島根県江津市の財政状況（2014年度）
島根県江津市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
江津市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が進み、高齢化率も高い（H22国調33.2%）本市においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の需要が逓増する一方で、地場基幹産業の回復も厳しい状況にあり、類似団体平均を下回る傾向にある。地場産業の振興、人口減少対策等を進めることにより、財政基盤の強化を図るとともに、徴収強化の取り組み等健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成２６年度は、分母となる経常一般財源等が、普通交付税、地方消費税交付金の増や市税の収納率のアップにより約１億円増額したものの、分子の経常経費充当一般財源等も扶助費や他会計の繰出金の増により、１．５億円の増額となり、前年度に対し０．６ポイント悪化した。近年、類似団体の平均を下回っている主な要因としては、下水道事業特別会計等への繰出金が伸びていることが挙げられる。扶助費等の伸びを補えるほどの税収等経常収入の伸びが見込めない中、下水道整備計画の見直しや歳出全般の削減により、数値の改善を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に対しては、一人当たり経費が高い状況が続いているが、徐々に近づきつつある。要因としては、人件費が職員数が減少や給与カットによるものが大きいと考えられる。今後も引き続き人件費を抑制していくほか、指定管理委託料の増加や公共施設の経年劣化により増加が見込まれる物件費、維持補修費も事業精査・施設の統合廃止により、引き続き歳出総額の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１５年度から平成２１年度までの７年間にわたる給与カットの実施により類似団体平均より低い水準にあった。平成２２年度に給与カットが終了したことにより、平均より高い水準となっていたが、平成２５年４月１日から新たな給与カットを開始したことにより、改善されている。今後も年功的な要素が強い昇給・昇格制度のあり方を見直しつつ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、昭和５０年台半ば～後半において、行政需要に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を若干上回っていたが、平成２６年度においては、ほぼ同水準に近づいている。平成１６年の市町村合併時に策定した定員管理計画の目標職員数を２１年度に達成し、２２年度からさらに３０人を削減する定員管理計画（第2次）を実施している。今後、大量に職員が退職することを踏まえ、職員の採用人数については、定年延長や再任用制度など総合的な観点から、適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．９ポイントの改善となっており、比率は年々改善傾向にあるが、類似団体と比較すると改善不足であるといえる。比率の改善を妨げている大きな要因としては、平成２０年度以降大型建設事業により地方債残高が増加したことや下水道事業や水道未普及解消事業による準元利償還金の増がある。新規普通建設事業の精査、公営企業の事業計画の見直し・事業繰延べ等により、実質公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成１９年度までは、地方債の発行額を償還額以下に抑えていたことで残高は減っていたが,平成２０年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が償還額を上回る状況が続いていた。平成２６年度において算入公債費等増により比率は４．９ポイントの減となって改善傾向にある。しかし、類似団体平均と比較すると、依然高い水準にあるため、今後も新規事業の実施は必要最小限にとどめる等、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
職員数については、定員管理計画に基づき採用を行っており、毎年人数は減っている。平成２２年度において７年間の給与カットが終了したことにより、類似団体平均より若干悪化したが、職員数の減により平成２３年度からは類似団体の平均値程度となった。平成２５年度から再度の給与カットにより、類似団体との比較において低い水準となっており、平成２６年度も同様の傾向となっている。今後も一時的なカットによるだけでなく、計画に基づき適正な人員管理を行うなど構造的な面からも、総人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体、県内市町村平均と比較して低い水準にあり、さらに類似団体と同様に増加傾向にある。行財政改革の推進による指定管理制度など、民間等の活用により人件費から物件費へ移行、委託費の増加といった傾向があるため、今後経常的に必要なシステム関連委託料や機器リース料などの通常管理・運営について、手法改善・費用の節減に努め、総額抑制を図る。
扶助費の分析欄
平成２０年度までは類似団体とほぼ同水準であったが、平成２１年度以降は平均を超えて推移している。要因としては、直営保育所を統合・民営化したことによる児童措置費の増、及び障がい者の自立支援である介護給付事業の増などが挙げられる。平成２５年度はポイントの改善が見られたが、平成２６年度は、新たな統合保育所の委託料の増により、再びポイントが増加している。今後も増加傾向にある扶助費の抑制を行うため、単独で行っている助成事業等について検証・見直しを行っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている主な要因は、公共下水道事業等の特別会計への繰出金の増加である。下水道事業については、今後も建設費に係る起債の償還による繰出金の増が見込まれることから、のちの維持管理までを視野に入れた収支の見通しや事業計画の見直しを行い、総事業費を抑制するとともに、今後平準化債の活用などにより単年度の繰出金の抑制を図っていく。また平成２４年以降、国民健康保険財政の悪化に伴い、必要な運転資金の繰り出しを行ったことが、大きく増加した要因となっている。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、類似団体と同水準でほぼ横ばいで推移している。ただ、本市の出資する法人等をはじめ各種団体への補助金など、補助費総額は増加傾向にある。また、地域医療確保のため、市内の公的病院への支援も必要となっている。今後も、補助金の交付要綱に定める基準により、交付先団体の決算状況等に応じた補助額の設定等、補助費の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体より高い水準で推移している。特に、平成２０年度以降中学校建設事業等の大型事業を実施したことにより、発行額が償還額を超え残高が増大していた。また平成２２年度より市全体が過疎指定を受けたことに伴いソフト事業を含め過疎債を活用して事業を行っているため、償還額は現在の高い水準で今後も続いていくことが予測される。市債発行額が償還額以下となるよう、対象事業の精査・実施の繰延べ等を実施していき、今後の償還額の伸びを抑えていくよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると、人件費、物件費及び補助費については平均を下回っているが、扶助費や繰出金といった費目の影響により、全体では平均とほぼ同水準である。平成２６年度において若干悪化している要因も扶助費と繰出金の伸びによるものであるため、改善のためにはそれらの伸びを抑えていく必要がある。今後も、対象事業の精査、計画の見直しにより、総経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成２０年度以降、単年度収支が赤字の年度があるが、財政調整基金の取り崩しを行なわず、実質収支も黒字の財政運営を継続している。平成２６年度も市税等の増により、引き続きその状況は維持されているが、今後合併算定替えの縮減・廃止や人口減による普通交付税の減額による財政運営が非常に厳しくなる状況を見据え、それに耐えうる財政体質の構築のため、歳入の確保と歳出の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成２６年度決算において、特別会計では一般会計や基金などから繰り入れをしているため、赤字額は発生していない。各会計ごとには黒字決算を維持しているものの、一般会計は特別会計への繰出による負担が恒常的に大きく、特に下水道事業については、財政運営健全化の観点から、事業規模・単年事業費の適正化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成２０年度以降改善傾向にある。元利償還金自体は、平成２０年度以降の大型事業実施により増加見込みであるが、平成２２年度から市内全域が過疎対策事業債の対象となったことから、算入公債費等が増加し、大きな負担増とはなっていない。ただ今後、下水道事業等への準元利償還金等の負担増が見込まれるため、今後も新規普通建設事業や公営企業の事業の精査により、実質公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債残高については、平成２０年度以降、大規模施設の建設等により増加傾向にあったが、平成２４年度において建設事業費の減と繰上償還の実施により、６億円強の減少となった。平成２５年度は災害復旧事業債の発行により再び増加したものの、充当可能財源も増加しており、分子は前年同程度で維持している。平成２６年度は引き続き災害復旧事業債の発行などにより一般会計等の地方債残高は増えているものの、将来負担額は前年並みになっている。また基準財政需要額算入見込額の増により将来負担比率の分子は大きく減となっている。充当可能財源等の増により、一般会計等に係る将来負担については総じて軽減していく傾向はあるが、下水道整備事業など特定の事業の推進による負担が増額する見込みがある。こうした状況や今後発生する公共施設の更新・延命化需要を踏まえつつ、既存事業の見直しや新規事業の計画的な実施等により、健全な財政運営に努めなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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