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加、投資活動支出全体も増加となっているが、基金取崩収入の減等により投資活動収入が減となっているため△2,129百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから578百万円となった。そのため、本年度資金収支額が470百万円となり、本年度末資金残高は、前年度より増加し894百万円となった。令和2年度においては、庁舎建設事業の実施による起債発行により一時的に財務活動収支が大きく増加したが、その後は起債発行を抑制し、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有施設数が非合併団体より多いことや小中学校及び保育園の統廃合等による施設の建設や公共施設の耐震化工事に併せた設備更新等を近年行ったことにより資産が増加したことで類似団体平均を上回っている。令和2年度は、庁舎建設が完了したため資産が増加したが、今後も学校などの新築工事を見込んでおり、一人当たりの資産は増加することが見込まれる。また、有形固定資産減価償却率は、老朽化した施設が多くあるものの、近年の新規施設整備の影響もあり類似団体平均と同程度となっている。将来の公共施設の修繕等維持管理に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、不要施設の解体や売却等を積極的に行い、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121.2％21.4％21.6％21.8％22％22.2％22.4％22.6％22.8％23％23.2％23.4％23.6％23.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減のため、補助金の精査や物件費の削減に努める。また、令和2年度に庁舎建設による多額の地方債発行が影響し、将来世代負担比率は増加した。今後の事業計画上も増加が見込まれるため、再度地方債の繰上償還等を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度に行った定額給付金事業により、住民一人当たり行政コストは昨年より増加したが、数値は常に類似団体平均を上回っている。前年度との比較はできないものの、他会計への繰出金が1割程度と高水準であるものの、現在の繰出額が減少傾向にないことから、物件費の縮減や補助金等の精査を行い、経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。また、令和2年度の庁舎建設の影響により、前年度より増加している。今後も繰上償還等を行うなどし地方債残高のさらなる縮小に努める。また、基礎的財政収支については、業務活動収支は黒字であるが、新庁舎建設事業等の大規模事業の実施により、活動収支の赤字が昨年度より大幅に増加したため、全体としては赤字となっており、類似団体平均を下回った。翌年度以降は大型事業が終了するため基礎的財政収支は黒字になると考えられるが、今後も継続的に黒字になるよう、物件費の縮減や補助金等の精査に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、依然として行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、利用料金等の見直しを検討するとともに、維持補修費物件費の縮減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を行うなど経常費用の削減に努める。

類似団体【322075_01_0_000】