島根県江津市の財政状況（2018年度）
島根県江津市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
江津市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が進み、高齢化率も高い（Ｈ27国調36.6％、Ｈ22比3.4ポイント増）本市においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の需要が逓増する一方で、地場基幹産業の回復も厳しい状況にあり、若干上昇しつつあるものの、類似団体平均を下回る傾向にある。総合振興計画、総合戦略を基に、産業の振興、定住促進、人口減少対策等を進めることにより、財政基盤の強化を図るとともに、自主財源の確保の取り組み等健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度比1.1ﾎﾟｲﾝﾄの悪化となった。分子の経常一般財源支出は、物件費の増はあったものの、人件費、繰出金の減等の影響が大きく、34百万円の減（-0.4％）、分母の経常一般財源収入は、普通交付税の合併算定替え縮減の影響等が大きく、140百万円の減（-1.6％）となり、経常収支比率は悪化した。これまでも、経常経費の削減に取り組んでいるが、普通交付税の縮減や税収入等経常収入の伸びが見込めない中、近年、増加傾向にある歳出経費について見直し、抑制を行っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、平成30年度に公立保育所・幼稚園の廃止に伴う嘱託保育士報酬の減等により、減少した。一方で、物件費等については、H30・7月豪雨災害による災害対策経費、また、公共施設の民間譲渡に向けた業務委託費等により、前年度と比較して164百万円の増となったため、人口1人あたりの決算額も増になった。今後も引き続き、人件費の抑制を行っていくほか、指定管理委託料の増加や公共施設の老朽化により増加が見込まれる物件費、維持補修費についても、事業の精査、施設の統合廃止により歳出総額の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成22年度に、平成15年度から21年度までの7年間にわたる給与カットを終了したことにより、平均より高い水準となっていたが、平成25年度からの新たな給与カットの実施により、平均に対して大きく下回っていた。平成27年度以降は、カット率の引き下げしたことにより、数値は大きく上昇しており、給与カットが終了した平成30年度は、類似団体平均を上回った。年功的な要素が強い昇給、昇格制度の在り方や手当の見直しなど適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、昭和50年台半ば～後半において、行政需要に対応するため大量採用をしたことにより、類似団体平均を若干上回っていたが、平成26年度にはほぼ同水準に近づいた。平成27年度以降は、類似団体平均よりも上回っている。平成16年度の市町村合併時に策定した定員管理計画の目標職員数は21年度に達成し、22年度からの第2次定員管理計画においても、さらに30人の削減を達成した。現在、28年度からの第3次定員管理計画の実施中で、5年間で10人削減を掲げている。今後、団塊世代の職員の大量退職を踏まえ、職員の採用数については、定年延長や再任用制度など総合的な観点から、適正な人事管理に努める
実質公債費比率の分析欄
比率は年々改善傾向にあったが、平成30年度は前年度と比較して、合併算定替え及び保育所・幼稚園の減による普通交付税の減、一部事務組合等における公債費の増等により、0.3ポイント悪化した。新規普通建設事業、公営企業の事業計画の見直し・精査・事業繰り延べのほか、地方債の繰上げ償還の検討等により、実質公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成20年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が償還額を上回る状況が続いていた。平成26年度以降、算入公債費等の増により良化傾向にあり、平成30年度においては地方債発行を抑えたことにより地方債現在高が減少したこと、充当可能基金の増加等により、前年度比率は10.ポイントの減となって改善をされている。しかし、類似団体平均と比較すると、依然高い水準にあるため、今後も新規事業は必要最小限にとどめる等、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成25年度以降は給与ｶｯﾄにより、類似団体との比較において低い水準となっている。平成29年度で給与ｶｯﾄは終了したが、平成30年度においては、公立保育所・幼稚園の廃止に伴う嘱託職員人件費の減等により、前年度と比較して、若干の減となっている。今後も一時的な給与ｶｯﾄによらず、計画に基づき適正な人事管理を行うなど構造的な面からも総人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は、平成28年度以降増加の傾向にあり、平成30年度も、放課後児童クラブ委託費、風の国等の指定管理委託料の増に伴い、前年度より増加している。行財政改革の推進による指定管理制度など民間等の活用により、人件費から物件費へ移行し増加するといった傾向がある。また、ICT化の推進に伴い、ｼｽﾃﾑ関連経費の増加が見込まれるため、管理・運営について改善・費用の節減に努め、総額の圧縮を図る。
扶助費の分析欄
平成26年度に、統合保育所（公設民営）の新設に伴う委託費増により、ポイントが増加したが、それ以降はほぼ横ばいで推移していた。平成30年度は、私立認定こども園の新設による委託費の増、児童支援事業費の増等により、再びポイントが増加している。今後も、これらの扶助費は増加が見込まれるため、単独で行っている助成事業に等について、検証、見直しを行っていく。
その他の分析欄
平成30年度においては、後期高齢者医療事業、介護保険事業等への繰出金の減により比率が減少している。その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている主な要因は公共下水道事業等の特別会計への繰出金である。特に、下水道事業は、今後も建設費に伴う起債償還金への繰出金増が見込まれるため、平成28年度から平準化債の活用により平準化を行っているほか、収支の見直し、事業計画の精査を行い総事業費の抑制を図っていく
補助費等の分析欄
補助費は、類似団体と比較して若干低くなっていたが、平成29年度の簡易水道事業統合による水道会計補助金の増、平成30年度は消防事務組合への負担金が増となり、数値、類似団体平均が前年度を上回った。また、経常経費に影響を与えるものではないが、地域医療支援補助金などの臨時的なものも増加しており、総額も増加傾向にある。今後も、補助金の交付要綱に定める基準により、交付先の決算状況等に応じた補助額の設定等、適正化を図っていく。
公債費の分析欄
平成20年度以降、大型建設事業等の実施、また平成22年度より市全体が過疎指定を受けたことに伴う過疎債事業の実施、平成25年度の災害復旧に伴う市債の償還も影響し、類似団体より高い水準で推移している。現在、新庁舎建設に着手しており、償還額の増加が見込まれるため、新規発行額が償還額以内となるよう、起債対象事業の精査・調整を行うほか、地方債の繰上げ償還も検討していく。
公債費以外の分析欄
平成27年度以降、公債費以外でも類似団体平均を下回っている。平成30年度は、人件費、繰出金は減となったが、物件費、補助費等の増があり、比率は若干増加した。全体において、平均を下回っている要因は人件費によるものであるが、それ以外の扶助費、繰出金等の伸びを抑えていき、さらに改善していく必要がある。今後も、対象事業の精査、計画の見直しにより総経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度に類似団体平均を大きく上回っているのは、民生費、公債費である。これらは恒常的に類似団体平均を上回っている歳出である。また、例年と比較し増加しているのは、農林水産業費、消防費、災害復旧費で、いずれも平成30年7月豪雨災害による歳出増が主な要因である。民生費については、平成29年度の認定こども園施設整備等補助金の減により、全体は前年度より減となったが、私立認定こども園の新設による委託費の増や児童支援事業の増等、扶助費の増により、依然として高い水準にある。公債費は、平成25年豪雨災害に伴う災害復旧債の償還、過疎債を活用した事業に伴う償還額が増えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度に類似団体平均を大きく上回っているのは補助費等、公債費、繰出金である。これらは、近年増加傾向にある扶助費とともに、恒常的に類似団体平均を上回っている歳出である。補助費等は、簡易水道事業が水道事業に統合したことによる水道事業会計補助金の増に加え、平成30年度は、７月豪雨災害に伴う災害復旧支援関連の補助金が増えたことが大きな要因となった。公債費は、平成２５年豪雨災害に伴う災害復旧債の償還、過疎債を活用した事業に伴う償還金が増えている。繰出金は、簡易水道事業と水道事業が統合により、簡易水道事業会計への繰出金は減少している。平成30年度は国民健康保険、後期高齢者医療事業会計への繰出金の減少によりコストも若干減少している。しかしながら、公共下水道事業等の特別会計への繰出金は類似団体平均と比較し高い水準となっている。この他、平成30年度においては、臨時的な要素であるが、平成30年7月豪雨災害により災害復旧費、物件費、維持管理費が増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成20年度以降、適切な財源確保と歳出の精査により財政調整基金の取り崩しをせず、実質収支も黒字の財政運営を継続している。平成30年度は、翌年度への繰り越し財源が減った分、実質収支は若干増加し、単年度収支、実質単年度収支は若干の黒字となった。合併算定替えの縮減や人口減による普通交付税の減額による財政運営が厳しくなる状況を見据え、歳入の確保と経費削減に努め、実質収支の黒字の維持、単年度収支の黒字決算となるよう財政体質を構築していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度決算において、特別会計では一般会計や基金からの繰り入れをしているため、赤字額は発生していない。また、各特別会計への繰出金は、前年度と比較し減少している。一般会計においては、翌年度への繰越財源が減少した分、実質収支は若干増加した。国民健康保険会計は、平成30年度からの広域化に伴い歳入歳出とも減少しているほか、前年度に引き続き医療費給付の減等もあり黒字となっている。各特別会計とも黒字決算を維持しているが、一般会計は特別会計への繰り出しによる負担が恒常的に大きく、特に下水道事業については、財政運営健全化の観点から、事業規模、今後の事業計画の適正化を図る必要がある。また、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療事業会計についても、保険料収入、医療費給付等の状況を注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成20年度以降は改善傾向にあったが、平成30年度は0.3％の悪化となった。元利償還金は、災害復旧事業債の償還開始等により増加しているが、算入公債費等も、災害復旧事業債分の増や、22年度から市内全域が対象となった過疎対策事業債分の増により、大きな負担とはなっていない。しかし、今後、新庁舎建設事業、防災行政用無線デジタル化事業等の大規模事業の実施による元利償還金の増加が見込まれるため、起債対象事業の精査・調整を行うほか、地方債の繰上げ償還も検討し、実質公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成28年度までは、平成25年豪雨災害の災害復旧事業、公共複合施設等の大規模な事業により、地方債残高は増加したが、基準財政需要額算入見込額や充当可能基金の充当可能財源も増加し、将来負担比率の分子は減少してきている。平成30年度は、公営企業債等繰入見込額が増加したが、地方債の発行額を元金償還額以内に抑え、地方債残高が減少、また、充当可能基金の増により、将来負担比率の分子は減少している。今後は、新庁舎建設事業、防災行政用無線デジタル化事業等の大規模事業の実施による地方債残高の増加や、下水道整備事業の推進による負担の増加により、将来負担比率が上昇することが見込まれるため、既存事業の見直しや新規事業の計画的な実施を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金により減債基金に172百万円、地域交通対策のため地域振興基金に56百万円、公共施設等整備管理基金に49百万円、一般寄付金81百万円積み立てた一方、小中学校ＩＣＴ化整備事業等に教育振興基金53百万円、地場産業振興事業に産業振興基金18百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては2億87百万円の増となった。（今後の方針）災害等の特別な財政需要に耐えうるよう基金総額を確保していく。令和2年度完成予定の新庁舎建設事業の財源とするため、地域振興基金を5億円程度取り崩し予定。
財政調整基金
（増減理由）平成28～30年度においては、増減なし。（今後の方針）災害等への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、6億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を172百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）令和4、5年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行っている。減債基金の増、今後の地方債発行の増等を考慮し、令和元年度以降で繰上償還を検討している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域の活性化に資するための基金・元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金：地域の伝統芸能文化伝承に関する事業、地域の自然・景観を活かした事業等、まちづくりへの共感を持つ人々が地域づくりへ参加できるよう寄付金を財源として設置した基金・公共施設等整備管理基金：公共施設等の整備、維持管理及び運営のために基金（増減理由）・地域振興基金：過疎対策事業に14百万円充当した一方、災害寄付金の19百万円、地域交通対策のために56百万円等の積み立てにより増加。・ごうつふるさと基金：基金の目的に沿った事業へ29百万円充当した一方、寄付金を47百万円積み立てたことにより増加。・産業振興基金：地場産業振興事業へ18百万円充当した一方、寄付金34百万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・地域振興基金：令和2年度完成予定の新庁舎建設事業の財源とするため、5億円程度取り崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画の、Ｈ28以降30年間で公共建築物の延床面積を32％削減するという目標に基づき、解体等を進めてきているが、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、伸び率も大きくなっている。今後も公共施設の集約化・複合化を進めるとともに、不要施設の解体や売却等を積極的に行い、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、主な要因として、平成25年災における災害復旧債の発行（Ｈ25～Ｈ28）、駅前公共複合施設建設（Ｈ26～Ｈ28）のための過疎対策事業債等の発行等、地方債残高が増加したことが原因と考えられる。現在、新庁舎建設等大型事業を行っているところであり地方債の増が懸念されるが、地方債残高を押さえるべく更なる事業の精査、年度間調整が必要と考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、新規市債発行額抑制等により低下しているが、依然として類似団体と比べて高い状況にある一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて大きな開きはないが、3ヶ年の上昇率は類似団体と比較し、少し高くなっているが大きな上昇とはなっていない。これは公共施設等総合管理計画に基づき、Ｈ30における旧松平児童館、旧ごみ焼却場の解体等、除却をおこなってきたためであると考えるが、今後公共施設のさらなる集約化・複合化を進めるとともに、不要施設の解体等を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新規起債発行額を元金償還金より低く抑えるようにしてきたため、将来負担比率については年々減少傾向にあるが、実質公債費比率については普通交付税の合併算定替え縮減等の影響により昨年と比較し上昇した。類似団体と比較すると、いずれも依然として高い水準となっている。現在新庁舎建設、防災行政無線デジタル化等大型事業を行っているため、今後これらの数値の上昇が懸念される。将来負担を常に意識し、年度間で事業費を調整する等、両数値が上昇していかないよう注視していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路で、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅である。児童館についてはＨ30末をもって閉館したため、また公民館はコミュニティ施設へ移行したため皆減。道路については、Ｈ29に策定した舗装の個別施設計画に基づき、長寿命化を図る。保育所については、Ｈ30に保育所を２園閉所した影響により、また、学校施設については、Ｈ20に完成した中学校、また近年の学校耐震化工事による影響により、有形固定資産減価償却率が低くなっていると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター、消防施設、庁舎で高くなっている。また、どの施設においても昨年との比較では微増となっており、ほぼ動きがなく償却が進んでいる。本庁舎については、新庁舎建設事業を行っているため、今後数値が下がると見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画を基本に、施設の長寿命化を図りながら、計画的な集約化・複合化、除却等を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,433百万円の減少(△1.8%)となった。有形固定資産については、未利用施設の解体や資産の老朽化に伴う減価償却による資産減少が大きく影響し前年度末から1,551百万円減少した。基金については、今後公債費が増加されることが見込まれるために減債基金への積立を行うなどしたため、前年度末より105百万円増加した。負債においては、大規模事業がなかったことから地方債発行を抑えたことで、地方債償還額が発行額を上回り、固定負債が減少したことから負債総額は前年度末から837百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,054百万円となり、前年比109百万円の減少(△0.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は8,206百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,848百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。前年に比べ、認定こども園建設に係る補助金の支出がなくなったため補助金等が減少したことと、風の国施設管理事業、災害対策費などにより物件費等が増加し、業務費用が増加したことが大きく影響している。純経常行政コストは経常費用、経常収益ともに減少しており、微増となっている。今後の社会保障給付の増加も視野に入れながら、補助金の精査や物件費の削減に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財政等の財源(12,779百万円)が純行政コスト(13,711百万円)を下回っており、本年度差額は△932百万円(前年比△45百万円)となった。前年の純資産残高の調整を行ったため、本年度末の純資産残高は596百万円の減少となった。財源面では、平成30年7月豪雨災害等により、国県等補助金が増加しており、来年度以降は庁舎建設等大規模事業が予定されているため増加が予想されるが、地方税については、徴収率98.2%と高水準となっており、増加があまり見込めないため、純行政コストの削減に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,395百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出は微増しているが、基金積立金支出は減少しており、投資活動支出は微減となっているが、基金取崩収入の減により投資活動収入も減となっているため△643百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから△774百万円となった。そのため、本年度資金収支額が△22百万円となり、本年度末資金残高は、前年度より減少し597百万円となった。今後、庁舎建設事業の実施による起債発行により一時的に財務活動収支が大きく増加するものの、償還が始まることから財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有施設数が非合併団体より多いことや、小中学校及び保育園の統廃合等による施設の建設や公共施設の耐震化工事に併せた設備更新等を近年行ったことにより資産が増加したことで類似団体平均を上回っている。今後も庁舎や学校などの新築工事を見込んでおり、一人当たりの資産は増加することが見込まれる。また、有形固定資産減価償却率は、老朽化した施設が多くあるものの、近年の新規施設整備の影響もあり類似団体平均と同程度となっている。将来の公共施設の修繕等維持管理に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、不要施設の解体や売却等を積極的に行い、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減のため、補助金の精査や物件費の削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後の事業計画上も増加が見込まれるため、地方債の繰上償還等を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度との比較はできないものの、他会計への繰出金が1割程度と高水準であるものの、現在の繰出額が減少傾向にないことから、物件費の縮減や補助金等の精査を行い、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。平成25年災害の復旧や公共施設の建設工事等により近年起債発行額が増加していることが要因にある。庁舎建設等を見据え、地方債発行額を償還額以内に抑えたため、前年度より減少しているものの、今後繰上償還等を行うなどし地方債残高のさらなる縮小に努める。また、基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であり、今後の大規模事業の実施に備え起債発行額を抑えており、活動収支の赤字は昨年度と同等となっているため、類似団体平均を上回っている。今後の大型事業に伴う基礎的財政収支の赤字に備え、当面は黒字の維持に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均は下回っており、依然として行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、利用料金等の見直しを検討するとともに、維持補修費や物件費の縮減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を行うなど経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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