島根県江津市の財政状況（2016年度）
島根県江津市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
江津市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が進み、高齢化率も高い（平成２７国調３６．６%、平成２２比３．４ポイント増）本市においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の需要が逓増する一方で、地場基幹産業の回復も厳しい状況にあり、類似団体平均を下回る傾向にある。総合振興計画、総合戦略を基に、産業の振興、定住促進、人口減少対策等を進めることにより、財政基盤の強化を図るとともに、徴収強化の取り組み等健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率について、平成28年度は前年度比2.7ポイントの悪化となった。分子の経常一般財源支出は、人件費や維持補修費の増等により27百万円の増（＋0.3％）、分母の経常一般財源収入は、普通交付税、地方消費税交付金の減等により、234百万円の減（-2.5％）となった。よって、経常収支比率は悪化した。近年、類似団体の平均を下回っている主な要因としては、下水道事業特別会計等への繰出金が伸びていることが挙げられる。扶助費等の伸びを補えるほどの税収等経常収入の伸びが見込めない中、下水道整備計画の見直しや歳出全般の削減により、数値の改善を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に対し、上回っていた額は、人件費について職員数の減少や給与カットにより、徐々に近づきつつあったが、平成２７年度においてはシステム改修経費等の物件費の増、平成２８年度においては、給与カット率を引き下げたことによる人件費増等により、再び決算額に開きが生じた。今後も引き続き人件費を抑制していくほか、指定管理委託料の増加や公共施設の経年劣化により増加が見込まれる物件費、維持補修費も事業精査・施設の統合廃止により、引き続き歳出総額の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１５年度から平成２１年度までの７年間にわたる給与カットの実施により類似団体平均より低い水準にあった。平成２２年度に給与カットが終了したことにより、類似団体平均より高い水準となっていたが、平成２５年４月１日から新たな給与カットを開始したことにより、平均に対して大きく下回っていた。平成２７年度以降の数値はカット率の引き下げにより、大きく上昇している。年功的な要素が強い昇給・昇格制度のあり方や手当の見直しなど、適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、昭和５０年台半ば～後半において、行政需要に対応するため職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を若干上回っていたが、平成２６年度においては、ほぼ同水準に近づいていた。平成２７年度以降については、類似団体平均よりも若干上回っている。平成１６年の市町村合併時に策定した定員管理計画の目標職員数を２１年度に達成し、２２年度からさらに３０人を削減する定員管理計画（第2次）を実施し、達成している。平成２８年５月には第３次定員管理計画を策定し、５年間で１０人の削減を掲げている。今後、大量に職員が退職することを踏まえ、職員の採用人数については、定年延長や再任用制度など総合的な観点から、適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．５ポイントの改善となっており、比率は年々改善傾向にあるが、類似団体と比較すると改善不足であるといえる。比率の改善を妨げている大きな要因としては、平成２０年度以降大型建設事業により地方債残高が増加したことや下水道事業や水道未普及解消事業による準元利償還金の増がある。新規普通建設事業の精査、公営企業の事業計画の見直し・事業繰延べ等により、実質公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成１９年度までは、地方債の発行額を償還額以下に抑えていたことで残高は減っていたが,平成２０年度以降は大規模な建設事業の実施に伴い発行額が償還額を上回る状況が続いていた。平成２６年度以降、算入公債費等増により良化傾向にあり、平成２８年度においても前年度比率は１４．１ポイントの減となって改善されている。しかし、類似団体平均と比較すると、依然高い水準にあるため、今後も新規事業の実施は必要最小限にとどめる等、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数については、定員管理計画に基づき採用を行っており、毎年人数は減っている。平成２５年度以降は給与カットにより、類似団体との比較において低い水準となっている。平成２８年度は、カット率の減少により人件費が増加し、前年度と比較し、ポイントは若干悪化した。今後も一時的なカットによるだけでなく、計画に基づき適正な人員管理を行うなど構造的な面からも、総人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体、県内市町村平均と比較して低い水準にあるが、総額は増加傾向にある。行財政改革の推進による指定管理制度など、民間等の活用により、人件費から物件費への移行に伴い増加するといった傾向があるため、今後経常的に必要なシステム関連委託料や機器リース料などの通常管理・運営について、手法改善・費用の節減に努め、総額抑制を図る。
扶助費の分析欄
平成２０年度までは類似団体とほぼ同水準であったが、平成２１年度以降は平均を超えて推移している。要因としては、直営保育所を統合・民営化したことによる児童措置費の増、及び障がい者の自立支援である介護給付事業の増などが挙げられる。平成２５年度はポイントの改善が見られたが、平成２６年度以降は、新たな統合保育所建設に伴う委託料の増等により、再びポイントが増加している。今後も増加傾向にある扶助費の抑制を行うため、単独で行っている助成事業等について検証・見直しを行っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っている主な要因は、公共下水道事業等の特別会計への繰出金の増加である。下水道事業については、今後も建設費に係る起債の償還による繰出金の増が見込まれることから、平成２８年度から平準化債を活用し、繰出金の額の平準化を図っている。また、後年度における維持管理までを視野に入れた収支の見通しや事業計画の見直しを行い、総事業費の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費については、経常的な負担に関しては比較的一定であり、経常収支比率も類似団体と同水準でほぼ横ばいで推移している。平成２８年度においては、消防組合負担金が増となり、前年度と比較し、数値が上昇している。また、経常収支に影響を与えるものではないが、本市の出資する法人等をはじめ地域医療確保のための市内公的病院支援のための補助金などの臨時的なものも増加しており、補助費総額も増加傾向にある。今後も、補助金の交付要綱に定める基準により、交付先団体の決算状況等に応じた補助額の設定等、補助費の適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体より高い水準で推移している。特に、平成２０年度以降中学校建設事業等の大型事業の実施、また平成２２年度より市全体が過疎指定を受けたことに伴いソフト事業を含め過疎債を活用して事業を行っていること、平成２５年度に発生した災害に伴う災害復旧事業債の償還も影響し、償還額は現在の高い水準で今後も続いていくことが予測される。公債費には交付税算入も伴うため、実質的にすべて負担になる訳ではないが、市債発行額が償還額以下となるよう、対象事業の精査・実施の繰延べ等を実施していき、今後の償還額の伸びを抑えていくよう努める。
公債費以外の分析欄
平成２７年度以降、人件費、物件費及び補助費については類似団体を下回っており、全体でも平成２７年度以降は類似団体の平均より下回っている。平成２７年度以降において良化している大きな要因は、人件費の影響によるものであるが、それ以外の繰出金や扶助費の伸びを抑えていき、さらに改善していく必要がある。今後も、対象事業の精査、計画の見直しにより、総経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
恒常的に類似団体平均を上回っているのは、民生費と公債費である。民生費に関しては扶助費の伸びにより、年々増加傾向にある。公債費は類似団体平均が下がりつつあるのに対し、本市は、平成２２年度より市全体が過疎指定を受けたことに伴いソフト事業を含め過疎債を多く活用して事業を行っているため、それに伴う償還額が増えている。また、教育費に関するコストについて、学校建設などを行っていない年度の通常の経費は類似団体に比べ相対的に少なく、課題のひとつであるといえる。近年の特徴としては、平成２５年度の豪雨災害により災害復旧費が類似団体平均に比べ大きく上回っている。平成２７年度に関しては、ホテル建設事業支援への貸付事業があったことにより、商工費のコストが例年に比べ上がっている。平成２８年度は支所機能集約化に伴う副次拠点整備事業により総務費が上昇している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
恒常的に類似団体平均を大きく上回っているのは扶助費、公債費、繰出金である。扶助費は保育所経費や障がい者自立支援給付費など、年々増加傾向にある。公債費は類似団体平均が下がりつつあるのに対し、本市は、平成２２年度より市全体が過疎指定を受けたことに伴いソフト事業を含め過疎債を多く活用して事業を行っているため、それに伴う償還額が増えている。繰出金は下水道事業の推進により、市債の償還金に対する一般会計からの繰出が増加してきている。そのほか、老朽施設を多く抱えるため、維持補修費も類似団体平均よりも常に上回っている。近年の特徴としては、平成２５年度の豪雨災害により災害復旧費が類似団体平均に比べ大きく上回っている。また補助費等については、平成２７年度は、ホテル建設事業支援による貸付金や地域消費喚起事業及び、地域医療支援対策事業補助金により増加、平成２８年度についても地域医療支援対策事業補助金の増加により類似団体を上回っている。普通建設事業費（更新整備）については、平成２８年度に支所機能集約化に伴う副次拠点整備事業を行ったため増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２０年度以降、財政調整基金の取り崩しを行なわず、実質収支も黒字の財政運営を継続している。平成２８年度も前年同様に実質単年度収支が赤字となっているが、前年度の繰越金で実質的に補った決算となっている。合併算定替えの縮減・廃止や人口減による普通交付税の減額による財政運営が非常に厳しくなる状況を見据え、歳入の確保と歳出の抑制に努めることによって、実質収支の黒字の維持だけでなく、単年度の収支も黒字決算となるよう財務体質を構築する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度決算において、特別会計では一般会計や基金などから繰り入れをしているため、赤字額は発生していない。国民健康保険事業特別会計においては、前年度と比較し、医療費減少等により黒字額が増加している。各会計ごとには黒字決算を維持しているものの、一般会計は特別会計への繰出による負担が恒常的に大きく、特に下水道事業については、財政運営健全化の観点から、事業規模・単年事業費の適正化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成２０年度以降改善傾向にあり、平成２８年度においても、前年度と比較し改善している。元利償還金自体は、平成２０年度以降の大型事業実施により増加し、その後はほぼ横ばいであるが、平成２２年度から市内全域が過疎対策事業債の対象となったことから、算入公債費等が増加し、大きな負担増とはなっていない。ただ今後、下水道事業等への準元利償還金等の負担増が見込まれるため、今後も新規普通建設事業や公営企業の事業の精査により、実質公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高については、平成２０年度以降、大規模施設の建設等により増加傾向にあったが、平成２４年度において建設事業費の減と繰上償還の実施により、６億円強の減少となった。平成２５年度の豪雨災害により、平成２５年度から２７年度までの３年間で災害復旧事業債の発行額が大きく増え、地方債の残高が増えたものの、基準財政需要額算入見込額の増や充当可能基金の増により充当可能財源も増加しており、将来負担比率の分子は減少傾向にあるといえる。充当可能財源等の増により、一般会計等に係る将来負担については総じて軽減していく傾向はあるが、下水道整備事業など特定の事業の推進による負担が増加する見込みである。こうした状況や今後発生する公共施設の更新・延命化需要を踏まえつつ、既存事業の見直しや新規事業の計画的な実施等により、健全な財政運営に努めなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積をＨ28以降30年間で32％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化や除却を進めているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、伸び率も大きくなっている。今後は総合管理計画に基づき、年次的に施設の集約化、除却を推進していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制等により、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、道路の有形固定資産減価償却率が63.6％であること、図書館、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が80％を超えていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率とも、新規建設事業の精査による発行額抑制、過疎地域指定に伴う過疎債の発行による交付税算入率の増等により、年々低下してきているが、類似団体と比べて高い比率で推移している。要因としては、公共下水道などの特別会計への繰出も含めた施設整備の推進を継続的に行っていることが挙げられる。さらなる改善のために、市債の発行を伴う大型事業の見直しなど計画的な事業実施を行うことが必要となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館、公民館（コミュニティセンター）、低くなっている施設は、幼稚園・保育所、学校施設となっている。市内に１つの児童館については、平成29年度をもって廃止したため、今後の維持管理費用の減少が見込まれる。また、道路については、個別計画に基づき、計画的に長寿命化を行っていく必要がある。また、平成21年度と平成25年度に保育所を、平成13年度と平成20年度に中学校を建設したため、【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】の有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センターとなっている。庁舎については、平成28年度に支所の副次拠点化に伴い大規模改修を行ったため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較し、大きく減少している。ただ、いずれの施設も老朽化が進んでおり、計画的な修繕等の老朽化対策に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,113百万円の減少(△1.3%)となった。有形固定資産については、公共複合施設や副次拠点施設整備により事業用資産は増加したものの、インフラ資産の老朽化に伴う減価償却による資産の減少により前年度末から△1,275百万円減少した。投資においては、今後公債費が増加されることが見込まれるために減債基金への積立を行ったため前年度末より282百万円増加とした。負債においては、公共複合施設や副次拠点施設整備の地方債発行により固定負債が増加するとともに、平成25年の災害復旧事業に係る地方債の償還が始まったこと等により、流動負債も増加にしたことで負債総額は前年度末から149百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が14,785千円となった。業務費用においては、職員給与が給与カット率の低減により人件費が増加しており、また移転費用の補助金においては、消防組合への負担金が増加した。今後の社会保障給付の増加も視野に入れながら、補助金の精査や物件費の削減に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,197百万円)が純行政コスト(14,460百万円)を下回っており、本年度差額は△1,263百万円となった。そのため、純資産残高は55,976百万円となり前年度より1,263百万円の減少となった。地方税についての徴収率は、98.1%と高水準とはなっているが今後とも徴収率向上に努めるとともに、純行政コストの縮減に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は918百万円であったが、投資活動収支については、副次拠点整備事業等を行ったことによる公共施設等整備費支出と減債基金等への基金積立金支出により△1,268百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、159百万円となった。そのため、本年度資金収支額が△191百万円となり、本年度末資金残高は、前年度より減少し503百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有施設数が非合併団体より多いことや、小中学校及び保育園の統廃合等による施設の建設や公共施設の耐震化工事に併せた設備更新等を近年行ったことにより資産が増加したことで類似団体平均を上回っている。今後も庁舎や学校などの新築工事を見込んでおり、一人当たりの資産は増加することが見込まれる。また、有形固定資産減価償却率は、老朽化した施設が多くあるものの、近年の新規施設整備の影響で類似団体平均を下回っている。将来の公共施設の修繕等維持管理に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるとともに、不要施設の解体や売却等を積極的に行い、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減のため、補助金の精査や物件費の削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、今後の事業計画上も増加が見込まれるため、地方債の繰上償還等を行うなど地方債残高の圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度との比較はできないものの、他会計への繰出金が1割程度と高水準であるものの、現在の繰出額が減少傾向にないことから、物件費の縮減や補助金等の精査を行い、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。平成25年災害の復旧や公共施設の建設工事等により近年起債発行額が増加していることが要因にあるものの、今後の庁舎建設等を見据え、地方債発行額を償還額以内に抑えるとともに、繰上償還等を行うなど地方債残高の縮小に努める。また、基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったが、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったため投資活動収支の赤字が多いため、類似団体平均を下回っている。今後の大型事業に伴う基礎的財政収支の赤字に備え、当面は黒字の維持に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、利用料金等の見直しを検討するとともに、維持補修費や物件費の縮減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を行うなど経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県江津市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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