沖縄県南城市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業が少ないことにより、財政基盤が弱く類似団体の全国平均を下回っている。また、近年財政力指数の大きな変動もない。今後も組織機構の見直し、税徴収体制の強化、更なる行政改革の推進を実施するとともに、企業の誘致、行政の効率化（公共施設の整理、統合および廃止）に努め、将来を見据えた財政運営を行う中で、財政の健全化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

若干ではあるが０．９ポイント改善した。しかし、扶助費、公債費償還額は、増加傾向にある。改善に転じたのは、南城市都市計画（独自）の策定により人口が増加傾向にあり、地方税の市民税（個人分）が伸びたことが要因と見る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均と比較により７５９円減、昨年との比較でも７１４円と金額が減少に転じた。その要因は、人件費では、定員適正化計画を基にした職員採用、物件費では、市民課窓口、給食センター、公立保育園の民間委託、公用車の電気自動車導入と旅費の削減などによるものだと見る。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年との数値と比較して、０．６ポイント増加した。その要因は、退職者と採用者の学歴、経験年数の構成等によるものだと見る。今後も給与水準は、適正な昇格および昇給制度を順守していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均と同数字で、昨年より０．０８ポイント改善された。その要因は、定員適正か計画の着実な遂行と、人口増によることだと見る。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．２％改善された。その要因は、補償金免除繰上償還制度を活用し、政府資金の高利率繰上償還を平成２０年度に実施したことや、その後も将来における公債費負担軽減を図るべく、任意の繰上償還を併用しながら実質公債費比率の抑制を図るべく減債基金の積立等を実施したことによる。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高は、昨年と比較すると増加しているが、減債基金等を中心とする充当可能財源等を増加するなどにより将来負担比率が減少した。

人件費の分析欄

今回、本市の数値は昨年との比較にて１．７ポイント下がった。その要因としては、特別職の途中退職に伴う分と公立保育所の民営化、給食センターの民営化、市民課窓口業務の民間委託による。今後も効率的な行財政運営と人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、本市の数値では、前年度と比較のもと０．６ポイントと下がった。その要因としては、特別支援員等の賃金等が減になったことによる。

扶助費の分析欄

全国の平均値より０．６ポイント改善された。しかし、本市の数値は、０．７ポイント微増だった。その要因として、生活保護法（生活扶助、教育扶助、医療扶助、住宅扶助等）、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励の扶助費が増加傾向にある。財政を急激に圧迫することがないよう注視して行く必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、本市では、昨年より０．１ポイント微増した。その要因は、依然として国民健康保険事業特別会計の赤字補てん分や下水道事業会計等への基準外繰出金による。今後も増加傾向にあり、大きな懸念事項である。

補助費等の分析欄

補助費等については、公立保育所の民営化の推進により、法人保育園運営負担金の増が顕著である。しかし、待機児童対策関係の補助金等の減もあり、全体的には微減にて横ばい傾向にある。今後も対策の一環として、補助金団体等への補助金について必要に応じて抑制を図る。

公債費の分析欄

合併特例事業債の発行が増加傾向にある中、今後も特例債の元利償還金の公債費の割合は、増加傾向にある。引き続き、将来負担を軽減するため、任意の繰り上げ償還による取組を実施したい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、本市の数値では、２ポイント減になった。また、全国類似団体平均、沖縄県平均を下回っており、財政の硬直化率については良い結果となっている。しかし、今後の財政状況を勘案すると予断できない状況にある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年度と比較して0.2％改善されているが、その要因は、補償金免除繰上償還制度を活用し、政府資金の高利率繰上償還を平成20年度に実施したためである。また、任意の繰上げ償還を併用しながら減債基金の積立等を実施したことも要因の一つである。合併特例により措置された、合併特例債も平成32年度に終了し、沖縄振興策として措置された一括交付金も平成33年度に終了することから、今後、非常に厳しい財政運営を強いられることが予測されている。将来負担比率及び実質公債費率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に事業の点検、公債費の適正化等に取り組んでいく必要がある。