沖縄県南城市の財政状況（2015年度）
沖縄県南城市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
市内に中心となる産業が少ないことにより、財政基盤が弱く類似団体の全国平均を下回っている。また、近年財政力指数の大きな変動もない。今後も組織機構の見直し、税徴収体制の強化、更なる行政改革の推進を実施するとともに、企業の誘致、行政の効率化（公共施設の整理、統合および廃止）に努め、将来を見据えた財政運営を行う中で、財政の健全化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
若干ではあるが0.9ポイント改善した。しかし、扶助費、公債費償還額は、増加傾向にある。改善に転じたのは、南城市都市計画（独自）の策定により人口が増加傾向にあり、地方税の市民税（個人分）が伸びたことが要因と見る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均と比較により759円減、昨年との比較でも714円と金額が減少に転じた。その要因は、人件費では、定員適正化計画を基にした職員採用、物件費では、市民課窓口、給食センター、公立保育園の民間委託、公用車の電気自動車導入と旅費の削減などによるものだと見る。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年との数値と比較して、0.6ポイント増加した。その要因は、退職者と採用者の学歴、経験年数の構成等によるものだと見る。今後も給与水準は、適正な昇格および昇給制度を順守していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均と同数字で、昨年より0.08ポイント改善された。その要因は、定員適正か計画の着実な遂行と、人口増によることだと見る。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.2％改善された。その要因は、補償金免除繰上償還制度を活用し、政府資金の高利率繰上償還を平成20年度に実施したことや、その後も将来における公債費負担軽減を図るべく、任意の繰上償還を併用しながら実質公債費比率の抑制を図るべく減債基金の積立等を実施したことによる。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高は、昨年と比較すると増加しているが、減債基金等を中心とする充当可能財源等を増加するなどにより将来負担比率が減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
今回、本市の数値は昨年との比較にて1.7ポイント下がった。その要因としては、特別職の途中退職に伴う分と公立保育所の民営化、給食センターの民営化、市民課窓口業務の民間委託による。今後も効率的な行財政運営と人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、本市の数値では、前年度と比較のもと0.6ポイントと下がった。その要因としては、特別支援員等の賃金等が減になったことによる。
扶助費の分析欄
全国の平均値より0.6ポイント改善された。しかし、本市の数値は、0.7ポイント微増だった。その要因として、生活保護法（生活扶助、教育扶助、医療扶助、住宅扶助等）、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励の扶助費が増加傾向にある。財政を急激に圧迫することがないよう注視して行く必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、本市では、昨年より0.1ポイント微増した。その要因は、依然として国民健康保険事業特別会計の赤字補てん分や下水道事業会計等への基準外繰出金による。今後も増加傾向にあり、大きな懸念事項である。
補助費等の分析欄
補助費等については、公立保育所の民営化の推進により、法人保育園運営負担金の増が顕著である。しかし、待機児童対策関係の補助金等の減もあり、全体的には微減にて横ばい傾向にある。今後も対策の一環として、補助金団体等への補助金について必要に応じて抑制を図る。
公債費の分析欄
合併特例事業債の発行が増加傾向にある中、今後も特例債の元利償還金の公債費の割合は、増加傾向にある。引き続き、将来負担を軽減するため、任意の繰り上げ償還による取組を実施したい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、本市の数値では、2ポイント減になった。また、全国類似団体平均、沖縄県平均を下回っており、財政の硬直化率については良い結果となっている。しかし、今後の財政状況を勘案すると予断できない状況にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全体に共通しているのは、人口増が続いている。その他の要因を費用ごとに見ると、議会費は、若干増額した。主な要因は、議員報酬と期末手当の増による。総務費は、14,000円程度減額になった。主な要因は、事業費の減額等による。民生費は、10,452円増額保育園の負担金、扶助費の伸びにより右肩上がりに推移している。衛生費は、3,345円減額になった。主な要因は、島尻消防塵芥処理負担金の減による。労働費は、266円減で主な要因は、緊急雇用創出事業の減による。農林水産業費は、10,209円減額になった。主な要因は、農業基盤整備促進事業の減による。商工費は、2,100円の増額になった。主な要因は、南城市産商品販売力及び観光ＰＲ強化事業の増による。土木費は、1,118円の減額になった。主な要因は、道路維持費の減による。消防費は、450円の減になった。主な要因は、島尻消防負担金の減による。教育費は、19,236円の減額となった。主な要因は、島添大里土地公有化事業の減による。災害復旧費は、89円の増額になった。主な要因は、農林水産施設災害災害による。公債費は、3,004円の増額になった。主な要因は、元金償還等の増額による。諸支出金と前年度繰上充用金の額は変更なし。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
本市は、合併後積極的に行財政改革と民間委託等を果敢に推し進めてきた経緯がある。それと併せて新市建設計画をもとに新たなまちづくりを実施してきた。その効果もあり維持補修費は低く、普通建設事業費（うち新規整備）の数値は高い。また、人件費は、職員適正化計画のもと職員削減を実施してきたことにより、数値は減少してきた。失業対策費は、別の予算項目で通信網など整備するなどして企業が進出しやすい環境整備をおこなう段階で0円になっている。公債費については、有利な起債を借入することを基本に進めてきたこともあり、一定の水準で推移している。また、積立金については、年度により若干取り崩す額に変動はあるが、取り崩した分は、積み立てるようにしてきた経緯がある。一方、繰出金については、国保特別会計の赤字補填やその他（下水道会計繰出金等）年々増加傾向にある。また、扶助費についても全般的に増加傾向にあり、今後も右肩上がりの状況が予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２２年以降、財政調整基金残高、実質収支額については、横ばい状態がつづいている。しかし、平成２６年度は実質単年度収支では赤字がでた。一方、今年度は、改善した。その要因は、普通財産の売却や積立金を増額したことによる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計では、医療費高騰を抑制すべく健康づくり事業や健診などフォローアップなど、予防事業に力を注いでいる。しかし、本市の産業構造上、第１次産業に従事する市民の割合、高齢化率が高いことから、働き盛りの世帯の国保加入者が少ない。また、国民健康保険の制度上、その会計が赤字になるのは避けられそうにないとみる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、合併特例債の据え置き期間により減少傾向にあった。しかし、合併特例債の本格的な元利償還が始まることにより、右肩上がりで増加することになる。その対策として、繰上償還の実施や減債基金への積立てを実施した。また、合併特例債を有効に活用することにより、普通交付税算入公債費等の割合を増やしていく作業も同時並行的に実施している。そのような取り組みにより、実質公債費比率において改善傾向を維持しつつある。しかし、新起債の抑制や任意の繰り上げ償還を実施することで、状況を改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は、毎年低下しているところであるが、将来負担額は、ほぼ横ばいの状況である。それを補っているのが、主に充当可能財源及び基準財政需要額算入見込額である。この状況は、普通交付税合併算定替の満額が保障される平成２８年度頃まで続くことが予想される。しかし、それ以降については、基金積立等は、厳しい財政状況になることが推測される。将来負担比率の低率での維持については、新起債の発行の抑制を図り中で、決算剰余金等の活用や減債基金の積立や繰上償還を実施するなどの両方を同時並行で進めることが有効である。今後は、地方債の残高の抑制に努め、公共施設の整理統合も含め施設等に充てる起債の内容も計画的に実施して行く。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度と比較して0.2％改善されているが、その要因は、補償金免除繰上償還制度を活用し、政府資金の高利率繰上償還を平成20年度に実施したためである。また、任意の繰上げ償還を併用しながら減債基金の積立等を実施したことも要因の一つである。合併特例により措置された、合併特例債も平成32年度に終了し、沖縄振興策として措置された一括交付金も平成33年度に終了することから、今後、非常に厳しい財政運営を強いられることが予測されている。将来負担比率及び実質公債費率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に事業の点検、公債費の適正化等に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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