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財政力指数の分析欄市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直し及び、窓口サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しにより、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、８７．９％で、全国平均、類似団体平均を下回っているものの扶助費及び交際費の増加により対前年度比１．４ポイント上昇した。扶助費については、資格審査等の適正化等により抑制に努め、地方債については、適切な時期に繰上償還を行うことで利子償還金の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額は、前年度と比較して８８１円減額となった。これは類似団体平均を４５，９７３円下回っているが、沖縄県平均は２７円上回っている。今後ともコスト削減に向けて取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均より０．８ポイント低く、類似団体平均より０．４ポイント高い状況である。各種手当の総点検を行うなど、引き続き、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均より１．０９ポイント、県平均より０．５９ポイント低い状況である。定員適正化計画の着実な遂行と人口増加が大きな要因である。今後も適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄南城市総合計画のもと適量・適切な事業実施により、類似団体、県平均を下回っている。この水準は過去５年間、同程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年と比較し、将来負担額は、７０７，５２４千円減少、充当可能財源等は、１，１２８，５３５千円減少しており、類似団体、全国平均及び県平均を大きく下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体、全国及び沖縄県平均と比較して低い水準である。現在、民間活用や、指定管理者制度の導入を進めており、今後も行財政改革等の取組を通じて人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度と比較して０．２ポイント増加している。業務の民間委託や指定管理制度の更なる推進等により、コスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較して１．２ポイント上昇している。法人保育園運営費負担事業、障害者福祉費、生活保護費等の増額が主な要因である。資格審査等を見直し、適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄前年度と比較して、３．６ポイント減少している。下水道の公営企業会計化に伴う歳出項目の修正などが主な要因となっている。今後国民健康保険税の適正化等を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して３．２ポイント増加している。下水道の公営企業会計化に伴う歳出項目の修正などが主な要因となっている。類似団体、全国及び沖縄県平均と比較して大きく上回っている状況であるため、下水道事業の広域化や料金の値上げ、事業の見直しや、負担金・補助金等について精査し、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較して、０．３ポイント減少している。高利率の事業の償還が落ち着いたことにより減少しているが、引き続き将来負担を軽減するため、繰上償還等による取り組みを実施し、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っており、財政の硬直化率については比較的良い結果となっている。しかし、前年度と比較した場合、１．７ポイント増加している状況にあるため、今後も行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり２１６，８６２円で、前年度と比較して１５，９０７円増額となっている。法人保育園運営費負担金の増額が主な要因である。教育費については、前年度と比較して２，５６３円増額となっている。大里中学校改築事業による増額が主な要因である。土木費については、前年度と比較して６１，８１７円減額となっている。庁舎整備事業（繰越分）の減額が主な要因である。その他の項目については、類似団体と比較して同程度か平均額以下となっている。金額については、多少の増減はあるものの、平成２７年度以降は横ばいを推移している。事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小等を進め住民一人当たりのコストの減少に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５４９，１３０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４４，１０１円となっており、年々、上昇傾向にある。全国的に同様な傾向であるが、類似団体と比較して上昇率が高いことから、資格審査の適正化等の見直しを進めていくことで、上昇率の抑制に努めていく。また、普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり７４，８６３円となっており、類似団体と比較して４８，８５１円コストが高い状況となっている。これは、大里中学校校舎改築事業、佐敷中学校大規模改造事業、知念中学校大規模改造事業の増額が主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の縮小に努める。 |
基金全体（増減理由）行財政改革等による歳出の削減により基金を積み立ててきたが、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減や決算剰余金の減額に伴う基金への積立金の減額等により、基金全体として745百万円減額となった。（今後の方針）平成18年1月1日の合併以降、合併特例措置による財政支援を受け、小・中学校等の公共施設整備や、道路等のインフラ整備を行っており、今後、公債費がピークを迎える見込みである。また、特別会計への赤字補てんによる繰出金や、扶助費が年々増加している状況にあるため、適切に各基金を活用し、市民サービス等が低下しないよう健全な行財政運営に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度に比べ決算剰余金の減少により当初予算取崩額との差し引き分が減少している。（今後の方針）災害時や今後の社会保障費等の歳出増加に備えて、現時点と同程度の基金残高を維持できるよう取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）令和２年度当初予算で公債費に充てるため取崩をしたことによる減少。（今後の方針）平成31年から平成32年に公債費がピークを迎える予定であるため、減債基金の残高は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てる退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金に充てる南城市歴史文化観光資源整備基金：世界遺産の斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を図る人材育成基金：人材の育成及び文化振興を図る資金に充てるふるさとユイマール基金：人と自然・文化が調和した福寿で活力に満ちたユイマール（相互扶助）のまちづくりを行う（増減理由）まちづくり振興基金：預金利子を積み立てたことによる増加退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金の増額による減少南城市歴史文化観光資源整備基金：施設（緑の館・セーファ）収入を積み立てたことによる増加人材育成基金：土地建物貸付収入から5百万円積み立てたことにより増加ふるさとユイマール基金：平成27年度、公園の遊具新設に伴い基金を取り崩したことで減少（今後の方針）まちづくり振興基金：今後のまちづくり振興に伴う財政需要に備えると共に、必要に応じて市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てる退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金が、本市の財政を圧迫しないよう適切な基金残高を維持していく南城市歴史文化観光資源整備基金：適切に観光ニーズを把握し、斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を行っていく人材育成基金：継続した人材の育成及び文化振興が図れるよう、適切に基金を活用していくふるさとユイマール基金：財源が寄付金であるため、今後、寄付者の本市への思いを適切に把握し、その思いを具体化するための事業に充てる |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率の伸びは、平成３０年度までは緩やかであったが、令和元年度決算における対前年度比では急となった。その主な要因は、固定資産台帳の精度の向上を図るため道路における取得年月日が不明瞭なものについて再確認を行ったことが考えられる。また、類似団体との比較においては、本市の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあるものの、老朽化が進行している施設も多数存在するため、今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の適正化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度以降、学校や庁舎などの建設事業が続いたことに伴い基金の取り崩しと市債の増加が要因となり、類似団体との比較では債務償還比率の伸び幅が大きくなる傾向にあった。しかし、令和元年度決算における対前年度比では緩やかとなっっており、主な要因としては、繰上償還額が新規借入額を上回ったことによる地方債残高の減少、退職手当負担見込額の減少が考えられる。また、本市の債務償還比率が類似団体を下回っている主な要因として、充当可能な基金残高が多いことが考えられるが、扶助費や補助費が上昇傾向にあること、合併特例債活用の終了に伴う地方交付税額の逓減が見込まれることから、市債発行の抑制及び基金の積立に努め持続可能な財政基盤の確立を目指す。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまで合併特例債を活用するなど財政措置において有利な地方債を活用してきたことや充当可能基金の積立を行ってきたことにより、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、将来負担比率が上昇しないよう、具体的な施設の状況に基づき、想定される老朽化施設の更新等に備え、長期的な視点をもって公共施設マネジメントを推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスの状態にあるが、学校建設等に伴う基金の取り崩しにより充当可能基金が減額（対前年度比△441百万円）したことが主な要因となり、将来負担のマイナス幅は小さくなる傾向にある。平成30年度決算では－10.3、令和元年度決算では－5.8となった。また、実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。高利率の地方債の償還が落ち着いたことにより元利償還金が減少したことが主な要因としてあるが、今後予定されている普通建設事業に係る地方債の新規借入の増加により、将来負担比率同様に上昇することも予想される。これまで、充当可能基金と財政措置において有利な合併特例債の活用によって将来負担比率の水準を抑えてきたが、引き続き将来負担を軽減するために繰上償還等による公債費の抑制に取組み、また基金の取り崩しに頼らない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公営住宅及び公民館については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率の最も高い公営住宅については、全体的な建物の劣化が著しいことから、適宜、修繕を実施しているが、今後、個別施設計画において大規模改修が早急に必要とされているところである。また、昨年度比で増減が著しい道路及び橋りょう・トンネルについては、固定資産台帳上の取得年月日を修正したことに伴い、より精度の高い減価償却累計額が算出されたことによるものとなっている。今後も公共施設適正配置計画や個別施設計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率の状況は、多くの施設類型で類似団体と同等又は下回っている。庁舎の減価償却率が大きく低下となっているのは、平成３０年度に新庁舎が竣工したこと及び旧庁舎（出張所含む）の用途を変更したことによるものである。今後も南城市公共施設適正配置計画や個別施設計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から30,774百万円の減少(△18.3%)となった。これは、固定資産台帳の精度向上を図ることを目的に道路等に係る取得年月日が不明瞭なものについて更新を行ったことに伴い減価償却累計額が大幅に伸びたことに起因する。そのため、有形固定資産減価償却率は前年度31.2%から49.2%となり、資産の内訳では、有形固定資産の事業用資産で学校建設事業に伴い1,820百万円の増加となる一方、インフラ資産で減価償却費の急増により32,356百万円の減少となった。また流動資産については、学校建設の実施のため財政調整基金を取り崩したこと等により866百万円の減となっており、平成30年度以降減少傾向にあるが、減少幅は小さくなった。負債総額は、主に退職手当引当金の減少により昨年度から727百万円の減少(△3.1%)となった。現時点で将来世代負担は低いと考えられるものの、資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%となっているため、これらの資産は将来の維持管理・更新の支出を伴うものであり、歳出を圧迫することが予測されることから、機能や目的が類似する施設の整理統合の検討や新電力の導入等、維持管理の面においてもPFI等民間投資を増進する手法を積極的に取り入れた公共施設マネジメントを展開し、財政負担の軽減に努める。・全体においては、下水道事業連結に伴い資産や負債・純資産が増加しているほか、国民健康保険事業特別会計の前年度繰上充用金の支出に伴い流動負債が306百万円の減少となった。医療費の適正化対策や保健事業の充実・強化等の施策を推進することで医療費の抑制につなげ安定した運営に努める。・連結においては、南部広域市町村圏事務組合(南斎場)を連結対象団体に加えた影響で資産総額で389百万円、負債総額で169百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが前年度から33,033百万円の増加(171.1%)となっているのが特徴的である。これは固定資産台帳の精緻化を図ることを目的に道路等の取得年月日を更新したことにより生じた減価償却費の増加分を臨時損失のその他に計上したためである。また、純経常行政コストの経常費用のうち、最も金額が大きいのは法人保育園への助成や一部事務組合への負担金が含まれる補助金等(5,704百万円、前年度比△48百万円)となっており、経常費用の26.4%を占めている。なお、補助金等は微減となったが、公営企業(法適用)に移行した下水道事業に対する操出金の計上を他会計への操出金に振り替えたためであり、その振り替えを考慮すると補助金等は実質的に増加傾向にある。次いで社会保障給付(3,885百万円、前年度比+299百万円)であり、年々増加傾向にある。今後も行政需要が多様化し増大することが見込まれるため、経費全般について費用対効果を十分に踏まえて事業に取り組むとともに、徹底的な見直し等により経費の抑制に努める。また、行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料(262百万円、前年度比△24百万円)といった受益者負担については微減傾向にあることから、使用料等の適正化に努め、稼働率向上のための工夫等、収入増に向けた取り組みを行う。・全体における純行政コストは57,848百万円となり、前年度から34,435百万円増加している。一般会計等を除く主な増加要因としては下水道事業の連結が考えられる。・連結における純行政コストは、後期高齢者医療広域連合の補助費等が減少していることが主な要因となり、一部事務組合・広域連合の合計で前年度7,581百万円から7,483百万円となり、98百万円減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,8418百万円)が純行政コスト(52,343百万円)を大きく下回っており、本年度差額は△32,502百万円(前年度比△32,450百万円)となった。本年度差額の伸び幅が大きくなった要因に臨時損失の階増に伴う純行政コストの増加が大きく影響しているところであるが、その要因を除いた場合においても純行政コストは増加傾向にある。税収等及び国県等補助金は前年度比で増加となっているものの、税収等の財源は純行政コストを下回っている状況である。多種多様な行政ニーズに即応できるよう、地方税の徴収業務の強化はもとより企業誘致施策に取り組む等、自主財源の増加に努めるとともに、事業の適宜見直しを行い、一般財源の負担抑制に努める。・全体においては、一般会計等と比べて、下水道事業の連結に伴い純行政コストの増加がある一方、税収等、国県等補助金ともに増加となり、税収等の財源が純行政コストを560百万円上回ったことから、本年度純資産変動額は765百万円の増加となった。・連結においては、全体と比べて、税収等に計上される構成団体からの負担金及び国県等補助金で行政コストがまかなえている団体が多いことから、本年度差額は一部事務組合・広域連合の合計で150百万円となった。なお、本年度差額の前年比は356百万円の減少となっており、沖縄県後期高齢者医療広域連合で税収等、国県補助金収入の減少が影響している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,783百万円であったが、投資活動収支は平成30年度に庁舎整備事業が完了したことに伴う公共施設整備費支出の低減により△1,424百万円となった。しかし、基金収支は平成29年度以降、取崩額が積立額を上回っている状況が続いており、その差額は前年度から205百万円の増加となり、投資活動収入のうち51.1%を基金取崩収入で占めている。その主な要因には、学校建設の実施に伴い財源となる地方債を合併特例債から学校建設等整備事業債へ転換したことによる一般財源の増額に対応する必要があったためである。また、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△416百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から57百万円減少し、1,504百万円となった。合併後平成27年度頃までは、充当率や交付税措置率において有利な地方債である合併特例債を活用しながら投資活動を行い余剰金を基金へ積立ていた期間ととらえられるが、今後は基金残高の減少や普通交付税による措置額の逓減に伴う本質的な地方債残高の増加が懸念されるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体においては、財務活動収支における地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから一般会計等と比較し294百万円の減少となったが、業務活動収支及び投資活動収支は一般会計等よりそれぞれ増加となり、本年度資金収支額は190百万円増加した。・連結においては、南部広域行政組合の公共施設等整備費支出(428百万円)や沖縄県介護広域連合をはじめとする複数の団体で前年度を上回る基金積立金支出(365百万円)等により投資活動支出が多くなっており、投資活動収支は一部事務組合・広域連合の合計で433百万円の減少、本年度資金収支額は75百万円の減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の保有量(住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率)は、固定資産台帳の精緻化を図るため道路等の資産額を見直したことにより大幅な減少がみられたが、なお類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額が急増した。類似団体平均は下回っている。しかし、老朽化が進行している施設も多く残っており、将来的に公共施設等の維持修繕や更新等に多額の費用を要することが予想される。今後は公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や利活用が可能な施設の用途変更等に取り組み施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比較して2.6%減少し、将来世代負担比率は前年度と比較して2.5%増加していることから、将来世代の負担は増加傾向である。類似団体平均と比較では、将来世代の負担は低い状態といえる。しかし、沖縄振興特別推進交付金や合併特例債の元利償還金に係る基準財政需要額への算入等の優遇措置が今後見込めなくなることから、第4次南城市行政改革大綱に基づく効率的な行政財政運営を推進し、行政コストの削減及び財源確保に努める。また、公共施設の更新に際してはPFI事業の導入による民間資金等の活用も検討し、一般財源負担の軽減並びに市債の新規発行額の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して74.4%急増となり、類似団体平均を大きく上回っている。急増となった要因に、固定資産台帳の精緻化を図るため道路等の資産額の見直しに伴い発生した減価償却費を臨時損失に計上したことがある。よって一過性のものであり、今後は例年並み(補助金等や社会保障給付については微増傾向)となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度から726百万円減少している。定年退職者数の影響により退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、34百万円となっている。継続的に実施する事業に要する費用の増加もみられるため、経費全般について費用対効果を十分に踏まえて事業に取り組むとともに、徹底的な見直し等により経費の抑制に努め、プライマリーバランスの改善を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。利用率の低い公共施設等の効果的な利活用を検討していくとともに、公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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