島根県江津市の財政状況（2020年度）

人口減少が進み、高齢化率も高い（R2国調39.2%、H27比2.6ポイント増）本市においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の需要が逓増する一方で、地場基幹産業の回復も厳しい状況にあり、指数は若干上昇しつつあるものの、類似団体平均を下回る傾向にある。総合振興計画、総合戦略を基に、産業の振興、定住促進、人口減少対策等を進めることにより、財政基盤の強化を図るとともに、自主財源の確保の取り組み等健全な財政運営に努めていく。

経常収支比率は、前年度比1.5ﾎﾟｲﾝﾄの改善となった。分子の経常一般財源支出は、維持補修費（+47百万円）、公共下水道事業会計への繰出金（+173百万円）等の影響により、95百万円の増（+1.2％）、分母の経常一般財源収入は、地方特例交付金の38百万円減があったが、地方消費税交付金の94百万円増、普通交付税の184百万円増等があり、全体としては前年度比239百万円の増（+2.7％）となり、経常収支比率は改善した。これまでも経常経費の削減に取り組んでいるが、今後の普通交付税や税収入等経常収入の状況が不透明な中、近年増加傾向にある歳出経費について見直し、抑制を行っていく必要がある。

人件費については会計年度任用職員制度の導入に伴う増、物件費等についてはGIGAスクール構想整備事業関連経費（タブレット端末整備）の増等により、前年度と比較して188百万円の増となり、人口1人あたりの決算額は増となった。今後も引き続き人件費の抑制を行っていくほか、指定管理委託料の増加や公共施設の老朽化により増加が見込まれる物件費、維持補修費についても、事業の精査、施設の統合廃止により歳出総額の抑制を図っていく。

平成22年度に、平成15年度から21年度までの7年間にわたる給与カットを終了したことにより、平均より高い水準となっていたが、平成25年度からの新たな給与カットの実施により、平均に対して大きく下回っていた。平成27年度からカット率を引き下げたことにより、数値は大きく上昇した。給与カットは平成29年度で終了したが、それ以降、類似団体平均よりも高い数値となっている。年功的な要素が強い昇給、昇格制度の在り方や手当の見直しなど適正化に努める。

職員数については、昭和50年台半ば～後半において、行政需要に対応するため大量採用をしたことにより、類似団体平均よりも若干多くなったが、平成26年度にはほぼ同水準に近づいた。平成27年度以降も、同様の状態が続いている。平成16年度の市町村合併時に策定した定員管理計画の目標職員数は21年度に達成し、22年度からの第2次定員管理計画においても、さらに30人の削減を達成した。現在、28年度からの第3次定員管理計画の実施中で、5年間で10人削減を掲げている。今後、職員の大量退職を踏まえ、職員の採用数については、定年延長や再任用制度など総合的な観点から、適正な人事管理に努める

令和2年度は前年度と比較して、分子である元利償還金や債務負担行為に基づく支出額の減、分母である標準税収入額や普通交付税額の増により、単年・3年平均共に改善となった。しかし、比率は依然として類似団体平均を大きく上回っており、引き続き新規普通建設事業、公営企業の事業計画の見直し・精査・事業繰り延べのほか、地方債の繰上げ償還の検討等により、実質公債費の抑制を図っていく。

平成20年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が償還額を上回る状況が続いていたものの、平成26年度以降、算入公債費等の増により良化傾向にある。令和2年度においては、新庁舎建設や防災無線デジタル化などの大型事業の実施に伴い地方債発行額が償還額を上回り、地方債現在高が増加（+578.6百万円）したこと等により将来負担額の増となり、全体として前年度比0.4ポイント増加している。類似団体平均と比較すると、依然高い水準にあるため、今後も新規事業は必要最小限にとどめる等、健全な財政運営に努める。

平成25年度から平成29年度にかけて給与カットを実施したことにより、類似団体平均と比較して比率は減少した。平成30年度以降も比率は低く推移しており、令和2年度においては、歳出額が前年比で横ばいとなったが、経常収入額（分母）が237百万円の増となったことにより、比率は0.4ポイント減少した。引き続き、年功的な要素が強い昇給、昇格制度の在り方や手当の見直しなど適正化に努める。

物件費は、平成28年度以降増加の傾向にあったが、令和2年度は会計年度任用職員制度の導入に伴う物件費から人件費への移行等により、前年度と比べて0.4ポイント減少した。今後、自治体DXの推進や、新型コロナウイルスの影響等によりICT化が図られ、システム関連経費の増加が見込まれるため、管理・運営について改善・費用の節減に努め、総額の圧縮を図る。

平成27年度以降はほぼ横ばいで推移していたが、平成30年度に私立認定こども園の新設による委託費の増、児童支援事業費の増等により、再びポイントが増加した。令和2年度においても、私立認定こども園等の委託費、児童支援事業費や生活保護費の増が見られたものの、児童手当・児童扶養手当扶助費の減があり、扶助費全体としては0.4ポイント減少した。今後も、これらの扶助費は増加が見込まれるため、単独で行っている助成事業に等について、検証、見直しを行っていく。

令和2年度においては、後期高齢者医療事業への繰出金の増、維持補修費の増により比率が増加し、類似団体平均を上回った。その他に係る比率が類似団体を上回っている主な要因は公共下水道事業等の特別会計への繰出金である。特に、下水道事業は、今後も建設費に伴う起債償還金への繰出金増が見込まれるため、平成28年度から平準化債の活用により平準化を行っているほか、収支の見直し、事業計画の精査を行い総事業費の抑制を図っていく。

補助費等の比率は、類似団体と比較して若干低くなっていたが、平成29年度の簡易水道事業統合による水道会計補助金の増、平成30年度は消防事務組合への負担金が増となったことより増加し、類似団体平均を上回った。さらに令和元年度は、汚泥共同処理開始に伴う公共下水道会計への負担金増等により、比率は増加傾向にあったが、令和2年度は消防事務組合・一部事務組合への負担金や水道会計補助金が減となり、1.1ポイント減少した。今後も、補助金の交付要綱に定める基準により、交付先の決算状況等に応じた補助額の設定等、適正化を図っていく。

平成20年度以降、大型建設事業等の実施、また平成22年度より市全体が過疎指定を受けたことに伴う過疎債事業の実施、平成25年度の災害復旧に伴う市債の償還も影響し、類似団体より高い比率で推移している。令和2年度においては、令和元年度に実施した繰上償還の影響もあり、償還額が前年比51百万円の減となり、1.2ポイント減少した。今後、新庁舎建設事業やデジタル防災行政用無線整備事業に伴う償還額の増加が見込まれるため、引き続き新規発行額が償還額以内となるよう起債対象事業の精査・調整を行うほか、地方債の繰上償還も検討していく。

平成27年度以降、公債費以外の比率は類似団体平均を下回って推移している。令和2年度は、繰出金、維持補修費の増が目立った。その他の項目については減少しているが、全体として経常支出額（分子）は+147百万円の増となった。一方、経常収入額（分母）は+239百万円となり、全体的に比率は減少した。類似団体平均を下回っている要因は人件費、物件費によるものであるが、それ以外の扶助費、補助費等の伸びを抑え、さらに改善していく必要がある。今後も、対象事業の精査、計画の見直しにより総経費の抑制に努める。

平成20年度以降、適切な財源確保と歳出の精査により財政調整基金の取り崩しをせず、実質収支も黒字の財政運営を継続している。令和2年度は、令和元年度実施の繰上償還により抑えられていた実質収支においては2.29ポイントの増となった一方、実質単年度収支では6.33ポイントの減となった。令和2年国勢調査の結果を踏まえ、今後市税等収入や普通交付税の減額により財政運営が厳しくなる状況を見据え、歳入の確保と経費削減に努め、実質収支の黒字の維持、単年度収支の黒字決算となるよう財政体質を構築していく。

（増減理由）減債基金に決算剰余金を302百万円、元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金に158百万円等の積み立てを行った一方、新庁舎建設事業（関連事業含む）に地域振興基金や公共施設等整備管理基金から計436百万円、基金の目的に沿った事業へ元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金から47百万円、下水道運営適正化準備に地域振興基金40百万円、過疎対策事業に地域振興基金18百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては118百万円の減となった。（今後の方針）令和4、5年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行っていく。今後の地方債発行の増等を考慮し、令和3年度以降で繰上償還を検討している。

（増減理由）平成29年度～令和2年度においては、増減なし。（今後の方針）災害等への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、6億円程度を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）決算剰余金を302百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）令和4、5年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積み立てを行っている。今後の大規模事業に伴う地方債発行の増等を考慮し、引き続き繰上償還を検討していく。

（基金の使途）・地域振興基金：地域の活性化に資するための基金・元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金：地域の伝統芸能文化伝承に関する事業、地域の自然・景観を活かした事業等、まちづくりへの共感を持つ人々が地域づくりへ参加できるよう寄付金を財源として設置した基金・公共施設等整備管理基金：公共施設等の整備、維持管理及び運営のための基金（増減理由）・地域振興基金：災害寄付金で4百万円積み立てた一方、新庁舎建設事業（関連事業含む）に421百万円、下水道等運営適正化に係る準備に40百万円、過疎対策事業に18百万円等充当したことにより減少。・ごうつふるさと基金：基金の目的に沿った事業へ47百万円充当した一方、寄付金を158万円積み立てたことにより増加。・公共施設等整備管理基金：新庁舎建設事業に15百万円等充当した一方、教育施設整備として100百万円、施設解体処分として30百万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設等整備管理基金：老朽施設解体の財源として、1億5千万円程度取り崩す予定。

債務償還比率については改善傾向にあり、令和元年度には地方債の任意繰上償還を実施したことにより、大きく改善した。令和2年度は新庁舎建設、防災行政無線デジタル化等の大型事業に伴い新規起債発行額が増加した一方で、普通交付税の増等により、前年度と同水準となっている。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状態が続いている。引き続き将来負担額を押さえるべく、更なる事業の精査や年度間調整、更なる繰上償還等を考慮する必要がある。

新規起債発行額を元金償還金より低く抑えるようにしているため、将来負担比率については年々減少傾向にあるが、令和2年度においては新庁舎建設、防災行政無線デジタル化等大型事業に伴う新規起債発行額の増により、将来負担比率は上昇した。実質公債費比率については、令和元年度に実施した地方債の任意繰上償還の影響や一部事務組合への負担金の減等により数値は減少した。しかし、類似団体と比較するといずれも依然として高い水準となっている。今後大型事業の地方債償還に伴う実質公債費比率の上昇が懸念されるため、事業費の年度間調整や更なる繰上償還の実施等、両比率が上昇していかないよう注視していく必要がある。

住民一人当たり行政コストは昨年より減少しているが、類似団体平均を上回っている。前年度との比較はできないものの、他会計への繰出金が1割程度と高水準であるものの、現在の繰出額が減少傾向にないことから、物件費の縮減や補助金等の精査を行い、経常費用の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均は下回っており、依然として行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、利用料金等の見直しを検討するとともに、維持補修費や物件費の縮減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を行うなど経常費用の削減に努める。