沖縄県南城市の財政状況（2011年度）
沖縄県南城市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。また近年における財政力指数の大きな変動もない。組織機構の見直し、定員適正化計画の推進、税徴収体制の強化、更なる行政改革の推進を実施するとともに、行政の効率化に努め、将来を見据えた財政運営を行いながら財政の健全化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
定員適正化計画の着実な推進により、年々職員数が削減されてきていることや補償金免除繰上償還制度を活用し、公債費等の義務的性格の経常経費の歳出が抑制されつつある。しかしながら今後は、委託費等の物件費や扶助費等の経常経費の歳出が増加する傾向にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年、人口１人当たりの人件費・物件費及び維持補修費合計の人口１人当たりの金額が類似団体やその金額と比較して年々、改善傾向にあったが、平成２３年度決算においては一転して上昇に転じた。その主な要因として、小中学校のパソコン購入や委託業務の増加が挙げられる。
ラスパイレス指数の分析欄
今回のラスパイレス指数は国の給与抑制反映後の指数となっている。通常のラスパイレス指数では９６．４と、以前と変わりなく１００を下回っている。また、本市は職員数の大幅な削減、独自の手当カットなどを実施するとともに、行政改革や権限移譲などに積極的に取り組んできた。ラスパイレス指数とは地方公務員の給料額を、同等の職種、経歴に相当する国家公務員の給料額を１００として比較した場合に算出されるものであり、地方公務員よりも数多い手当が規定されている国家公務員との給与額（給料＋手当）としての単純比較にはならない。しかしながら、ラスパイレス指数を含めた給与水準については、今後とも適正な昇格及び昇給制度を順守するとともに、職員数の削減など給与費全体の抑制を図って行く。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は平成１８年１月に４つの町村が合併してできた新しい市である。平成１９年度に策定した定員適正化計画においては、合併前の平成１７年４月１日を基準日とし、平成２６年４月１日を目標年次としている。また、行財政改革の推進により、公立保育所の民営化や分庁舎の統廃合等を実施し、現在のところ定員適正化計画における年次目標値を上回る速度で順調に推移しており、今後とも効率的な行財政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
補償金免除繰上償還制度を活用し、政府資金の高利率の繰上償還を平成２０年度に実施した。その後も将来における公債費負担軽減を図るべく、任意の繰上償還を毎年度実施している。今後は合併特例事業債の発行期限も延長なることから、老朽化が著しい義務教育施設の整備等による大幅な増加が見込まれる。しかしながら、実質公債費比率の抑制を図るべく、減債基金への積立や繰上償還を継続して取り組んで行く。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高が増え将来負担額が増加傾向にあるが、減債基金を代表とする充当可能財源等の増加したことにより将来負担率が減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費の割合は、平成１９年度に策定した定員適正化計画においては、合併前の平成１７年４月１日を基準日とし、平成２６年４月１日を目標年次としている。また、行財政改革の推進により、公立保育所の民営化や分庁舎の統廃合等を実施し、現在のところ定員適正化計画における年次目標値を上回る速度で順調に推移しており、今後とも効率的な行財政運営と人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、前年度決算までと一転して増加となった。その要因として小中学校のパソコン購入や委託業務の増加が挙げられる。特に増加する年には小中学校の学習用パソコンの入替や学校の改築等による大型の備品購入費が要因となることが多い。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、児童福祉費と生活保護費が挙げられる。扶助費については、国、県の福祉政策や人口構造にも大きく左右されることから、財政を急激に圧迫することがないよう注視して行く必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率についてはほぼ類似団体平均値となっている。しかしながら、国民健康保険事業会計の財政状況の抜本的な改善がみられないことと、下水道事業会計への基準外繰出金が年々増加傾向にあり、一般会計への負担が大きくなる傾向にあり、今後の大きな懸念事項である。
補助費等の分析欄
補助費等については、公立保育所の民営化の推進により、法人保育園運営負担金の増が顕著であるが、全体的にみると横ばいの傾向にある。今後とも補助金団体等への補助金の支出については、必要に応じて抑制を図って行く。また、平成２４年度には第２次補助金適正化計画を策定し、平成２５年度予算に反映して行きたい。
公債費の分析欄
公債費については、平成１８年度以降に借入した合併特例事業債の元金返済の据え置き期間が３年間あり、平成２２年度より本格的な元金償還が始まった。その間、旧町村にて借入した公債費の償還が順調に推移したこと及び決算剰余金等を財源とした任意の繰上償還を実施したことより、全体的な公債費の抑制が図れた。今後の見通しとしては、合併特例事業債の元利金償還が本格的に始まってくることから公債費の割合は増加する傾向にある。今後も引き続き将来負担を軽減するため、任意の繰上償還に取り組みたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、全国市平均及び類似団体平均を下回っており、財政の硬直率については良い結果となっているが、今後の財政状況を勘案すると予断できない状況が続くものと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成２０年度以降における財政調整基金残高とそれに対する標準財政規模比はほぼ横ばいとなってきていたが、平成２３年度に上昇となった。その要因としては、実質収支額及び実質単年度収支の改善が挙げられる。今後の見通しとしてはあと数年間は同じような状況が続くものと思われるが、普通交付税の合併算定替の段階的な削減に比例した厳しい状況が予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成２２年度決算が最終会計年度となった土地取得事業特別会計は、公共用地取得のための公債費償還がその予算内容となっていることから、償還が終了した平成２３年度末に特別会計の廃止となった。国民健康保険事業特別会計においては、医療費高騰を抑制すべく健康づくり事業、健診やその後のフォローアップについても力を注いでいるところである。しかしながら、本市の産業構造上、第１次産業に従事する市民の割合と高齢化率が高いことから、働き盛り世帯の国保加入者が少ない。また、国民健康保険の制度上、その会計が黒字になることが極めてまれな状態であると思われることから、今後も赤字額を算出することは避けられそうにない。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金については合併特例債の据え置き期間により減少傾向にあったが、今後は合併特例債の本格的な元利金償還が始まることにより、右肩上がりで増加することになる。そのような急激な公債費負担を軽減するべく、補償金免除繰上償還や減債基金への積立を実施している。また、合併特例債を有効に活用することにより、普通交付税算入公債費等の割合を増やしていく作業も同時並行的に実施している。そのような取り組みにより、実質公債費比率において低率を維持し、毎年改善傾向にある。しかしながら、平成２５年度決算以降については、相当額の新発債を抑制又は任意の繰上償還を実施しなければ、これ以上の実質公債費比率の低下は見込めない状態となるばかりでなく、徐々に悪化することは避けられそうにない。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率は毎年低下しているところであるが、将来負担額は増加の一途を辿っている。それを補っているのが主に充当可能財源及び基準財政需要額算入見込額である。この状況は普通交付税合併算定替の満額が保障される平成２７年度の翌年頃まで続くことが予想されるが、それ以降についてはこれまでのような規模での基金積立は非常に厳しい財政状況になることが予想される。将来負担比率の低率での維持については、新発債の抑制を図りつつ、決算剰余金等を活用して減債基金の積立や繰上償還を実施することなどの取り組みを併せて実施することが有効である。今後も地方債残高の抑制に努めるとともに、公営企業債等への繰入見込額に対しては、地方債管理に係る事務についての更なる改善策を検討するとともに、定員適正化計画に基づき計画的な職員数の削減による退職手当負担見込額の縮小を着実に実施して行く。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県南城市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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