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財政力指数の分析欄市内に中心となる産業が少ないことにより、財政基盤が弱く類似団体の全国平均を下回っている。今後も、組織機構の見直し、税徴収体制の強化、更なる行政改革の推進を実施するとともに、企業の誘致、行政の効率化（公共施設の整理、統合および廃止）に努め、将来を見据えた財政運営を行う中で、財政の健全化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８３．２％で、扶助費及び維持補修費等の増加により一般財源等充当経費が増加したものの、地方税収入４．９％の増加等で経常一般財源が対前年度比１％増加したことなどから対前年度比で０．６ポイント改善された。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額は、前年度と比較して４，９５７円増額となった。扶助費、物件費及び補助費等の増額が主な要因である。類似団体平均と比較して金額は下回っているが、今後もコスト削減に向けて取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年と比較して０．３ポイント減少した。高齢・高給職員の退職（０．２ポイント）と経験年数階層の変動（０．１ポイント）が要因である。引き続き、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均より０．８９ポイント、県平均より０．４３ポイント低い状況である。定員適正化計画の着実な遂行と人口増加が大きな要因である。 | 実質公債費比率の分析欄南城市総合計画のもと適量・適切な事業実施により、類似団体、全国平均及び県平均を下回っている。この水準は過去３年間、同程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高は、昨年と比較すると１，０７５，１１９千円増加しているが、充当可能基金が５９５，３６８千円増加しているため、これまで同様に類似団体、全国平均及び県平均を大きく下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は前年度比較して０．６ポイント減少している。主な要因としては、退職職員と新採用職員との差額によるものである。類似団体と比較しても低い水準であるが、今後も行財政改革等の取組を通じて人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度と比較して０．３ポイント減少している。主な要因は、文化センター機能強化事業の備品購入費の減少等がある。 | 扶助費の分析欄扶助費が前年度と比較して上昇している要因は、児童福祉費と衛生費を中心に扶助費全体の増加のよるものである。類似団体と比較して大きく上回っている状況であるため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄全国平均や県平均と比べると上回っているのは、国民健康保険事業特別会計の赤字補てん分や、下水道事業特別会計等への基準外繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、経費を節減等を行い、国民健康保険事業会計においては、国民健康保険税額の適正化を図ることにより普通会計への負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度と比較して０．２ポイント上昇している。主な要因としては、南部広域行政組合への負担金と、農業施設補助金が増加したためである。類似団体を比べて下回っている状況であるが、負担金や補助金について精査し、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄元利償還金が減少したことにより、前年度と比較して０．７ポイント減少している。引き続き、将来負担を軽減するため、任意の繰り上げ償還等による取り組みを実施していきたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均、全国平均及び沖縄県平均を下回っており、財政の硬直化率については比較的良い結果となっている。しかし、今後の財政状況を勘案すると予断できない状況にあるため、今後も行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１０１，４３４円で前年度と比較して２，１７３円増額となっている。業務改革モデルプロジェクト事業やコンビニ交付導入事業等による増額が主な要因である。民生費は、住民一人当たり２０１，４８８円で前年度と比較して１１，７５５円増額となっている。法人保育園運営費負担金事業、放課後児童クラブ公的施設移行促進事業等による増額が主な要因である。今後も子育て環境の充実を図るため、今後も重点的に取り組んでいく必要がある。土木費は、住民一人当たり７８，１５５円となっており、前年度と比較して４６，２４２円増額となっている。庁舎等複合施設建設事業による増額が主な要因である。その他の項目については、類似団体と比較して低い水準にあるが、住民のニーズを的確に判断し、市民サービスが低下しないよう努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市は、平成１８年１月１日の合併後、積極的に行財政改革と民間委託等を推し進めてきた。それと併せて新市建設計画をもとに新たなまちづくりを実施してきた。その効果もあり、維持補修費は類似団体と比較して低く、普通建設事業費（うち新規整備）の数値は高い状況である。また、人件費は、職員適正化計画のもと職員削減を着実に実施してきたことにより、類団体と比較しても低い水準を維持している。公債費については、有利な起債を借入することを基本に進めてきたこともあり、一定の水準で推移している。また。一方、繰出金については、前年より３，６７９円減少したが全国平均や沖縄県平均と比較すると高い傾向にある。また、扶助費についても全般的に増加傾向にあり、今後も右肩上がりの状況が予想される。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体の平均と比較して低い値となっている。学校や幼稚園、児童館等の新設及び建て替えを行い、施設の更新に取り組んできた結果が反映されているものと考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が0となっているため左図には表示がされていない。有形固定資産減価償却率についても前述の通り類似団体の平均と比較して低い値となっているが、一部老朽化が進行している施設も見受けられることから、公共施設等総合管理計画の基本方針としても掲げた「類似施設の効率的かつ効果的な整理」を通じて、公共施設にかかる将来負担の適正化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成26年度以降、充当可能基金が将来負担額を上回っているため将来負担比率は0の状態が続いており、実質公債費比率はおおむね7以下で推移している。いずれの指標についても類似団体の平均と比較して大幅に下回っており、良好な状況にある。今後、新庁舎建設に伴い充当可能基金の取り崩しや、新たな地方債の借入、償還額の増加に伴って両指標が増加傾向となる可能性もあるが、公共施設の更新や基金の積み立てを計画的に行い、引き続き、将来負担の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設類型において有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っていることが読み取れる。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、老朽化が進行していた保育所を民間に譲渡したことと、平成２６年度～２７年度にかけて知念幼稚園及び佐敷幼稚園の２園の建て替えを行ったことによる。一方、公民館と公営住宅については平均を上回る老朽化状況となっているため、今後の更新等を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率はいずれの施設類型においてもおおむね類似団体の平均と近い値となっている。図書館は類似団体の平均を大きく下回っているが、これは知念図書館等複合施設が平成２５年度に建設されているためである。本市には前述の複合施設以外にも図書館があるが、いずれの図書館も他の施設の一部を図書館として利用しているため、市民一人当たりの面積は類似団体の平均を下回っている。消防施設については一部事務組合で施設を保有しており、隣接する八重瀬町と案分を行っているため、住民一人当たりの面積が類似団体の平均を下回っているものと考えられる。当該一部事務組合では平成２８年度に新たに本市佐敷地区内に消防庁舎を建設しているため、今後住民一人当たりの面積の増加と有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回っているが、合併前の庁舎が複数稼働している状況にあることから、新庁舎への集約化を行い、施設のランニングコストの適正化と空き施設の有効活用を促進する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から550百万円の増加(+0.3%)となった。事業用資産は、庁舎整備事業等の実施に伴う資産の取得額(2,684百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,929百万円増加した。基金(固定資産)は、庁舎整備事業実施のために取り崩したが、基金全体(固定資産及び流動資産)では607百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は20,340百万円となった。移転費用の補助金等(5,121百万円)や社会保障給付(3,268百万円)は、高齢化の進展に伴い今後も増加傾向が見込まれることから、介護予防や保健事業の推進により経費の削減に努める。また、物件費等については経常費用の36%を占めている。合併市である本市は旧町村毎で整備した施設を保有していることから、類似施設の集約化や複合化等、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設の整理縮小に努め、維持補修費や減価償却費の削減に取り組む。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が930百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,985百万円多くなり、純行政コストは5,961百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(▲19,222百万円)が財源(18,814百万円)を上回ったことから、本年度差額▲409百万円となり、純資産残高は144,379百万円(前年度末残高144,760百万円)となった。合併市である本市は旧町村毎で保有している類似施設の集約化や複合化等、公共施設等総合管理計画や個別計画に基づいた公共施設の整理縮小を推進し、維持補修費や減価償却費の削減に努め、行政コストを抑制する。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,179百万円であったが、投資活動収支については、庁舎等複合施設建設事業や大里北小学校校舎改築事業を行ったことから、▲3,371百万円となっている。本年度を含め数年間は、庁舎建設事業や小学校改築事業が予定されているため、財務活動収支の地方債発行収入が地方債償還支出を上回ると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・資産の保有量(住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、老朽化が進行している施設も多く残っており、将来的に公共施設等の維持修繕や更新等に多額の費用を要することが予想される。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化に取り組み施設保有量の適正化に努めたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源より多かったことから純資産が減少し、前年度末純資産高に比べ0.26%減少している。第3次南城市行政改革大綱に基づく行政財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、合併特例期間の終了に伴い、普通交付税の縮減が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき類似施設の整理縮小を実施し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回っている。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、アウトソーシングする窓口業務の拡充等、行財政改革の取り組みを通じて行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲366百万円となっている。投資活動収支が赤字となったのは、地方債を発行して、庁舎等複合施設建設事業や大里北小学校校舎改築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあるが、公共施設等の使用料の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常収益の確保や経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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