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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.5%17.8%72.7%01000200030004000500060007000800090001000011000120001300014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業がないことや生産年齢人口の割合が低いこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。住民サービスや行政事務ＤＸ化の推進、窓口・内部業務の民間委託等による効率化を図りつつ、企業誘致など税源涵養に繋がる施策を進めるとともに、各種事業の見直しにより財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：37/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、前年度と比較し２．０ポイント増となったが、分子となる経常的経費についても５．０ポイントほど増となった。結果として経常収支比率は２．７ポイント悪化している。経常的経費増加の主な要因としては、扶助費、補助費の増が挙げられ、扶助費においては障害者福祉費、補助費においては公共下水道費などがあり、経費の増に伴い一般財源充当経常経費も増となった。扶助費については今後も上昇が見込まれることから、ＩＣＴ化・ＤＸ化の推進により事務の効率化を図りその他義務的経費の削減を図る。

類似団体内順位：4/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ２，５１５千円増となったが、類似団体平均及び県平均を下回っている。引き続き、定員管理や給与の適正化、民間活用、公共施設の統合等に取り組み、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位：8/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市平均を下回っている。今後も給与水準の適切な管理に努めていく。

類似団体内順位：25/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の遂行と人口の増加もあり、類似団体平均及び県平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：2/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

適量・適切な事業実施により、類似団体平均及び県平均を下回っている。この水準は過去３年間、同程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択を行いながら起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位：10/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は前年と比較し微減しているが、充当可能財源等が大幅に減になっていることで将来負担比率の上昇に繋がった。充当可能財源等の減の主な要因としては、基準財政需要額算入見込額の減が挙げられ、公債費において対前年度比１０億円単位での減がある。これは交付税措置率の高い合併特例債償還費が年々減っていることに起因しており、結果として将来負担比率の増加に繋がった。類似団体平均を下回ってはいるが、今後、起債事業の削減や、将来の償還を見据えた基金積立を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：22/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均及び県平均を下回っている。民間活用や、指定管理者制度の活用を継続・拡充し、行財政改革等の取組を通じて人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：4/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

民間活用や光熱水費の増加等により、前年度に比べ０．２ポイント微増しているが、類似団体平均及び県平均を下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の計画的な統廃合に向けた取り組みを進め、コストの削減を図る。

類似団体内順位：7/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ１．６ポイント悪化し、類似団体平均及び全国平均を上回っている。児童福祉費、障害者福祉費、生活保護費の増加が著しく、今後もこの傾向は続いていくと考えられる。資格審査の適正化等により上昇傾向が少しでも緩やかになるよう努めていく。

類似団体内順位：50/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

過去５年同水準で推移している。今後、国民健康保険税の適正化等等により、普通会計の負担額を減らすよう努めていく。

類似団体内順位：2/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ１．０ポイント増加しており、類似団体平均及び県平均を上回っている。下水道事業については、広域化や独立採算の原則に基づく水洗化率向上、料金設定の検討等、収支改善に向けた実行性のある取り組みを実施していく。また、令和４年に策定した補助金適正化ガイドラインを活用し運用の適正化を図り、全体的な負担金・補助金について精査・見直しを重ね、補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：37/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度で合併特例債事業やその他の事業の償還が完了したため、前年度に比べ０．２ポイント改善している。類似団体平均は下回っているが、将来負担を軽減するため、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：20/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度に比べ３．１ポイント増加しているが、類似団体平均及び県平均を下回っている。一方で、過去３年間で上昇傾向にあるため、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経費の縮減を図る。

類似団体内順位：11/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６２１，５９２円で前年度に比べ２８，３６４円増加した。主な構成項目である民生費は、高齢化に伴う扶助費の増加に加え、人口増加に伴い子育て支援関係経費の増加、障害者福祉費の増加が著しく、類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている。教育費は、住民一人当たりのコストは年々減少傾向にあるが、校舎の建替えや改修などは継続しており、類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている。その他の項目については、類似団体と比較して同程度か下回ってはいるものの、事務事業の優先度を点検を強化し、優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小、税源涵養に繋がる事業の新規創設・展開に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６２１，５９２円で前年度に比べ２８，３６４円増加した。要因としては補助費等にて、下水道特別会計への補助金が増となったこと等が挙げられる。また、主な構成項目である扶助費も前年度に比べ３，５６２円増加しており、新型コロナ感染症対策事業や障害福祉費において増がみられる。扶助費については、類似団体平均及び全国平均を大きく上回っているが、高齢化が主な要因と考えており、増加傾向は今後も続く見込みである。事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、１．６６ポイント減少。実質収支額は、継続的に黒字を確保しているが、実質単年度収支については、赤字に転じている。令和５年度については、小学校建替えに係る事業費等の財政需要があり、実質単年度収支は赤字となり、財政調整基金の取崩しによって補填している。事務事業の統廃合や見直しによる歳出の精査を行うとともに、適切な財源の確保に尽力し健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計汚水処理施設特別会計海浜公園事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

国民健康保険事業特別会計については、医療費の高騰を抑制するために、健康づくり事業や健診などの予防事業に力を注いでいるが、高い高齢化率等の影響もあり、厳しい状況にある。また、働き盛りである若年層の加入者が少ないため、国民健康保険税の増収も大きくは望めない状況である。今後、県内の統一的な運営方針の下で、保険税の適正化や保険給付や保健サービスの標準化・統一化に向け継続して取組んでいく。下水道事業については、施設の老朽化や接続率の低さから毎年多額の繰入れを行っている状況にあるため、経営戦略に基づき料金改定や接続率の向上、ウォーターＰＰＰの検討などに取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併特例債事業やその他事業について令和４年度をもって償還が完了したことにより元利償還金は減少しているものの、交付税措置の大きい合併特例債等の元利償還金の割合が減ったことにより算入公債費も減少し、実質公債費比率の分子は増加している。今後、算入公債費は減少が続くと予想されることから、各種事業の精査や新たな起債の抑制およびより有利な地方債の選択などを強化していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債については発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は平成３０年度をピークに年々減少しているが、算入公債費の減により充当可能財源等が大幅に減少し、将来負担比率の分子は悪化している。今後も社会保障費等で財政需要の増加が予想され、基金の積立は難しい状況となる中、公共施設の整備は予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金と減債基金の減少幅が大きく、基金全体で５２９百万円減少となった。（今後の方針）人口増、高齢化等の要因で今後の財政需要も増加してくことが確実視される中、健全な財政運営を維持していくため、現時点と同程度の基金残高を維持できるよう、税源の確保に加え、業務改革や、施設の統廃合による行政コストの削減へ取り組んでいく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金にて積戻しはしているものの、下水道会計への補助金や扶助費においての財政需要が増えており財政調整基金を充てたため、１３１百万円の減額となっている。（今後の方針）災害などの臨時的な財政需要や今後の社会保障費等の歳出など年度間の財源不足に備えて、現時点と同程度の基金残高を維持できるよう取り組んでいく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公債費に充てたため、１４３百万円減少となった。（今後の方針）将来の債務に備え、計画立てた積立を行えるよう努めてく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てる。ふるさとユイマール基金：寄附者が指定したまちづくりの基本方針に関する事業費用に充てる。退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金に充てる。南城市歴史文化観光資源整備基金：世界遺産の斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備費用に充てる。南城市公共施設等総合管理基金：長期にわたり安全かつ快適な公共施設等の保全及び財政の健全な運営に資するために充てる。（増減理由）まちづくり振興基金：地域振興事業費用へ充てたことにより減少ふるさとユイマール基金：ふるさと納税の増加により増加退職手当特別負担金引当基金：退職手当特別負担金へ充てたことにより減少南城市歴史文化観光資源整備基金：施設収入が取り崩し額を下回ったことにより減少南城市公共施設等総合管理基金：土地建物貸付収入を財源に積み立てしたことにより増加（今後の方針）まちづくり振興基金：まちづくり振興に伴う財政需要に備えると共に、必要に応じて市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てる。ふるさとユイマール基金：財源が寄付金であるため、寄付者の本市への思いを適切に把握し、その思いを具体化するための事業に充てる。退職手当特別負担金引当基金：退職手当支給に要する費用に充てる特別負担金が、財政を圧迫しないよう適切な基金残高を維持していく。南城市歴史文化観光資源整備基金：斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を行っていく。南城市公共施設等総合管理基金：土地建物貸付収入を原資に将来の公共施設の老朽化や適正な管理運営に努め、財政の健全な運営に資する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると下回った水準にあるが、類似団体値が年々増加傾向にある中、本市においても微増ながら増加傾向にある。老朽化が進行している施設も多数存在するため、、今後も公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき施設の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：6/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還費率は類似団体と比較して低い水準にあるが、令和４年度は令和３年度よりも４２．２ポイント高くなった。これは、地方債残高の減少により将来負担は減ったものの、臨時財政対策債の発行可能額の減少及び扶助費や補助費の増加により財政の硬直化が高まったことが要因となっている。本市の債務償還比率が類似団体を下回っている主な要因として、充当可能な基金残高が多いことが考えられるが、扶助費や補助費が上昇傾向にあること、合併特例債活用の終了に伴う地方交付税額の逓減が見込まれることから、市債発行の抑制及び基金の積立に努め持続可能な財政基盤の確立を目指す。

類似団体内順位：11/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで合併特例債を活用するなど財政措置において有利な地方債を活用してきたことや充当可能基金の積立を行ってきたことにより、将来負担比率はマイナスとなっている。しかし、合併特例債の発行可能枠が残り僅かとなっており、今後は財政措置の少ない地方債を活用せざるを得ないことから将来負担比率は悪化する見通しとなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると低い水準で推移しているが、老朽化が進行している施設も多数存在する。施設の老朽化については、類似施設との統廃合や既存施設への機能移転等を優先的に検討し、将来負担比率の上昇抑制に努め長期的な視点をもって公共施設マネジメントを推進していく。

26.2％28.7％30.3％31.2％49.2％50.5％51.8％53.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスの状態にあり、実質公債比率は類似団体と比較して低い水準にある。高利率の既発債の償還が進んだこと及び新発債の金利が低く抑えられたことが実質公債比率が低下している主な要因である。しかし、今後は「金利のある世界」への回帰から新発債の金利が上がることで、実質公債比率が上昇することが予想される。これまで、充当可能基金と財政措置において有利な合併特例債の活用によって将来負担比率の水準を抑えてきたが、引き続き将来負担比率及び実質公債比率の上昇を抑制するために新規の市債発行は十分精査し、また基金の取り崩しに頼らない財政運営に努める。

5.8％6.1％6.6％6.7％6.8％7％7.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公営住宅及び公民館については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率の最も高い公営住宅については、全体的な建物の劣化が著しいことから、適宜、修繕を実施しているが、今後個別施設計画において大規模改修が早急に必要とされているところである。また、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が前年度比で１０．１ポイント減少している要因は、保健センターとして利用していた建物を認定こども園に転用するための改修工事を実施したためである。今後も公共施設適正配置計画や個別施設計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率の状況は、多くの施設類型で類似団体と同等又は下回っている。庁舎については、平成３０年度に新庁舎が竣工したこと及び旧庁舎（出張所含む）の用途を変更したことで類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。保健センターについては、令和３年度より認定こども園へ施設を転用したことにより保有なしとなった。福祉施設の一人当たりの面積が令和３年度に半減している。これは、個別施設計画において廃止方針と示されていた福祉センターについて、老朽化により施設を廃止したこと、保健福祉センターを大里こども園に転用したことが主な要因である。福祉施設の有形固定資産減価償却率については、令和３年度に１１．５ポイント増えている。これは、転用や廃止により施設数は減っているが、建築年月の古い建物を複数保有していることが主な要因である。今後も南城市公共施設適正配置計画や個別施設計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・令和2年度と令和3年度を比較すると一般会計等では、資産総額が259百万円減額となった。減額の主な要因は、インフラ資産のうち工作物減価償却累計額の拡大(2,804百万円)によるものである。金額の変動が大きいのは、事業用資産のうち建物(前年度比+2,039百万円)、工作物(前年度比+1,041百万円)、流動資産の財政調整基金(前年度比+901百万円)である。事業用資産は建物は大里中学校校舎改築、工作物は大里中学校プール改築、南城市文化センター舞台照明機器、財政調整基金は普通交付税の追加交付により増額となっている。負債においては、前年度に比べ地方債を515百万円抑制することができ、負債全体においても540百万円減額となっている。・全体では、特別会計の資産総額が31百万円減額しており、負債は368百万円の減額となった。・連結においては、一部事務組合の本市の負担割合における資産総額が805百万円減額となっており、負債は252百万円減額となった。・本市の特徴として、資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%となっている。今のところ類似団体と比べ有形固定資産減価償却率は低い水準にあるものの、将来、施設の維持管理や更新に伴う支出が増え、歳出を圧迫することが予測される。機能や目的が類似する施設の整理統合するなど、公共施設等総合管理計画に基づき施設マネジメントを適正化し、財政負担の軽減に努める必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・令和2年度と令和3年度を比較すると、一般会計等の純経常行政コストでは4,068百万円減額となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の経済対策にて令和2年度に実施された特定定額給付金に伴う移転費用(補助金等)の皆減により、移転費用(補助金等)において3,145百万円の減額となっている。・一般会計等において、社会保障給付費が4,123百万円(前年度比+270百万円)となっている。これは、子育て世帯臨時特例給付金事業の開始が要因である。次年度以降も何らかの新型コロナウイルス感染症の経済対策は見込まれること、加えて生活保護費が増加傾向にあることから、社会保障給費についてはしばらく増加傾向になる見込みである。・全体では、前年度と比べ経常費用が3,998百万円減額となっている。引き続き経常費用の抑制に努めたい。

本年度差額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(23,274百万円)が純行政コスト(23,086百万円)を上回ったことから、本年度差額は188百万円となり、純資産残高は昨年度に比べ280百万円の増加となった。税収等が昨年度に比べ1,049百万円増加しており、主な要因としては地方交付税・地方特例交付金や地方税などの増による。・全体では、特別会計において税収入等の財源(5,756百万円)が純行政コスト(5,424百万円)を上回ったことから、本年度差額は333百万円となり、純資産残高は、前年度に比べ337百万円増額となった。・連結における一部事務組合会計(本市の負担割合分)においては、純資産残高が前年度に比べ553百万円減額となった。これは、税収等の財源は昨年度より64百万円増額となっているが、純行政コストが昨年度に比べ455百万円増額となっていることから純行政コストが税収等の財源を上回ったことによる。・本市は、純資産比率が類似団体と比べ高い水準にあるが、今後も適正な予算執行に努め、不足な事態に耐えうる純資産残高を備える必要がある。

業務活動収支

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等の業務活動収支は、2,958百万円であり、前年度比1,535百万円増額となっている。このうち、業務支出においては前年に比べ4,104百万円減額であり、これは、移転費用支出において、令和2年度に行った新型コロナウイルス感染症対策の特定定額給付金事業が皆減となったたことが主な要因である。一方、業務収入においては前年度比5,503百万円の増額であり、税収等及び国県等補助金収入ともに増額となっている。投資活動収支については2,535百万円減額となっており、学校施設の老朽化に伴う大規模改修による影響が大きい。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行額を上回ったことから、529百万円の減額となっている。・本市では、合併の恩恵である充当率や交付税措置率が有利な地方債である合併特例債を活用してきたが、令和3年度より合併特例債の発行可能残高の使途についてより有意義な活用方法を検討すべく、通常債の発行に切り替えている。そのため、今後は普通交付税の措置額の逓減に伴う本質的な地方債残高の増加が懸念されるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っているが、類似団体平均値が年々増改傾向にある中、本市においても微増ながらも右肩上がりの傾向にある。老朽化が進行している施設も複数あり、将来的に公共施設等の維持修繕や更新等に多額の費用を要することが予想される。今後は公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や利活用が可能な施設の用途変更等に取り組み施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均値が年々増加傾向にある中、本市は類似団体平均値と比べ低い水準になっている。しかし、老朽化が進行している施設が複数あり、将来的に公共施設の建て替え等に多額の費用を要することが予想され、その財源として地方債の発行が考えられる。合併特例債の発行可能期限が近づいているため、今後は行財政改革をさらに推進し、財源対策を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度であり、また、昨年度に比べて減少(▲9.9万円)している。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の経済対策にて令和2年度に実施された特定定額給付金に伴う移転費用(補助金等)の皆減によるよるものである。しかし、令和3年度においても引き続き新型コロナウイルス感染症の経済対策は行われており、また生活保護費も増加傾向にあることから、社会保障給付については増加している。今後もしばらく新型コロナウイルス感染症の経済対策は続くと思われることから、社会保障給付費の増加が見込まれる。一方で、今後は合併特例債などの合併における優遇措置が見込めなくなることから、第4次南城市行政改革大綱に基づく効率的な行財政運営を推進し、行政コストの削減及び財源確保に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度に比べ1.9万円の減額、負債額合計では540百万円の減額となっている。今後も地方債を新規発行する際には、十分な精査を行い、できる限り負債額の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度は受益者負担比率が前年度に比べ+1.1%となっており、経常収益においては、126百万円増額している。しかし、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光施設や体育館施設の休館に伴い、令和元年度以前よりも受益者負担比率が低くなっている。本市は、市役所の空きスペースを移動販売業者に使用させたり、会議室を一般の方に使用させることで使用料を納入している。このように今後も利用率の低い公共施設等の効果的な利活用を検討し、また、里道等の土地の売払いを積極的に行うなど、経常収益の拡大に努め、受益者負担の適正化を図る。

類似団体【472158_17_6_000】