中間市:市立病院

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 市立病院


収録データの年度

📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

市民の健康保持に必要な医療の提供、高度急性期・急性期から在宅への橋渡しとして、回復期及び在宅医療の充実、予防医療の提供を行う、地域医療の核としての役割を担ってきた。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202392%93%94%95%96%97%98%99%100%101%102%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

近隣市町の人口減少などに伴い、入院患者数、外来患者数とも年々減少している状況が続いており、経常収支比率、医業収支比率ともに100%を下回っている状況が続いている。常勤医師の不足の影響により病床利用率は低い水準で推移している一方、職員給与費については、外来診療を非常勤医師に頼る部分が大きく、人件費を押し上げている要因となっている。材料費対医業収益比率についても平均値を上回っており、医薬、診療材料の調達方法を見直す必要があったが、大病院と比べ発注数に限りがある為、仕入単価の減少は実現しなかった。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220232,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

昭和53年建築の病院本館をはじめとして、施設の老朽化が進んでいる。建物に付随している設備も同様に老朽化が進んでおり、それらの故障による修繕費やメンテナンス・保守料等維持費が経費を押し上げている一因となっている。医療機器については耐用年数を超えているが資金不足により更新できない状況であった。

全体総括

収益については、常勤医師の不足等により十分な入院患者を確保することができず入院収益が伸び悩んでおり、病院の継続には経営の抜本的な見直しに加え、施設の老朽化により建て替えが必要なことにより、各部門の有識者で構成される【中間市立病院あり方検討委員会】を開催した。その答申も踏まえ、地方独立行政法人化、民間移譲等を試みたが合意に至らず、病院事業を令和2年度末をもって廃止することとしたものであり、関係行政機関や近隣医療機関等と連携し、市立病院が果たしてきた役割が途切れることがないよう努めているところである。



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