沖縄県南城市の財政状況（2022年度）
沖縄県南城市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
市内に中心となる産業がないことや生産年齢人口の割合が低いこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。オンライン申請の充実やBPR、窓口・内部業務の民間委託等で行政の効率化を進めるとともに、各種事業の見直しにより財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
一般財源充当経常経費は扶助費や補助費等で増加し、経常一般財源は地方特例交付金、普通交付税、臨時財政対策債等で減少したため、前年比4.9ポイントも悪化しているが、類似団体平均及び県平均は上回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ3,893円減となり、類似団体平均及び県平均を下回っている。引き続き、定員管理や給与の適正化、民間活用等に取り組み、コスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国市平均を下回っている。今後も給与水準の適切な管理に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の遂行と人口の増加もあり、類似団体平均及び県平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
適量・適切な事業実施により、類似団体平均及び県平均を下回っている。この水準は過去5年間、同程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択を行いながら起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
適量・適切な事業実施により、全国平均及び県平均を下回っている。この水準は過去5年間、同程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択を行いながら健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均及び県平均を下回っている。現在、民間活用や、指定管理者制度の導入を拡充しており、今後も行財政改革等の取組を通じて人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
民間活用や光熱水費の増加等により、前年度に比べ1.2ポイント増加しているが、類似団体平均及び県平均を下回っている。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.6ポイント悪化し、類似団体平均及び全国平均を上回っている。児童福祉費、障害者福祉費、生活保護費の増加が著しく、今後もこの傾向は続いていくと考えられる。資格審査の適正化等により上昇傾向が少しでも緩やかになるよう努めていく。
その他の分析欄
過去4年同水準で推移している。今後、国民健康保険税の適正化等等により、普通会計の負担額を減らすよう努めていく。
補助費等の分析欄
前年度に比べ2.4ポイント増加しており、類似団体平均及び県平均を上回っている。下水道事業については、広域化や独立採算の原則に基づく水洗化率向上、料金設定の検討等、収支改善に向けた実行性のある取り組みを実施していく。全体的な負担金・補助金について精査・見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
中学校改築事業の償還が新たに始まったことにより、前年度に比べ0.4ポイント悪化しているが、類似団体平均は下回っている。将来負担を軽減するため、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
昨年度に比べ4.5ポイント増加しているが、類似団体平均及び県平均を下回っており、比較的良い傾向にある。今後も引き続き行財政改革に取り組み、
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり593,228円で前年度に比べ6,251円減少している。これは人口の増加と前年度に中学校建築事業が完了したことによる影響が大きい。主な構成項目である民生費は、高齢化に伴う扶助費の増加に加え、人口増加に伴い子育て支援関係経費も増加しており、類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている。教育費は、中学校改築事業が前年度で完了したことにより減少しているが、類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている。その他の項目については、類似団体と比較して同程度か下回ってはいるものの、今まで以上に事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小、優先度の高い事業は新規創設・拡大といったメリハリのある事業展開に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり593,228円で前年度に比べ6,251円減少している。これは人口の増加と前年度に中学校改築事業が完了したことによる影響が大きい。主な構成項目である扶助費は、前年度に比べ4,286円増加しており、類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている。高齢化が主な要因と考えており、増加傾向は今後も続く見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、0.56ポイント減少したが、一定程度の規模を維持できている。実質収支額は、継続的に黒字を確保しており、実質単年度収支については、3年連続の黒字となっている。この状態を継続するため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計については、医療費の高騰を抑制するために、健康づくり事業や健診などの予防事業に力を注いでいるが、高い高齢化率等の影響もあり、厳しい状況にある。また、働き盛りである若年層の加入者が少ないため、国民健康保険税の増収も大きくは望めない状況である。今後、県内の統一的な運営方針の下で、保険税の適正化や保険給付や保健サービスの標準化・統一化に向け取組んでいく。下水道事業については、施設の老朽化や接続率の低さから毎年多額の繰入れを行っている状況にあるため、経営戦略に基づき料金改定や接続率の向上に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
中学校改築事業の新たな償還が始まったことで、元利償還金及び実質公債費比率の分子ともに増加している。今後も各種事業の精査を十分に行い、新たな起債の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額は平成30年度をピークに年々減少しているが、今年度は充当可能財源等の減少幅が大きく、将来負担比率の分子は悪化している。今後も社会保障費等で財政需要の増加が予想され、基金の積立は難しい状況となる中、公共施設の整備は予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金と減債基金の減少幅が大きく、基金全体で210百万円減少となった。（今後の方針）人口増、高齢化等の要因で今後の財政需要も増加してくことが確実視される中、健全な財政運営を維持していくため、現時点と同程度の基金残高を維持できるよう取り組んでいく。
財政調整基金
（増減理由）前年度に比べ決算剰余金は増加したが、当初・補正予算時の取崩額が大きく、122百万円減少となった。（今後の方針）災害時や今後の社会保障費等の歳出など年度間の財源不足に備えて、現時点と同程度の基金残高を維持できるよう取り組んでいく。
減債基金
（増減理由）公債費に充てたため、193百万円減少となった。（今後の方針）取り崩しを抑え、将来の債務に備え、積立を行うよう検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てる。ふるさとユイマール基金：寄附者が指定したまちづくりの基本方針に関する事業費用に充てる。退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金に充てる。南城市歴史文化観光資源整備基金：世界遺産の斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備費用に充てる。南城市公共施設等総合管理基金：長期にわたり安全かつ快適な公共施設等の保全及び財政の健全な運営に資するために充てる。（増減理由）まちづくり振興基金：地域振興事業費用へ充てたことにより減少ふるさとユイマール基金：ふるさと納税の増加により増加退職手当特別負担金引当基金：退職手当特別負担金へ充てたことにより減少南城市歴史文化観光資源整備基金：施設収入が取り崩し額を下回ったことにより減少南城市公共施設等総合管理基金：土地建物貸付収入を財源に積み立てしたことにより増加（今後の方針）まちづくり振興基金：まちづくり振興に伴う財政需要に備えると共に、必要に応じて市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てる。ふるさとユイマール基金：財源が寄付金であるため、寄付者の本市への思いを適切に把握し、その思いを具体化するための事業に充てる。退職手当特別負担金引当基金：退職手当支給に要する費用に充てる特別負担金が、財政を圧迫しないよう適切な基金残高を維持していく。南城市歴史文化観光資源整備基金：斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を行っていく。南城市公共施設等総合管理基金：土地建物貸付収入を原資に将来の公共施設の老朽化や適正な管理運営に努め、財政の健全な運営に資する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると下回った水準にあるが、類似団体値が年々増加傾向にある中、本市においても微増ながら増加傾向にある。老朽化が進行している施設も多数存在するため、、今後も公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき施設の適正化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は類似団体と比較して低い水準にあるが、令和4年度は令和3年度よりも42.2ポイント高くなった。これは、地方債残高の減少により将来負担は減ったものの、臨時財政対策債の発行可能額の減少及び扶助費や補助費の増加により財政の硬直化が高まったことが要因となっている。本市の債務償還比率が類似団体を下回っている主な要因として、充当可能な基金残高が多いことが考えられるが、扶助費や補助費が上昇傾向にあること、合併特例債活用の終了に伴う地方交付税額の逓減が見込まれることから、市債発行の抑制及び基金の積立に努め持続可能な財政基盤の確立を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで合併特例債を活用するなど財政措置において有利な地方債を活用してきたことや充当可能基金の積立を行ってきたことにより、将来負担比率はマイナスとなっている。しかし、合併特例債の発行可能枠が残り僅かとなっており、今後は財政措置の少ない地方債を活用せざるを得ないことから将来負担比率は悪化する見通しとなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると低い水準で推移しているが、老朽化が進行している施設も多数存在する。施設の老朽化については、類似施設との統廃合や既存施設への機能移転等を優先的に検討し、将来負担比率の上昇抑制に努め長期的な視点をもって公共施設マネジメントを推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスの状態にあり、実質公債比率は類似団体と比較して低い水準にある。高利率の既発債の償還が進んだこと及び新発債の金利が低く抑えられたことが実質公債比率が低下している主な要因である。しかし、今後は「金利のある世界」への回帰から新発債の金利が上がることで、実質公債比率が上昇することが予想される。これまで、充当可能基金と財政措置において有利な合併特例債の活用によって将来負担比率の水準を抑えてきたが、引き続き将来負担比率及び実質公債比率の上昇を抑制するために新規の市債発行は十分精査し、また基金の取り崩しに頼らない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公営住宅及び公民館については、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率の最も高い公営住宅については、全体的な建物の劣化が著しいことから、適宜、修繕を実施しているが、今後個別施設計画において大規模改修が早急に必要とされているところである。また、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が前年度比で10.1ポイント減少している要因は、保健センターとして利用していた建物を認定こども園に転用するための改修工事を実施したためである。今後も公共施設適正配置計画や個別施設計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率の状況は、多くの施設類型で類似団体と同等又は下回っている。庁舎については、平成30年度に新庁舎が竣工したこと及び旧庁舎（出張所含む）の用途を変更したことで類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。保健センターについては、令和3年度より認定こども園へ施設を転用したことにより保有なしとなった。福祉施設の一人当たりの面積が令和3年度に半減している。これは、個別施設計画において廃止方針と示されていた福祉センターについて、老朽化により施設を廃止したこと、保健福祉センターを大里こども園に転用したことが主な要因である。福祉施設の有形固定資産減価償却率については、令和3年度に11.5ポイント増えている。これは、転用や廃止により施設数は減っているが、建築年月の古い建物を複数保有していることが主な要因である。今後も南城市公共施設適正配置計画や個別施設計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・上記のグラフでは、平成30年度から令和元年度において資産額が大きく減額しているが、これは固定資産台帳の精度向上を図ることを目的に道路等に係る取得年月日が不明瞭なものについて更新を行ったことに伴い減価償却累計額が大幅に伸びたことに起因するものである。・令和4年度と令和3年度を比較すると一般会計等では、資産総額が1,818百万円減額となった。減額の主な要因は、インフラ資産のうち工作物減価償却累計額の拡大(3,104百万円)によるものである。負債においては、前年度に比べ地方債を827百万円抑制することができ、負債全体においても739百万円減額となっている。・全体では、特別会計の資産総額が300百万円減額しており、負債は469百万円の減額となった。・連結においては、一部事務組合の本市の負担割合における資産総額が722百万円増額となっており、負債は348百万円増額となった。・本市の特徴として、資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%となっている。今のところ類似団体と比べ有形固定資産減価償却率は低い水準にあるものの、将来、施設の維持管理や更新に伴う支出が増え、歳出を圧迫することが予測される。機能や目的が類似する施設の整理統合するなど、公共施設等総合管理計画に基づき施設マネジメントを適正化し、財政負担の軽減に努める必要がある。
2.行政コストの状況
・上記のグラフでは、平成30年度から令和元年度において純行政コストが大幅に増額(33,033百万円増)となっているのが、これは固定資産台帳の精緻化を図るため道路等の取得年月日を更新したことにより生じた減価償却費の増額分を臨時損失のその他に計上したためである。令和4年度と令和3年度を比較すると、一般会計等の純経常行政コストでは1,350百万円増額となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の経済対策として実施された住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や物価高騰対策として実施された電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金による社会保障給付費の支出増(1,067百万円)が挙げられる。・全体及び連結ともに、前年度と比べ純経常行政コスト、純行政コストが増額となっており、引き続き費用の抑制に努めたい。
3.純資産変動の状況
・上記のグラフでは、平成30年度から令和元年度において純資残高が大きく減額しているが、固定資産台帳の精緻化を図るため道路等の取得年月日を更新したことにより生じた減価償却費の増額分を臨時損失のその他に計上したためである。・一般会計等においては、税収等の財源(23,576百万円)が純行政コスト(24,478百万円)を下回ったことから、本年度差額は△902百万円となり、純資産残高は昨年度に比べ1,079百万円の減少となった。税収等が昨年度に比べ250百万円増加しているものの、純行政コストが社会保障給付の増等により1,392百万円増加したため純資産残高は減少となった。・全体では、特別会計において税収入等の財源(5,817百万円)が純行政コスト(5,649百万円)を上回ったことから、本年度差額は168百万円となり、純資産残高も、前年度に比べ168百万円増額となった。・連結における一部事務組合会計(本市の負担割合分)においては、前年度と比べ純行政コストが109百万円削減され、財源が135百万円増加したこと等が要因となり、純資産残高が前年度に比べ374百万円増額となった。・本市は、純資産比率が類似団体と比べ高い水準にあるが、今後も適正な予算執行に努め、不足な事態に耐えうる純資産残高を備える必要がある。
4.資金収支の状況
・一般会計等の業務活動収支は、2,328百万円であり、前年度比630百万円減額となっている。このうち、業務支出においては前年に比べ1,566百万円増額であり、これは、移転費用支出において、新型コロナウイルス感染症の経済対策として実施された住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や物価高騰対策として実施された電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金による社会保障給付費の支出増(1,067百万円)が主な要因である。一方、業務収入においては前年度比907百万円の増額であり、税収等及び国県等補助金収入ともに増額となっている。投資活動収支については、前年度に比べ投資活動支出が1,414百万円抑制されたものの、引き続き投資活動収入を上回っていることから、1,013百万円のマイナスとなっている。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行額を上回ったことから、680百万円の減額となっている。・本市では、合併の恩恵である充当率や交付税措置率が有利な地方債である合併特例債を活用してきたが、令和3年度より合併特例債の発行可能残高の使途についてより有意義な活用方法を検討すべく、通常債の発行に切り替えている。そのため、今後は普通交付税の措置額の逓減に伴う本質的な地方債残高の増加が懸念されるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
平成30年度から令和元年度にかけて住民一人当たり資産額が大きく減額しているのは、固定資産台帳の精緻化を図るため道路等の資産額を見直したことに伴う有形固定資産の減価償却累計額が増大したことによるものある。これにより有形固定資産減価償却率も、連動して増加している。類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っているが、類似団体平均値が年々増改傾向にある中、本市においても微増ながらも右肩上がりの傾向にある。老朽化が進行している施設も複数あり、将来的に公共施設等の維持修繕や更新等に多額の費用を要することが予想される。今後は公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や利活用が可能な施設の用途変更等に取り組み施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値が年々増加傾向にある中、本市は類似団体平均値と比べ低い水準になっている。しかし、老朽化が進行している施設が複数あり、将来的に公共施設の建て替え等に多額の費用を要することが予想され、その財源として地方債の発行が考えられる。合併特例債の発行可能期限が近づいているため、今後は行財政改革をさらに推進し、財源対策を図る必要がある。
3.行政コストの状況
令和元年度に住民一人当たり行政コストが大幅に増額しているが、これはこれは固定資産台帳の精緻化を図るため道路等の取得年月日を更新したことにより生じた減価償却費の増額分を臨時損失のその他に計上したためである。令和4年度の住民一人当たり行政コストは昨年度に比べて増加(2.6万円)しており、類似団体を若干上回っている。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の経済対策として実施された住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や物価高騰対策として実施された電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金による社会保障給付費の支出増によるものである。今後は合併特例債などの合併における優遇措置が見込めなくなることから、第4次南城市行政改革大綱に基づく効率的な行財政運営を推進し、行政コストの削減及び財源確保に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度に比べ1.9万円の減額、負債額合計では739百万円の減額となっている。今後も地方債を新規発行する際には、十分な精査を行い、できる限り負債額の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
令和4年度は受益者負担比率が前年度に比べ+0.3ポイントとなっており、類似団体の平均値とほぼ同じ水準となっている。コロナ以前と比べ経常収益は同水準まで回復しているが、経常費用が増加していることから受益者負担比率は低下している。今後、物価高騰等の影響で経常費用の増加が継続する場合は、そのコストを使用料へ適切に反映させるなどして受益者負担の適正化を図る必要がある。また、本市は市役所の空きスペースを移動販売業者に使用させたり、会議室を一般の方に使用させることで使用料を納入している。このように今後も利用率の低い公共施設等の効果的な利活用を検討し、経常収益の拡大に努め、受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県南城市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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