沖縄県南城市の財政状況（2023年度）
沖縄県南城市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
市内に中心となる産業がないことや生産年齢人口の割合が低いこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。住民サービスや行政事務DX化の推進、窓口・内部業務の民間委託等による効率化を図りつつ、企業誘致など税源涵養に繋がる施策を進めるとともに、各種事業の見直しにより財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源は、前年度と比較し2.0ポイント増となったが、分子となる経常的経費についても5.0ポイントほど増となった。結果として経常収支比率は2.7ポイント悪化している。経常的経費増加の主な要因としては、扶助費、補助費の増が挙げられ、扶助費においては障害者福祉費、補助費においては公共下水道費などがあり、経費の増に伴い一般財源充当経常経費も増となった。扶助費については今後も上昇が見込まれることから、ICT化・DX化の推進により事務の効率化を図りその他義務的経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ2,515千円増となったが、類似団体平均及び県平均を下回っている。引き続き、定員管理や給与の適正化、民間活用、公共施設の統合等に取り組み、コスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均及び全国市平均を下回っている。今後も給与水準の適切な管理に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の遂行と人口の増加もあり、類似団体平均及び県平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
適量・適切な事業実施により、類似団体平均及び県平均を下回っている。この水準は過去３年間、同程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の取捨選択を行いながら起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は前年と比較し微減しているが、充当可能財源等が大幅に減になっていることで将来負担比率の上昇に繋がった。充当可能財源等の減の主な要因としては、基準財政需要額算入見込額の減が挙げられ、公債費において対前年度比10億円単位での減がある。これは交付税措置率の高い合併特例債償還費が年々減っていることに起因しており、結果として将来負担比率の増加に繋がった。類似団体平均を下回ってはいるが、今後、起債事業の削減や、将来の償還を見据えた基金積立を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体平均及び県平均を下回っている。民間活用や、指定管理者制度の活用を継続・拡充し、行財政改革等の取組を通じて人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
民間活用や光熱水費の増加等により、前年度に比べ0.2ポイント微増しているが、類似団体平均及び県平均を下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の計画的な統廃合に向けた取り組みを進め、コストの削減を図る。
扶助費の分析欄
前年度に比べ1.6ポイント悪化し、類似団体平均及び全国平均を上回っている。児童福祉費、障害者福祉費、生活保護費の増加が著しく、今後もこの傾向は続いていくと考えられる。資格審査の適正化等により上昇傾向が少しでも緩やかになるよう努めていく。
その他の分析欄
過去５年同水準で推移している。今後、国民健康保険税の適正化等等により、普通会計の負担額を減らすよう努めていく。
補助費等の分析欄
前年度に比べ1.0ポイント増加しており、類似団体平均及び県平均を上回っている。下水道事業については、広域化や独立採算の原則に基づく水洗化率向上、料金設定の検討等、収支改善に向けた実行性のある取り組みを実施していく。また、令和４年に策定した補助金適正化ガイドラインを活用し運用の適正化を図り、全体的な負担金・補助金について精査・見直しを重ね、補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
前年度で合併特例債事業やその他の事業の償還が完了したため、前年度に比べ0.2ポイント改善している。類似団体平均は下回っているが、将来負担を軽減するため、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
昨年度に比べ3.1ポイント増加しているが、類似団体平均及び県平均を下回っている。一方で、過去３年間で上昇傾向にあるため、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経費の縮減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり621,592円で前年度に比べ28,364円増加した。主な構成項目である民生費は、高齢化に伴う扶助費の増加に加え、人口増加に伴い子育て支援関係経費の増加、障害者福祉費の増加が著しく、類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている。教育費は、住民一人当たりのコストは年々減少傾向にあるが、校舎の建替えや改修などは継続しており、類似団体平均及び全国平均を大きく上回っている。その他の項目については、類似団体と比較して同程度か下回ってはいるものの、事務事業の優先度を点検を強化し、優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小、税源涵養に繋がる事業の新規創設・展開に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり621,592円で前年度に比べ28,364円増加した。要因としては補助費等にて、下水道特別会計への補助金が増となったこと等が挙げられる。また、主な構成項目である扶助費も前年度に比べ3,562円増加しており、新型コロナ感染症対策事業や障害福祉費において増がみられる。扶助費については、類似団体平均及び全国平均を大きく上回っているが、高齢化が主な要因と考えており、増加傾向は今後も続く見込みである。事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、1.66ポイント減少。実質収支額は、継続的に黒字を確保しているが、実質単年度収支については、赤字に転じている。令和５年度については、小学校建替えに係る事業費等の財政需要があり、実質単年度収支は赤字となり、財政調整基金の取崩しによって補填している。事務事業の統廃合や見直しによる歳出の精査を行うとともに、適切な財源の確保に尽力し健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計については、医療費の高騰を抑制するために、健康づくり事業や健診などの予防事業に力を注いでいるが、高い高齢化率等の影響もあり、厳しい状況にある。また、働き盛りである若年層の加入者が少ないため、国民健康保険税の増収も大きくは望めない状況である。今後、県内の統一的な運営方針の下で、保険税の適正化や保険給付や保健サービスの標準化・統一化に向け継続して取組んでいく。下水道事業については、施設の老朽化や接続率の低さから毎年多額の繰入れを行っている状況にあるため、経営戦略に基づき料金改定や接続率の向上、ウォーターPPPの検討などに取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
合併特例債事業やその他事業について令和４年度をもって償還が完了したことにより元利償還金は減少しているものの、交付税措置の大きい合併特例債等の元利償還金の割合が減ったことにより算入公債費も減少し、実質公債費比率の分子は増加している。今後、算入公債費は減少が続くと予想されることから、各種事業の精査や新たな起債の抑制およびより有利な地方債の選択などを強化していく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額は平成30年度をピークに年々減少しているが、算入公債費の減により充当可能財源等が大幅に減少し、将来負担比率の分子は悪化している。今後も社会保障費等で財政需要の増加が予想され、基金の積立は難しい状況となる中、公共施設の整備は予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金と減債基金の減少幅が大きく、基金全体で529百万円減少となった。（今後の方針）人口増、高齢化等の要因で今後の財政需要も増加してくことが確実視される中、健全な財政運営を維持していくため、現時点と同程度の基金残高を維持できるよう、税源の確保に加え、業務改革や、施設の統廃合による行政コストの削減へ取り組んでいく。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金にて積戻しはしているものの、下水道会計への補助金や扶助費においての財政需要が増えており財政調整基金を充てたため、131百万円の減額となっている。（今後の方針）災害などの臨時的な財政需要や今後の社会保障費等の歳出など年度間の財源不足に備えて、現時点と同程度の基金残高を維持できるよう取り組んでいく。
減債基金
（増減理由）公債費に充てたため、143百万円減少となった。（今後の方針）将来の債務に備え、計画立てた積立を行えるよう努めてく。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てる。ふるさとユイマール基金：寄附者が指定したまちづくりの基本方針に関する事業費用に充てる。退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金に充てる。南城市歴史文化観光資源整備基金：世界遺産の斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備費用に充てる。南城市公共施設等総合管理基金：長期にわたり安全かつ快適な公共施設等の保全及び財政の健全な運営に資するために充てる。（増減理由）まちづくり振興基金：地域振興事業費用へ充てたことにより減少ふるさとユイマール基金：ふるさと納税の増加により増加退職手当特別負担金引当基金：退職手当特別負担金へ充てたことにより減少南城市歴史文化観光資源整備基金：施設収入が取り崩し額を下回ったことにより減少南城市公共施設等総合管理基金：土地建物貸付収入を財源に積み立てしたことにより増加（今後の方針）まちづくり振興基金：まちづくり振興に伴う財政需要に備えると共に、必要に応じて市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てる。ふるさとユイマール基金：財源が寄付金であるため、寄付者の本市への思いを適切に把握し、その思いを具体化するための事業に充てる。退職手当特別負担金引当基金：退職手当支給に要する費用に充てる特別負担金が、財政を圧迫しないよう適切な基金残高を維持していく。南城市歴史文化観光資源整備基金：斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を行っていく。南城市公共施設等総合管理基金：土地建物貸付収入を原資に将来の公共施設の老朽化や適正な管理運営に努め、財政の健全な運営に資する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値を下回っているが、年々増加傾向にあり、沖縄県平均値を2.9%上回っている。老朽化が進行している施設が複数あるため、将来的に公共施設等の維持修繕や更新等に多額の費用を要することが予想される。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化や同機能を有する施設の集約化、効率的な管理運営のための複合化等、財政負担の軽減及び行政サービスの向上に向けた取り組みに努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値と比較し低い水準にあるが、令和5年度は前年度と比べ22.4%上昇した。これは、地方債I現在高や公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担額が減少したものの、充当可能基金の減少や前年度と同様に扶助費や補助費の増加により経常経費充当一般財源等が増加したことによるものである。今後も扶助費や補助費の増加が予想され、令和7年度までである合併特例債発行の終了に伴う地方交付税の逓減が見込まれることから、市債発行の抑制及び基金の積立に努め、持続可能な財政基盤の確立を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度までは充当可能財源等が将来負担額を上回っていたため将来負担比率はマイナスとなっていたが、令和5年度は基準財政需要額算入見込額の大幅な減少により充当可能財源等が将来負担額を下回ったため、将来負担比率が3.1%となった。今後は合併特例債発行の終了により財政措置の少ない地方債を活用せざるを得なくなり、更なる基準財政需要額算入見込額の減少が見込まれ、将来負担比率は悪化する見通しとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較し低い水準で推移しているが、老朽化が進行している公共施設等も多数存在し、今後、施設の更新等への地方債の発行により将来負担額の増加が見込まれるため、長期的な視点による公共施設マネジメントを推進し、将来負担比率の上昇抑制に務める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体内平均値と比較して低い水準にある。実質公債比率は令和4年度まで年々減少しているが、これは、高利率の地方債の償還が終了したことや地方債の新規発行抑制等によるものと考えられる。しかし、実質公債比率を単年度毎で見ると、平成29年度から令和3年度までは減少しているが、令和4年度、令和5年度は臨時財政対策債発行可能額の減少や地方債の新規借入における金利の上昇により増加している。今後も地方債の新規借入の増加や金利の上昇により実質公債比率及び将来負担比率の上昇が予想されることから、地方債の新規借入は財政措置の有無等を十分に精査し、基金の取り崩しを抑制するなど健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、公営住宅及び公民館は上回っている。有形固定資産減価償却率が最も高い公営住宅については、全体的な建物の老朽化が著しく、適宜、修繕を実施しているが、減価償却累計額の増加により有形固定資産減価償却率が年々増加している。40年以上経過している棟もあることから、今後、個別施設計画に基づき大規模な改修が必要とされているところである。また、公民館については、類似団体内平均値を上回っているが、前年度から9.1%減少している。これは、南城市中央公民館の解体により減価償却累計額、有形固定資産額がともに減少したことが要因となっている。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、公共施設適正配置計画等に基づき、資産の計画的かつ効果的な維持、管理及び運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設については、「友愛の里・つきしろ」の老朽化に伴い解体を行い、類型面積の減少により有形固定資産（償却資産）額は減少したが、その他既存施設の老朽化の進行に伴い減価償却累計額は増加したことから、有形固定資産減価償却率は前年度から1.6%増加した。保健センターについては、令和3年度より認定こども園へ施設を転用したことにより保有なしとなった。消防施設については、島尻消防組合における水難救助用水上バイク及びトレーラーの配備及び八重瀬出張所の建築に伴い、八重瀬町との按分により資産が増加したことで、有形固定資産（償却資産）額が前年度に比べ約67%と大幅な増額となり、有形固定資産減価償却率が前年度から15.0%減少した。また、消防施設の一人当たり面積についても、資産の増加により前年度から0.017㎡増加した。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画、公共施設適正配置計画等に基づき、資産の計画的かつ効果的な維持、管理及び運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産総額が3,222百万円の減額となった。減額の大きな要因は、インフラ資産の工作物減価償却累計額の拡大(3,098百万円)によるものである。その他金額の変動が大きいのは、有形固定資産における事業用資産のうち建設仮勘定(前年度比+849百万円)、工作物(前年度比+611百万円)、投資その他の資産のうち投資及び出資金(前年度比-853百万円)である。建設仮勘定は馬天小学校校舎改築、工作物は佐敷与那嶺原農業排水路整備、大里こども園や大里中学校における屋外環境整備等により増額となっており、投資及び出資金はその他項目の上下水道事業会計分の減額となっている。負債においては、前年度に比べ地方債を326百万円を抑制することができ、負債全体においても549百万円の減額となった。・全体では、特別会計の総資産が1,535百万円の増額となっており、負債は479百万円の増額となった。・連結においては、一部事務組合の本市の負担割合における資産総額が157百万円の減額となっており、負債は16百万円の減額となった。・本市の特徴として、資産総額のうち有形固定資産の割合が90%となっている。類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低い水準にあるものの、将来、施設の維持管理や更新に伴う支出が増え、歳出を圧迫することが予想される。施設を集約化するなど公共施設等総合管理計画に基づき施設マネジメントを適正化し、財政負担の軽減に務める必要がある。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は物価高騰や給与改定(会計年度任用職員含む)に伴う人件費及び物件費の増加により前年度に比べ743百万円の増額(+2.94%)となった。経常収益は、過年度収入(国県支出金)やその他雑入の減少により前年度比90百万円の減額(-7.96%)となった結果、純経営行政コストは前年度に比べ833百万円の増額(+3.44%)となっている。また、純行政コストも前年度に比べ767百万円(+3.13%)の増額となっている。今後も、人件費や物件費等の増加に加え、高齢化の進展等により社会保障給付費の増加が見込まれることから、各事業の見直しや経費削減により歳出抑制に務める必要がある。・全体では、一般会計等に比べ、水道給水収益及び下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,143百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計の負担金も補助金等に計上しているため、移転費用が4,602百万円多く、純行政コストは5,575百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べ、経常収益が2,269百万円と多くなっている一方、一部事務組合及び広域連合への補助金等により移転費用が11.364百万円多く、純行政コストは13,772百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては税収等の財源(23,773百万円)が純行政コスト(25,245百万円)を下回ったことから、本年度の差額は△1,472百万円(前年度比-570百万円)となり、純資産残高は昨年度に比べ2,672百万円の減少となった。財源は税収等の増加により、前年度に比べ197百万円の増加となっているが、純行政コストが人件費や物件費の増加により767百万円の増額となったため、純資産残高は減少となった。・全体では、特別会計において税収等の財源(5,777百万円)が純行政コスト(5,575百万円)を上回ったことから、本年度差額は202百万円となり、純資産残高は前年度に比べ1,055百万円の増額となった。・連結における一部事務組合会計(本市の負担割合分)においては、前年度と比べ財源が350百万円増の額となっているが、純行政コストが377百万円の増額となり、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより、純資産残高は前年度に比べ140百万円の減額となった。・本市は、純資産比率が類似団体と比べ高い水準にあるが将来の負担が過大にならないよう、行政コストの抑制及び税収等の財源確保に務め、純資産残高を備える必要がある。
4.資金収支の状況
・一般会計等における業務活動収支は1,465百万円であり、前年度に比べ863百万円減額となっている。このうち、業務支出においては前年度に比べ619百万円増額となっており、、物価高騰や給与改定(会計年度任用職員含む)に伴う業務費用支出の増額(前年度比+855百万円)が主な要因である。一方、業務収入においては税収等収入が増額(前年度比+395百万円)となったが、国県等補助金収入の減額(前年度比-564百万円)により、前年度に比べ248百万円の減額となった。投資活動収支は、投資活動支出が前年度に比べ1,021百万円の増額、投資活動収入が前年度に比べ1,261百万円の増額と上回ったことにより、前年度に比べ240百万円の増額となったが、引き続き投資活動支出が投資活動収入を上回っていることから、△773百万円となった。財務活動収支は、地方債当償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、△549百万円となった。・本市では、合併の恩恵である充当率や交付税措置率が有利な地方債として合併特例債を活用してきたが、合併特例債の発行可能限度額や令和7年度までとなっている発行期限により、通常債の発行に切り替えてきた。そのため、今後は、普通交付税の措置額の逓減に伴う本質的な地方債残高の増加が懸念される。行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入による確保に依存するのではなく、行政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回っているが、令和元年度から年々減少している。これは、施設の老朽化による処分や集約化等の取り組み、過年度に建設した公共施設等の老朽化に伴う減価償却累計額の増加により有形固定資産額が減少していると考えられる。また、人口も年々増加傾向にあることから、今後も住民一人当たりの資産額は減少していくと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、類似団体平均値が年々増加傾向にある中、本市も微増ながら増加傾向にある。老朽化が進行している施設が複数あるため、将来的に公共施設等の維持修繕や更新等に多額の費用を要することが予想される。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化や同機能を有する施設の集約化、効率的な管理運営のための複合化等、財政負担の軽減及び行政サービスの向上に向けた取り組みに務める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、微増ながら増加傾向にある。前年度と比べ純資産及び資産合計ともに2.4%減少となっていることから、純資産比率は同水準となっている。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。前年度に比べ0.3%増加しているが、類似団体平均値が年々増加傾向にある中、本市は一定の割合を維持している状況である。しかし、老朽化が進行している施設が複数あり、将来的には公共施設の長寿命化、集約化及び複合化等の建設により多額の費用を要することが予想され、その財源として地方債の発行が懸念されることから、中長期的なシミュレーションにより財源の確保及び地方債の発行抑制に務め、将来世代の負担軽減に務める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と同程度であるが、前年度に比べ10万円増加している。主な理由として、物価高騰や給与改定(会計年度任用職員含む)に伴う人件費及び物件費の増加が考えられる。今後も、人件費や物件費等の増加に加え、高齢化の進展等により社会保障給付費の増加が見込まれる。一方、今後は発行期限が令和7年度までである合併特例債などの優遇措置が見込めなくなることから、第5次南城市行政改革大綱に基づく効率的な行財政運営を推進し、各事業の見直しや経費削減により歳出抑制に務める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度に比べ1.7万円の減額、負債額合計では549百万円の減額となっている。負債額合計の減少の主な要因は地方債の発行を抑制したためであり、今後も、地方債を新規発行する際には、計画的な地方債の発行及び償還により、地方債残高の圧縮に務める必要がある。
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担率は前年度に比べ0.5%減少しており、令和2年度以降は類似団体平均値を下回っている。経常費用が前年度から743百万円増加し、経常収益も90百万円減少したことで、純経営行政コストが増加している。今後も、物価高騰に伴う経常費用の更なる増加が見込まれることから、公共施設に要する維持修繕費等のコストを使用料へ適切に反映させるなど見直しが必要である。また、本市は公共施設の効果的な活用を目指し、庁舎の会議室や共有スペース等を一般の方へ貸し出し、使用料を徴収している。このように、公共施設の効果的な利活用方法等を検討し、経常収益の拡大に務め、受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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