簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少が進み、高齢化率も高い（令和２国調３９．２％、平成２７比２．６ポイント増）本市においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の需要が逓増する一方で、地場基幹産業の回復も厳しい状況にある。指数はほぼ横ばいの状態が続いており、島根県平均を上回るものの、全国平均、類似団体と比較すると大きく下回っている。総合振興計画、総合戦略を基に、産業の振興、定住促進、人口減少対策等を進めることにより、財政基盤の強化を図るとともに、自主財源の確保の取り組み等健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度比３．０ポイント悪化した。分子の経常一般財源支出は、情報システム関係経費や各施設光熱水費といった物件費の増（＋６５百万円）や一部事務組合への繰出金の減（－３１百万円）などにより０．２ポイント減少した一方、分母の経常一般財源収入は、普通交付税や臨時財政対策債の減（計－３１４百万円）等により、３．３ポイント減少した。分母の減少幅が大きく、全体として比率は悪化した。今後も主な収入源となっている普通交付税や税収入等の動向を注視しながら、増加傾向にある歳出経費について見直し、抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種費用や感染防止対策に係る経費の増などにより、物件費は増加傾向にあるが、人件費・物件費とも前年度比はほぼ横ばいであった。新型コロナウイルスは落ち着いてきたものの、物価高騰による光熱水費の増や、自治体ＤＸに伴うシステム導入・維持経費など、今後も増加傾向にある。業務を効率化しながら人件費を抑制していくほか、施設の老朽化により増加が見込まれる物件費や維持補修費も、事業の精査、施設の統合廃止により抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度に、平成１５年度から２１年度までの７年間にわたる給与カットを終了したことにより、平均より高い水準となっていたが、平成２５年度からの新たな給与カットの実施により、平均に対して大きく下回っていた。平成２７年度からカット率を引き下げたことにより、数値は大きく上昇した。給与カットは平成２９年度で終了したが、それ以降、類似団体平均よりも高い数値となっている。年功的な要素が強い昇給、昇格制度の在り方や手当の見直しなど適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、昭和５０年台半ば～後半において、行政需要に対応するため大量採用をしたことにより、類似団体平均よりも若干多くなったが、平成２６年度にはほぼ同水準に近づいた。平成２７年度以降も、同様の状態が続いている。平成１６年度の市町村合併時に策定した定員管理計画の目標職員数は２１年度に達成し、２２年度からの第２次定員管理計画においても、さらに３０人の削減を達成した。現在、２８年度からの第３次定員管理計画の実施中で、５年間で１０人削減を掲げている。今後、職員の大量退職を踏まえ、職員の採用数については、定年延長や再任用制度など総合的な観点から、適正な人事管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分母は普通交付税額の減等により減少したが、一部事務組合への負担金の減に伴う分子の減が大きく、比率は大きく改善した。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、引き続き新規普通建設事業、公営企業の事業計画の見直し・精査・事業繰り延べのほか、地方債の繰上償還の検討等により、実質公債費の抑制を引き続き図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が償還額を上回る状況が続いていたものの、平成２６年度以降、算入公債費等の増により良化傾向にある。令和４年度では、地方債の新規発行額が償還額を下回ったことなどにより、将来負担額は大きく減少した。これまで充当可能基金を維持しつつ、令和元年度、３年度と地方債の繰上償還を実施したことによる影響が出ている。しかし、類似団体平均と比較すると依然高い水準にあるため、今後も新規事業は必要最小限にとどめる等、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄平成２５年度から平成２９年度にかけて給与カットを実施し、比率は減少している。平成３０年度以降はほぼ横ばいの状態である。令和４年度においては、歳出額（分子）が前年比で２７百万円減となったが、経常収入額（分母）が３１６百万円の減となり、比率は０．４ポイント悪化した。類似団体平均よりも高い水準が続いており、引き続き年功的な要素が強い昇給、昇格制度の在り方や手当の見直しなど適正化を進める必要がある。 | 物件費の分析欄令和２年度は会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費への移行等により、前年度比で０．４ポイント減少した。令和４年度では、公共施設の光熱水費増に加え、自治体ＤＸを推進するためのシステム導入費、維持経費が増となる等の要因により、比率は前年度比で１．０ポイント悪化した。今後もＤＸの推進によるシステム関連経費や物価高騰による経費増が見込まれ、管理・運営費用の節減に努めなければならない。 | 扶助費の分析欄令和４年度では私立保育所等の委託費や児童手当の減、となった一方、障がい福祉サービス費（介護給付・訓練等給付・児童支援）、乳幼児医療費助成事業等が増加し、比率は前年度比同数値となった。令和元年度をピークにこれまで減少傾向にあったが、令和５年４月から乳幼児医療費助成対象を拡大したこと等により、今後増が見込まれる。引き続き単独の助成事業等について検証、見直しを行っていく必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均は減少傾向にあるが、令和４年度の本市においては、一部事務組合への繰出金の減等により総額は減となったものの、分母数値の減が大きいため数値は悪化し、類似団体との開きは縮まっていない。その主な要因は、道路維持補修費の増である。今後も施設の老朽化による補修工事が増えていくことが見込まれ、収支の見直しをしながら計画的に実施していく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は、類似団体と同程度で推移していたが、令和２年度以降は消防事務組合・一部事務組合への負担金や水道会計補助金などにより減となっている。令和４年度は、一部事務組合への負担金減等、総額は減少したものの、分母の減が大きく前年度比０．１ポイント増加となった。類似団体平均より低くなっており、今後も交付先の決算状況等に応じた補助額の設定等、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２０年度以降、大型事業の実施や過疎指定を受けたことに伴う過疎債事業の実施、平成２５年度の災害復旧に伴う市債の償還も影響し、高い比率で推移している。令和３年度には償還額の更なる増加を見越して繰上償還を実施している（１，０７１百万円）。令和４年度は前年度比同水準であったが、経常収入額（分母）の減により、比率は１．０ポイント悪化した。引き続き新規発行額が償還額以内となるよう市債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄近年、公債費以外の比率は類似団体平均を下回って推移している。令和４年度は、人件費、物件費、維持補修費の増により、全体の経常支出額（分子）は４４百万円の増となった。一方、経常収入額（分母）は３１６百万円減となり、比率は増加した。物件費は自治体ＤＸや物価高騰により今後大幅な増が見込まれるが、業務効率化の実現が人件費の抑制にもつながるため、引き続き事業の精査を行い、経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度に類似団体平均を大きく上回っているのは、民生費、公債費である。民生費は私立保育所委託費や障がい福祉サービス費等が恒常的に高い数値にあることに加え、新型コロナ・物価高騰対策による各種給付金により近年はさらに増加傾向にある。土木費については、防災複合施設建設や、市営住宅建設により事業費が大きく増加している。労働費については、国の受託事業により雇用の場創出に向けた取り組みを令和２年度から実施しており、大きく増加している。公債費は、災害復旧事業や防災施設整備等による借入が続き、類似団体平均を恒常的に上回っている。令和元年度、３年度には地方債の繰上償還を実施しているが、依然として高い水準となっている。今後も大型事業を予定しているため、新規借入の縮減に努めると同時に、更なる繰上償還を検討する必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度に類似団体平均を大きく上回っているのは、災害復旧事業、物件費、公債費、扶助費、繰出金である。公債費、繰出金については、近年増加傾向にある物件費、扶助費とともに、恒常的に類似団体平均を上回っている歳出である。扶助費は令和３年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業の影響もあり、前年と比較し減少しているが、他団体と比較すると高い水準となっている。公債費は、災害復旧事業や防災施設整備等による借入が続いたため高い水準となっている。令和元年度、３年度には地方債の繰上償還を実施しているが、状況は変わっていない。繰出金は、下水道事業における建設費に伴う起債償還金への繰出金が主な増要因となっており、資本費平準化債の活用により平準化を行っているところであるが、依然として高い水準にある。物件費は、新型コロナウイルス関連経費（ワクチン接種、地域応援券）等があり、近年の上昇は臨時的なものと考えられるが、システム経費等その他経常経費も上昇傾向にある。災害復旧費は、７月豪雨、９月台風の影響により、令和３年度より増加した。 |
基金全体（増減理由）地域振興基金から27百万円、基金の目的に沿った事業へ元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金から46百万円を取り崩した一方、減債基金461百万円、公共施設等整備管理基金218百万円、元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金に160百万円、まち・ひと・しごと創生基金（企業版ふるさと寄付）に31百万円等の積み立てを行ったこと等により、基金全体としては800百万円の増となった。（今後の方針）今後の大規模事業による地方債発行の増に備えて減債基金積立を行っている。また、引き続き繰上償還を検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度においては、増減なし。（今後の方針）災害等への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、6億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を461百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後の大規模事業による地方債発行の増に備えて積み立てを行っている。また、引き続き繰上償還を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域の活性化に資するための基金・元気！勇気！感動！ごうつふるさと基金：地域の伝統芸能文化伝承に関する事業、地域の自然・景観を活かした事業等、まちづくりへの共感を持つ人々が地域づくりへ参加できるよう寄付金を財源として設置した基金・公共施設等整備管理基金：公共施設等の整備、維持管理及び運営のための基金（増減理由）・地域振興基金：合併特例事業に18百万円等、合計27百万円充当したことにより減少。・ごうつふるさと基金：基金の目的に沿った事業へ46百万円充当した一方、寄付金を160百万円積み立てたことにより増加。・公共施設等整備管理基金：公共住宅建設の財源等のため218百万円積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設等整備管理基金：公営住宅建設の財源として、188百万円程度取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では平成２９年３月に策定した江津市公共施設等総合管理計画において、今後３０年間で３２％の公共建築物総量（延床面積）を縮減することとし、施設整備の在り方を含め、複合化や集約化を進めている。本市における有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎える施設を多く保有していることからも、令和４年度では６５．３％と類似団体の平均よりも若干高い状況である。今後も上昇傾向にあることから、近年は老朽化の著しい施設は、除却等についても進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均に比して高い水準にあり、大きく下回っている。令和３年度においては、地方債の一部繰上償還を行ったことで、債務償還比率が改善したが、地方債残高等の将来負担額が類似団体の平均より大きいことが、高い水準の理由となっている。また令和４年度において再び債務償還比率が上昇したが、臨時財政対策債を含む普通交付税の減をはじめ経常一般財源の減少によって、経常収支比率が令和３から上昇（悪化）したことが要因と考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、新発債の抑制や繰上償還等によって、少しずつではあるが改善している一方で、依然として類似団体内の平均を大幅に上回っている状態である。また、その結果として、減価償却率も投資額の抑制によって、上昇しており、双方のバランスをとりながら適切な老朽化対策をとっていく必要がある。本市については、直近では統合学校の整備、また先送りとなっていることから減価償却率が90％に達する図書館整備などを控えており、一時的に将来負担比率は上昇する見込みであるが、それによる減価償却率の改善については、本市が保有する施設数から、大きくは減少しない見込みである。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、中期財政計画に基づき新発債の抑制をしてきたことで、少しずつではあるが改善しているものの、依然として類似団体内の平均より３％高い状態である。また、将来負担比率についても、令和３年度での繰上償還をしたことで大きく減少しているが、依然として類似団体の平均よりは高い水準にある。本市については、直近では統合学校の整備、また先送りとなっていることから減価償却率が90％に達する図書館整備などを控えており、一時的には実質公債費比率、将来負担比率は共に上昇する見込みであるが、新発債についての平準化を図ることで、公債費の適正化に努めなければならない。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市においては、ほどんどの類型において一人当たりに占める保有額等が類似団体に比して高い状況にある。特に、道路、橋梁・トンネルにおける一人あたりの保有額等が高く、地理的な条件に起因していると考えられる。また、道路、橋梁・トンネルについては減価償却率が高く、インフラの更新時期を迎える箇所を多く保有していることから、今後もライフサイクルコストの適正な把握及び管理が必要である。また、一方で、学校及び保育所（こども園含む）、そして公営住宅については、平成１６年の合併以降、施設の統合や廃止によって施設数を減少、統合改築をした効果により、減価償却率は、類似団体に比して低い状況である。また学校については、今後、さらなる統合学校の整備によって、減価償却率はさらに減少することが見込まれるが、将来負担比率等は一時的に増加する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・市民プール、不燃物処理場、福祉施設、消防施設においては、施設数は多くはないが、建設年から３０年以上経過していることからも、施設管理費が多額となっている。また、そのため類似団体と比べて高い減価償却率となっており、施設の更新時期を迎えていることからも、安全性の確保のため適切に整備を行っていく必要がある。市民センターについては、近年少しずつ経年劣化による修繕が発生しており、定期的な維持補修を行っていることから、大規模施設改修が必要となる。庁舎については、令和３年度において本庁舎新築を迎えたばかりのため、減価償却率は大きく減少しているものの、施設管理費については施設規模が以前より大きいため、あまり軽減となっていない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が令和3年度末から令和4年度において、375百万円の減少(△0.5%)となった。有形固定資産については、公共施設整備による資産の増(前年比+903百万※土地除く)に対し、建設資産の老朽化に伴う減価償却費の増(前年比+2,605)となっており、資産減少の方が大きく影響し、令和3年度末から1,623百万円減少した。一方、無形固定資産においては、減債基金、その他特目基金の積立を行ったことで、基金残高が令和3年度末より843百万円増加した。負債においては、新発債の抑制などにより地方債残高は875百万円の減(△4.4%)となったことから、負債総額は令和3年度末から578百万円の減少(△2.6%)となった。水道・下水道事業の公営企業を加えた全体では、資産総額は令和3年度末から令和4年度において、385百万円の減少(△0.4%)し、負債総額は738百万円の減少(△2.1%)となった。企業債の発行において、当年度償還額を上回らないよう抑制することで、企業債残高が減少したためである。連結についても同様に令和3年度末から令和4年度において、資産総額及び負債総額はそれぞれ615百万円の減、807百万円の減となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度一般会計等における経常費用は15,221百万円となり、前年比△983百万円の減少(△6.06%)となった。経常費用に占める人件費等の業務費用は43百万円増の8,814百万円であったが、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,027百万円減の6,407百万円となっており、業務費用が移転費用よりも多い。経常費用の減については、移転費用において、操出金及び扶助費等の社会保障給付の微増に対し、補助費が大きく減少したためである。純経常行政コストについても、経常費用の減少に伴い、全体として減少(▲6.3%)している。引き続き、社会保障給付の増加も視野に入れながら、補助金の精査や物件費の削減と併せて、使用料手数料の見直しを適宜行っていく必要がある。全体では、水道事業において、使用数量の2.3%減少によって、経常収益が減少したため、純計上行政コストが微増となったが、下水道事業、国民健康保険事業等では、経常費用の減少によって、純計上行政コストは1,310百万円減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度の一般会計等においては、国費等の減に対し税収等の増によって財源(15,110百万円)が純行政コスト(15,040百万円)を上回ったことから、本年度差額は70百万円(前年比+702百万円)となり、本年度末の純資産残高は202百万円の増の53,795百万円となった。財源面では、令和3年度との比較において子育て世帯臨時特別給付金や新型コロナウイルス感染対策臨時交付金などの国庫支出金の減少が見られた。また、地方税については、新築家屋による増収となったが、その一方で近年は空き家等の解体も増えており、これ以上の増加は見込めないことから、純行政コストの削減に努める必要がある。全体では、水道事業、下水道事業のいずれにおいて、使用料等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度末の純資産残高は355百万円増の62,683百万円となった。また、連結では、島根県後期高齢者医療広域連合の事業において、純資産額が前年度比△122百万円となったが、本年度末の純資産残高は191百万円増の64,424百円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度一般会計等における業務活動収支は、新型コロナウイルス感染対策臨時交付金等の事業費減少をはじめ、業務収入は546百万円の減となったが、それを上回る補助金等の移転費用の減少があったため、前年度比533百万円増となる2,281百万円であった。投資活動収支については、投資活動収入は前年度に比して186百万円増となったが、公共施設等整備費支出及び基金積立支出が増加するなど投資活動支出全体が大幅に増加となったため△1,210百万円となっている。財務活動収支については、令和3年度において繰上償還の実施があったため償還額は大きく減少しているが、償還額未満の新規発行としていることから、△892百万円となった。以上から、本年度資金収支額が179百万円となり、本年度末資金残高は、前年度より増加し977百万円となった。全体、連結においても、業務活動収支において、投資活動及び財務活動の収支マイナスを賄うことができており、年度末資金残高は、全体で1,674百万円、連結で2,022百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有施設数が非合併団体より多いこと、また小中学校及び保育園の統廃合等による施設の建設や公共施設の耐震化工事に併せた設備更新等を行っってきたことから、ここ2年間は資産総額が逓減しているものの、依然として高推移し、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。また、有形固定資産減価償却率は、令和2年度の庁舎建設以降は大規模事業の抑制を図っていることから、老朽化した施設の累積する減価償却費によって、類似団体平均を上回っている。今後、統合小学校の建設を控える中で、将来の公共施設の維持管理に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、不要施設の解体や売却等を積極的に行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比して高くなっている。令和4年度においては、資産額の減と併せ、純行政コストに対し税収等の財源が上回ったことから純資産が増加したためである。純資産が増加したことは、将来世代が利用可能な資源の確保につながるため、さらなる行政コストの削減に向け、補助金の精査や物件費の削減に努める。また、令和2年度の庁舎建設による多額の地方債発行が影響し、将来世代負担比率は増加したことから、新発債の抑制、また令和3年度において繰上償還を実施したことで、将来負担比率は再び減少に転じている。今後の事業計画において統合学校の建設をはじめとして、増加が見込まれるため、再度、地方債の繰上償還等を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは、前年比△990百万円の減少(△6.1%)と令和3年度に引き続き減少となったものの、住民一人あたりの行政コストは類似団体の平均に比して高い水準で推移している。類似団体内における一人あたりの行政コストを比較すると、本市の人口を基準に、人口が多い団体の方がコストが低い傾向があることから、規模のメリットが考えらえる。経常費用の減については、移転費用におけて、操出金及び扶助費等の社会保障給付の微増に対し、補助費が大きく減少したためである。引き続き、社会保障給付の増加も視野に入れながら、補助金の精査や物件費の削減と併せて、使用料手数料の見直しを適宜行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体の平均を上回っている。また、令和2年度の庁舎建設によって負債額が大きく増加したが、新発債の抑制、また令和3年度において繰上償還を実施したことで、地方債残高の縮小を図っている。また、基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字部分は公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支の黒字部分が、それを大幅に上回ったことから、1,939百万円(昨年度比+297百万円)と類似団体の平均を大きく上回っている。引き続き、業務活動経費については物件費や補助金等の精査によって黒字化を保つと同時に、投資活動経費についても、単年度における平準化を図っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況使用料等の計上収益は590百万円と前年度同水準であり、受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、依然として行政サービス提供に対する直接的な負担割合は、低い水準である。今後、利用料金等の見直しを検討するとともに、維持補修費や物件費の縮減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き、老朽化した施設の統廃合を行うなど経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,