島根県江津市の財政状況（2021年度）
島根県江津市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
江津市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が進み、高齢化率も高い（R2国調39.2%、H27比2.6ポイント増）本市においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の需要が逓増する一方で、地場基幹産業の回復も厳しい状況にあり、指数は若干上昇しつつあるものの、類似団体平均を下回る傾向にある。総合振興計画、総合戦略を基に、産業の振興、定住促進、人口減少対策等を進めることにより、財政基盤の強化を図るとともに、自主財源の確保の取り組み等健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比2.7ﾎﾟｲﾝﾄの改善となった。分子の経常一般財源支出は、広域行政組合負担金（+31百万円）、汚泥共同処理施設負担金（+26百万円）、公共下水道事業会計への繰出金（+11百万円）等の影響により、157百万円の増（+1.9％）、分母の経常一般財源収入は、普通交付税の325百万円増等があり、全体として前年度比447百万円の増（+4.9％）となり、比率は改善した。今後も普通交付税や税収入等の状況が不透明な中、増加傾向にある歳出経費について見直し、抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・維持補修費はほぼ横ばいであったものの、物件費等については新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種や独自の消費喚起事業を実施したことによる経費増等により、前年度と比較して431百万円の増となり、人口1人あたりの決算額は増となった。今後も引き続き人件費の抑制を行っていくほか、指定管理委託料の増加や公共施設の老朽化により増加が見込まれる物件費、維持補修費についても、事業の精査、施設の統合廃止により歳出総額の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成22年度に、平成15年度から21年度までの7年間にわたる給与カットを終了したことにより、平均より高い水準となっていたが、平成25年度からの新たな給与カットの実施により、平均に対して大きく下回っていた。平成27年度からカット率を引き下げたことにより、数値は大きく上昇した。給与カットは平成29年度で終了したが、それ以降、類似団体平均よりも高い数値となっている。年功的な要素が強い昇給、昇格制度の在り方や手当の見直しなど適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、昭和50年台半ば～後半において、行政需要に対応するため大量採用をしたことにより、類似団体平均よりも若干多くなったが、平成26年度にはほぼ同水準に近づいた。平成27年度以降も、同様の状態が続いている。平成16年度の市町村合併時に策定した定員管理計画の目標職員数は21年度に達成し、22年度からの第2次定員管理計画においても、さらに30人の削減を達成した。現在、28年度からの第3次定員管理計画の実施中で、5年間で10人削減を掲げている。今後、職員の大量退職を踏まえ、職員の採用数については、定年延長や再任用制度など総合的な観点から、適正な人事管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子においては元利償還金や一部事務組合負担金の減はあったものの、公債費に充当する財源の減により減、分母は普通交付税額の増等により、数値は改善した。さらに地方債の繰上償還を実施したことにより、後年度における数値の抑制を図った。しかし、比率は依然として類似団体平均を大きく上回っており、引き続き新規普通建設事業、公営企業の事業計画の見直し・精査・事業繰り延べのほか、地方債の繰上償還の検討等により、実質公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成20年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が償還額を上回る状況が続いていたものの、平成26年度以降、算入公債費等の増により良化傾向にある。令和3年度では、地方債の繰上償還を実施したこと等により償還額が新規発行額を大きく上回り、将来負担額は大きく減少した。一方、普通交付税額の増等もあり、将来負担比率は前年比22ポイント減と大幅に改善した。しかし、類似団体平均と比較すると依然高い水準にあるため、今後も新規事業は必要最小限にとどめる等、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
平成25年度から平成29年度にかけて給与カットを実施したことにより、類似団体平均と比較して比率は減少している。平成30年度以降も比率は低く推移しており、令和3年度においては、歳出額（分子）が前年比で69百万円増となったが、経常収入額（分母）が447百万円の増となったことにより、比率は0.8ポイント減少した。引き続き、年功的な要素が強い昇給、昇格制度の在り方や手当の見直しなど適正化に努める。
物件費の分析欄
平成28年度以降増加の傾向にあり、令和2年度は会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費への移行等により、前年度比で0.4ポイント減少した。令和3年度では、公共施設の光熱水費増（+22百万円）等歳出（分子）増が見られる一方経常収入額（分母）の増もあり、比率は前年度と同水準となっている。今後、DXの推進によるシステム関連経費や物価高騰による経費増が見込まれるため、管理・運営費用の更なる節減に努める。
扶助費の分析欄
平成30年度に私立認定こども園の新設による委託費の増、児童支援事業費の増等によりポイントが増加した。令和元年度をピークに減少傾向にあり、令和3年度では介護給付費（障がい）等の増が見られたもの、私立認定こども園等の委託費や生活保護費の減があり、全体としては0.4ポイント減少した。引き続き単独の助成事業等について検証、見直しを行っていく必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均は減少傾向にあるが、令和3年度の本市においては、一部事務組合への繰出金の増、不燃物処理場の補修工事による維持補修費の増により比率が微減に留まり、類似団体と開きが出ている。その主な要因は公共下水道事業等の特別会計への繰出金である。特に下水道事業は、今後も建設費に伴う起債償還金への繰出金増が見込まれるため、平成28年度から平準化債の活用により平準化を行っている。収支の見直し、事業計画の精査も行い総事業費の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、類似団体と同程度で推移しているが、令和2年度は消防事務組合・一部事務組合への負担金や水道会計補助金が減となり、1.1ポイント減少した。令和3年度についても消防事務組合への負担金減（-31百万円）等により、0.5ポイント減少した。今後も、補助金の交付要綱に定める基準により、交付先の決算状況等に応じた補助額の設定等、適正化を図っていく。
公債費の分析欄
平成20年度以降、大型事業の実施や過疎指定を受けたことに伴う過疎債事業の実施、平成25年度の災害復旧に伴う市債の償還も影響し、高い比率で推移している。今後、新庁舎建設や防災無線デジタル化等に伴う償還額の更なる増加が見込まれるため、令和3年度では元年度に続き繰上償還を実施した（1,071百万円）。引き続き新規発行額が償還額以内となるよう起債対象事業の精査・調整を行い、市債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成27年度以降、公債費以外の比率は類似団体平均を下回って推移している。令和3年度は、繰出金、物件費の増が目立ち、全体として経常支出額（分子）は48百万円の増となった。一方、経常収入額（分母）は447百万円増となり、全体的に比率は減少した。類似団体平均を下回る要因は人件費、物件費、補助費等によるものであるが、扶助費、繰出金等の伸びも抑えていく必要がある。今後も対象事業の精査、計画の見直しにより経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和3年度に類似団体平均を大きく上回っているのは、民生費、公債費である。これらは恒常的に類似団体平均を上回っている歳出である。消防費では防災無線デジタル化事業が終了したものの、防災体制の強化に向けた資機材の整備費用増等により防災無線デジタル化事業実施前の平成30年度より増加している。今後も防災施設整備により増加が見込まれる。労働費については、国の受託事業により雇用の場創出に向けた取り組みを令和2年度から実施しており、大きく増加している。公債費は、令和元年度に続き実施した地方債の繰上償還の影響もあり、前年と比較して大幅に増加している。また、令和3年度は新型コロナウイルス感染症対策による影響も大きく、民生費では、新型コロナウイルスによる子育て世帯やひとり親世帯に対する給付金、商工費ではアフターコロナを見据えた有福温泉活性化、サテライトオフィス整備などの新規事業、衛生費ではワクチン接種により前年比増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
令和3年度に類似団体平均を大きく上回っているのは、災害復旧事業、物件費、公債費、扶助費、繰出金である。公債費、繰出金については、近年増加傾向にある物件費、扶助費とともに、恒常的に類似団体平均を上回っている歳出である。災害復旧事業は、7月から8月にかけての大雨・台風により甚大な被害を受けたことにより増額となっている。公債費は、令和元年度に続き地方債の繰上償還を実施したことにより、前年度と比べて大幅増となっている。また、令和3年度は新型コロナウイルス感染症対策による影響も大きく、新型コロナウイルスワクチン接種費による物件費の増、子育て世帯、住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業による扶助費の増も見られた。補助費においても、アフターコロナを見据えた有福温泉の活性化、サテライトオフィスの整備等の新規事業により、令和元年度と比較し増となっている（令和2年度は特別定額給付金事業により大幅増となっているため、元年度と比較した）。繰出金は、後期高齢者医療事業会計への繰出金は減少したものの、国民健康保険事業会計、農業集落排水事業会計への繰出金により増加した。減少傾向にある類似団体平均値との差に開きが出てきつつある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
平成20年度以降、適切な財源確保と歳出の精査により財政調整基金の取り崩しをせず、実質収支も黒字の財政運営を継続している。令和3年度は、元年度に続き地方債の繰上償還（1,071百万円）を実施したため、実質単年度収支は10.08ポイントの増となった。新型コロナウイルスの影響による市税等収入や普通交付税の減額により財政運営が厳しくなる状況を踏まえ、歳入の確保と経費削減に努め、実質収支の黒字の維持、単年度収支の黒字決算となるよう財政体質を構築していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和3年度決算において、特別会計では一般会計や基金からの繰り入れをしているため、赤字額は発生していない。また、各特別会計への繰出金は、前年度と比較し増加している。一般会計においては、形式収支は減となったが、翌年度の繰越財源の増により、実質収支は増加した。国民健康保険会計は平成30年度から広域化を行っているが、令和3年度は前年度比で療養給付が増加している。各特別会計とも黒字決算を維持しているが、一般会計は特別会計への繰り出しによる負担が恒常的に大きく、特に下水道事業については、財政運営健全化の観点から、事業規模、今後の事業計画の適正化を図る必要がある。また、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療事業会計についても、保険料収入、医療費給付等の状況を注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成20年度以降は改善傾向にあり、令和3年度は単年では比率増となったが、3ヵ年平均では改善した。元利償還金は減少したものの、算入公債費等減少幅が大きく、分子全体としては増となった。一方分母においても普通交付税の増により、単年では微増に留まった。今後、令和2年度に実施した新庁舎建設等の大型事業に伴う元利償還金の増加が見込まれるため、令和3年度において地方債の繰上償還を実施し、後年度における実質公債費の抑制を図った。引き続き起債対象事業の精査・調整を行うほか、地方債の繰上償還も検討し、実質公債費の更なる抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成28年度までは、平成25年豪雨災害の災害復旧事業、公共複合施設等の大規模な事業により、地方債残高は増加したが、基準財政需要額算入見込額や充当可能基金の充当可能財源も増加し、将来負担比率の分子は減少してきている。令和3年度は充当可能財源（住宅使用料等）の減や基準財政需要額算入見込額の減（合併特例債や臨時財政対策債）が見られたものの、地方債の繰上償還を実施したことによる地方債残高の大幅減少が影響し、将来負担額は1,242百万円減少した。今後は、下水道整備事業の推進による負担の増加などにより、将来負担比率が上昇することが見込まれるため、既存事業の見直しや新規事業の計画的な実施を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金に56百万円、地域振興基金に42百万円等の積み立てを行った一方、過疎対策事業に地域振興基金から13百万円、基金の目的に沿った事業へ元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金から53百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては28百万円の増となった。（今後の方針）令和4、5年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて引き続き積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度においては、一部事務組合の解散に伴う精算で当該組合会計の財政調整基金を編入したことにより、増となっている。（今後の方針）災害等への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、6億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）繰上償還の財源として一部繰り入れたことにより、前年比減となっている。（今後の方針）令和4、5年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行っている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域の活性化に資するための基金・元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金：地域の伝統芸能文化伝承に関する事業、地域の自然・景観を活かした事業等、まちづくりへの共感を持つ人々が地域づくりへ参加できるよう寄付金を財源として設置した基金・公共施設等整備管理基金：公共施設等の整備、維持管理及び運営のための基金（増減理由）・地域振興基金：過疎対策事業に13百万円、合併特例事業に13百万円等充当した一方、災害寄付分で1百万円、過疎対策事業で40百万円積み立てたことにより増加。・ごうつふるさと基金：基金の目的に沿った事業へ53百万円充当した一方、寄付金を56万円積み立てたことにより増加。・公共施設等整備管理基金：公共施設の改修分として25百万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設等整備管理基金：公営住宅建設の財源として、1億5千万円程度取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画の、Ｈ28以降30年間で公共建築物の延床面積を32％削減するという目標に基づき、解体等を進めている。有形固定資産減価償却率は、近年の伸び率が大きく推移しているが、類似団体平均を上回った。今後も公共施設の集約化・複合化を進めるとともに、不要施設の解体や売却等を積極的に行い、社会経済情勢等の変化を踏まえた施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して大きく改善している。その主な要因として、地方債の繰上償還を実施したことにより、地方債残高が減少したことが考えられる。今後も大型事業の実施が考えられるが、引き続き残高を押さえるべく、繰上償還、事業の精査、年度間調整が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債残高が類似団体より多いため、依然として類似団体と比べて高い状況にあるものの、繰上償還の影響等により令和3年度は大きく低下した。一方、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、今後も公共施設総合管理計画に基づき、公共施設のさらなる集約化・複合化を進めるとともに、不要施設の解体等を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和3年度については、繰上償還の影響等により将来負担比率は大きく減少した。実質公債費比率についても、令和元年度の繰上償還の影響もあり、令和3年度は減少した。ただ類似団体と比較すると、いずれも依然として高い水準となっている。今後、令和2年度に終了した新庁舎建設、防災行政無線デジタル化等大型事業の地方債償還に伴う実質公債費比率の上昇が懸念される。将来負担を常に意識し、年度間で事業費を調整する等、両数値が上昇していかないよう注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルで、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅である。児童館についてはＨ29年度末をもって閉館、公民館はコミュニティ施設へ移行したため皆減した。道路については、Ｈ29年度に策定した舗装の個別施設計画に基づき、引き続き長寿命化を図っていく。保育所については、Ｈ29年度末に保育所を２園閉所した影響により、また、学校施設については、Ｈ20年度に完成した中学校、また学校耐震化工事による影響により、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低くなっていると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年と比べて微増し、償却が進んでいる。類似団体と比較し、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、保健センターで高くなっている。（図書館建築後40年以上経過、体育館建築後40年以上経過、保健センター建築後35年以上経過）（※消防施設のR1年度有形固定資産減価償却率は54.8％となっているが、正しくは77.3％）庁舎については、新庁舎の建設の影響により数値が大きく下がった。今後も公共施設等総合管理計画を基本に施設の長寿命化を図りながら、計画的な集約化・複合化、除却等を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和元年度末から令和2年度において、194百万円の増加(+0.2%)となった。有形固定資産については、庁舎建設による増もあったが、建設資産の老朽化に伴う減価償却による資産減少が大きく影響し、令和元年度末から19百万円減少した。基金については、減債基金の積立を行い、令和元年度末より302百万円増加した。負債においては、庁舎建設による地方債発行増により固定負債が増加したことから、負債総額は令和元年度末から546百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和2年度の経常費用は16,814百万円となり、前年比3,071百万円の増加(+22.3%)となった。そのうち人件費等の業務費用は8,293百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,521百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用の増については、特別定額給付金給付事業により移転費用が大きく増加したことが影響している。純経常行政コストは経常費用が増加、経常収益は減少しているため、全体として大きく増加している。今後の社会保障給付の増加も視野に入れながら、補助金の精査や物件費の削減に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
令和2年度の一般会計等においては、財源(16,076百万円)が純行政コスト(16,371百万円)を上回っており、本年度差額は△296百万円(前年比+251百万円)となった。前年の純資産残高の調整を行ったため、本年度末の純資産残高は351百万円の減少となった。財源面では、令和2年度の特別定額給付金事業により、国県等補助金が大きく増加している。しかし、地方税については、徴収率97.1%と高水準となっており、増加があまり見込めないため、純行政コストの削減に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和2年度の業務活動収支は定額給付金事業に伴う影響等により、395百万円増となる2,021百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加、投資活動支出全体も増加となっているが、基金取崩収入の減等により投資活動収入が減となっているため△2,129百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから578百万円となった。そのため、本年度資金収支額が470百万円となり、本年度末資金残高は、前年度より増加し894百万円となった。令和2年度においては、庁舎建設事業の実施による起債発行により一時的に財務活動収支が大きく増加したが、その後は起債発行を抑制し、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有施設数が非合併団体より多いことや小中学校及び保育園の統廃合等による施設の建設や公共施設の耐震化工事に併せた設備更新等を近年行ったことにより資産が増加したことで類似団体平均を上回っている。令和2年度は、庁舎建設が完了したため資産が増加したが、今後も学校などの新築工事を見込んでおり、一人当たりの資産は増加することが見込まれる。また、有形固定資産減価償却率は、老朽化した施設が多くあるものの、近年の新規施設整備の影響もあり類似団体平均と同程度となっている。将来の公共施設の修繕等維持管理に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、不要施設の解体や売却等を積極的に行い、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減のため、補助金の精査や物件費の削減に努める。また、令和2年度に庁舎建設による多額の地方債発行が影響し、将来世代負担比率は増加した。今後の事業計画上も増加が見込まれるため、再度地方債の繰上償還等を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
令和2年度に行った定額給付金事業により、住民一人当たり行政コストは昨年より増加したが、数値は常に類似団体平均を上回っている。前年度との比較はできないものの、他会計への繰出金が1割程度と高水準であるものの、現在の繰出額が減少傾向にないことから、物件費の縮減や補助金等の精査を行い、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。また、令和2年度の庁舎建設の影響により、前年度より増加している。今後も繰上償還等を行うなどし地方債残高のさらなる縮小に努める。また、基礎的財政収支については、業務活動収支は黒字であるが、新庁舎建設事業等の大規模事業の実施により、活動収支の赤字が昨年度より大幅に増加したため、全体としては赤字となっており、類似団体平均を下回った。翌年度以降は大型事業が終了するため基礎的財政収支は黒字になると考えられるが、今後も継続的に黒字になるよう、物件費の縮減や補助金等の精査に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、依然として行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、利用料金等の見直しを検討するとともに、維持補修費物件費の縮減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を行うなど経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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