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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
旧産炭地域である本市は基幹となる産業がないため、法人税収については乏しい状況が続いている。また、令和５年度は新型コロナウイルス感染症の影響からの一定程度の回復途上にあって、法人住民税は減収となったが、その他の税目は個人住民税を含め増収となったため、市税総額としては増収した。依然として財政基盤は脆弱であり、財政力指数は全国平均及び県平均を下回る状況となっている。今後は、さらなる市税の徴収率向上や債権管理の強化等を通じて自主財源の確保に努めることとする。
歳入面においては、地方税は増額したものの、普通交付税及び臨時財政対策債が減額し、経常一般財源等は減少した。歳出面においても施設や学校の管理経費等がコロナ禍前の水準に戻りつつあることや、後期高齢者医療特別会計等の繰出金が増額し、経常的一般財源等充当分の経費が増額した。経常収支比率は２．６ポイント悪化し９３．７％となり、今後も人口減少と少子高齢化の進展に伴う一般財源総額の減少や社会保障費や特別会計への繰出金等の経費の増加が見込まれることを踏まえ、経常的経費の見直しによる削減を継続し、繰出金増加抑制のための公共下水道事業も含めた計画的な地方債の発行に努めることとする。
行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７～平成２４）に基づき職員数の削減及び内部経費の見直し等に努めた結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。今後も、令和６年度策定の中間市第５次総合計画に基づき職員給与のさらなる適正化及び経費削減の取組みを継続していくこととする。
給与制度の総合的見直しによる給料表の切替や高齢層職員の昇給停止等の給与制度の適正化を実施したことにより、令和３年度からラスパイレス指数は１００を下回っている。今後も、各種手当、給料表等の給与体系の見直しを引き続き行い、より一層の給与適正化に努めていく。
平成２４年度に中間市財政集中改革プランに基づく職員数の削減を達成して以降、普通会計の職員数は３００人前後でほぼ横ばいの状況となっている。今後も事務事業の見直しを行うとともに、計画的な職員採用、暫定再任用職員等の有効活用及び人員配置の適正化等を推進することにより、より適切な定員管理を行っていく。
下水道資本費平準化債に伴う控除額の増加や道路事業債等の交付税措置の終了による基準財政需要額の事業費補正の減少（対前年度比３３百万円減）を主な要因とした算入公債費等の減少があったため、分子値、分母値ともに増額となったが、分子値の増額の割合の方が大きかったため、実質公債費比率は０．７ポイント悪化し４．０％となった。今後は令和元年度の地方債の借換えの効果が徐々になくなることが想定され、更には老朽化した公共施設の統廃合等に係る地方債の発行が見込まれるため、全体的な建設事業費の調整等を行い、公債費負担の適正化に努めることとする。
分子となる将来負担額については、地方債の現在高等の項目全てにおいて減少した一方で、普通交付税の再算定等による歳入の増加や市税収入の増額等で充当可能財源等となる基金残高が増加した。このため、将来負担比率は令和４年度に引き続き算定なしとなった。しかしながら、今後小中学校再編、公共施設の適正配置と長寿命化をはじめとした大型事業の実施に多額の財源を要することから、地方債残高の削減や計画的な下水道事業実施による繰出金の削減、充当可能財源の適正規模の確保等を通じて将来負担比率の改善に努めることとする。
人件費に係る経常収支比率は、職員の増加や副市長・教育長の就任、給与改定に伴う職員給料の増加などにより歳出の経常的一般財源等が増加したことに伴い０．９ポイント悪化した。他団体と比較すると、全国平均、福岡県平均及び類似団体の平均を上回る状況が続いていることから、今後もさらなる事務事業の見直し等を行い、事務効率化を進め適正な定員管理を行うとともに、各種手当の見直し等を行い給与の適正化に努めていく。
行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７～平成２４）に基づき事務事業の見直し等の内部経費削減に努めた結果、物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。今後も、令和６年度策定の中間市第５次総合計画に基づき歳出抑制の取組みを継続していくこととする。
扶助費に係る全体の歳出は増加したものの、過年度分の追加交付等により経常的特定財源充当分の増加が上回ったことから、扶助費の経常収支比率は０．１ポイント改善した。高い高齢化率（令和５：３８．１％）や生活保護受給率の高さ（令和５：２８．０９‰）を要因として多額の一般財源を要しており、経常収支比率は類似団体の平均を大きく上回っている。今後も継続して、生活保護の適正給付及び予防医療・介護予防の推進により社会保障費の自然増の抑制を図る。
急激な高齢化による社会保障関連経費の増加による特別会計への繰出金の増加が、本市の経常収支比率悪化の大きな要因である。令和５年度においては臨時財政対策債をはじめとした歳入の経常的一般財源等の減少による影響が大きく、経常収支比率は０．４ポイント悪化し、１７．８％となった。今後も社会保障費の増加の抑制等により繰出金の削減に努めることとする。
公共下水道事業会計繰出金の増加（対前年度比２３百万円増）等により、歳出の経常的一般財源充当分が増加（対前年度比４２百万円増）となり、０．５ポイント悪化した。類似団体との比較においては平均をやや下回っているが、今後は、一部事務組合の事業内容精査や関係団体への補助金見直し等によりさらなる歳出抑制に努めることとする。
公債費の総額は減少したものの、充当財源である特定財源も減小したことにより、一般財源負担が増加し、公債費の経常収支比率は０．１ポイント悪化した。今後も老朽化した公共施設の統廃合や学校再編等に係る地方債の発行が見込まれるので、全体的な建設事業費の調整等を行い、公債費負担の適正化に努めることとする。
本市は県下でも高齢化率が高いこと（令和５高齢化率：３８．１％）等により扶助費に多額の一般財源を要している。また、下水道整備に伴う公共下水道事業会計への繰出金が多額（令和５決算額：５９７百万円）であることに加え、臨時財政対策債をはじめとした歳入の経常的一般財源が減少（対前年度比６４百万円減）となったため、公債費以外に係る経常収支比率は２．５ポイント悪化し８２．９％となり、類似団体の平均を大きく上回った。今後も、社会保障費の増加の抑制及び計画的な下水道事業の実施により歳出抑制に努めることとする。
（増減理由）平成２６年度までは６年連続で基金残高が増加していたが（平成２６末残高：３，６１５百万円）、平成２７年度以降は人口減少や少子高齢化の進展に伴う地方交付税等の減収、社会保障関連経費や特別会計繰出金等の歳出の増加、公共下水道の整備推進等に伴う繰出金の増加に対応するために、基金繰入に頼らざるを得ない状況が続いた。その結果、５年連続で基金残高が減少し、令和元年度末残高は１，０５０百万円となり、平成２６年度末残高から総額２，５６５百万円が減少した。依然としてこの傾向は続いているものの、令和２年度ではふるさと納税の取組強化や市有地売却収入等の臨時的歳入増加等の効果もあり、１，３７２百万円の積立を行い６年ぶりに基金総額を増加することができた。令和５年度においては施設や学校の管理経費等がコロナ禍前の水準に戻りつつあり、ふるさと納税収入についても減少したものの、多額となった前年度繰越金や市税収入、普通交付税再算定による収入増加の効果がそれを上回ったため、１，３０５百万円の積立を行い昨年度に引き続き基金総額を増加することができた。（今後の方針）近年の自然災害の頻発や各公共施設の適正配置と長寿命化、小中学校の再編等の大型事業に備えるためにも、各基金の目的に応じ一定程度まで基金残高を増額させ維持したいところであるが、現在の本市の財政構造では安定的な財政運営が困難となっている。今後は、令和６年度策定の中間市第５次総合計画に基づく行財政基盤の再構築を推進するとともに、収支改善に向けた予算編成方法の見直しを継続する。
（増減理由）歳出においては、高齢化の進展等に伴う社会保障関連経費や公共下水道の整備推進等に伴う繰出金の増加傾向が続いている。また、歳入においても、平成２７年度以降は人口減少や少子高齢化の進展に伴う地方交付税等の減収、社会保障関連経費や特別会計繰出金等の歳出の増加に伴う財源不足に対応するために、基金繰入に頼らざるをえない厳しい財政状況が続き、令和元年度末基金残高は１３４百万円と僅少となった。令和５年度においても前年度に引き続き臨時的要因の効果が上回ったことで１，１６４百万円の積立を行うことができ、令和５年度末基金残高は５，６３０百万円となった。（今後の方針）歳入歳出ともに、今後大幅に好転するような要因は見込めない。令和２、３年度と好調だったふるさと納税は令和４年度に引き続き減収となったことからもわかるように、恒久的かつ安定的な財源とは言い難いことから、今後も厳しい財政運営が続くことは避けられない。今後は、令和６年度策定の中間市第５次総合計画に基づく行財政基盤の再構築を推進するとともに、収支改善に向けた予算編成方法の見直しを継続し、不測の財源不足や災害等に備えるためにも、基金残高の一定程度の確保を図りたい。
（増減理由）決算収支の黒字により当初予算の計画通りとなる１００百万円及び普通交付税の臨時経済対策債償還基金費算定分４３百万円の積立を行うことができ、令和５年度末基金残高は１，１３１百万円となった。（今後の方針）公営住宅建替事業等により近年の起債借入額が高い水準で推移しており、今後においても、学校再編等による高水準の借入が見込まれることや、経済事情の変動等により償還財源が不足する場合等の不測の事態が想定されることから、着実な積み増しを実施し、一定程度の基金残高の確保に努めたい。
（基金の使途）本市の特定目的基金は普通会計に１６基金あり、中でも、「都市計画事業等積立基金」及び「住宅基金」は、主に下水道事業推進に伴う公共下水道事業会計への繰出金や、市営住宅の改善事業としても活用している。「消防施設整備積立基金」は、本市の消防体制の近代化と消防力の充実強化を図るための整備事業に活用している。（増減理由）令和５年度は、教育事業や福祉事業等の行政サービスを充実させるための財源として「中間市行橋市競艇組合事業収入配分金積立基金」を１８３百万円、市内在住で経済的な理由により大学の修学が困難な者に対して奨学金を給付することを目的として「なかま夢応援奨学基金」を３百万円、曙下水処理場の撤去工事のため「地域下水道施設改良等基金」を２８百万円取崩した。また、条例及び予算に定める額として２１２百万円の積立を実施した。（今後の方針）中鶴下水処理場の撤去工事が予定されていることから「地域下水道施設改良等基金」を活用する予定である。
本市の有形固定資産減価償却率は、昨年度より０．４％減少したものの、依然として類似団体より高い水準にあり、全体的に公共施設等の老朽化が進んでいる。特に老朽化が顕著である教育施設などについては、学校再編を含めた統廃合の検討を進めている。施設の管理については、公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）において、施設総量の縮減及び長寿命化並びにＰＰＰ等の手法の導入により、更新費用を４０％縮減することとしている。また、公共施設等個別施設計画（令和３年３月策定）に基づき適正な施設管理を図ることとしている。
本市の債務償還比率は類似団体平均を下回っている。算定における分子値について、地方債残高の減により将来負担額が減少したことに加え、財政調整基金をはじめとした基金残高が増加したことにより充当可能財源が増加したため、減少となった。また、算定における分母値について、臨時財政対策債の減により経常一般財源等（歳入）等が減少したことに加え、扶助費をはじめとした経常的経費の増により経常経費充当財源等が増加したため、減少となった。分子値、分母値ともに減少となったが、分母値の減少率の方が大きかったため、債務償還比率は前年度と比べ悪化した。今後も、普通建設事業費の抑制や計画的な下水道事業の実施による繰出金額の削減を通じて、債務の負担軽減を図ることとする。
本市の将来負担比率については、前年度繰越金が多額になったことや普通交付税の再算定、市税収入の増により収支が黒字となり、財政調整基金をはじめとした基金残高が増加したことで充当可能財源が増加し、皆減となった。一方で、有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準にあり、全体的に公共施設等の老朽化が進んでいることから、これらの長寿命化等により今後の財政需要が高まる可能性が高いことを示している。今後は、公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）や公共施設等個別施設計画（令和３年３月策定）に基づき、計画的な施設の長寿命化や統廃合を進めていく一方で、これらの事業には地方債の発行による財源確保が必要になることから、過度な将来負担が生じないよう普通建設事業費の抑制や下水道事業実施による繰出金額の削減等を通じて公債費負担の削減に努めることとする。
本市の将来負担比率及び実質公債費比率については、充当可能財源の増加や令和元年度に実施した借換債による公債費負担の抑制によりいずれも減少傾向にあり、類似団体平均を下回り、将来負担比率は皆減となった。しかしながら、公共施設の長寿命化や統廃合による財政需要が見込まれ、これらの事業実施には地方債の発行による財源確保が予測されることから、将来負担や公債費の増加が見込まれる。また借換債による平準化効果が漸減することに伴う公債費の増加も併せて見込まれるため、公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）や公共施設等個別施設計画（令和３年３月策定）に基づいた計画的な事業実施を進める一方で、下水道事業実施による繰出金額の削減等を含めた全体的な建設事業費の調整等を行って公債費負担の削減に努めることとする。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
市立病院