沖縄県南城市の財政状況（2016年度）

総務費は、住民一人当たり101,434円で前年度と比較して2,173円増額となっている。業務改革モデルプロジェクト事業やコンビニ交付導入事業等による増額が主な要因である。民生費は、住民一人当たり201,488円で前年度と比較して11,755円増額となっている。法人保育園運営費負担金事業、放課後児童クラブ公的施設移行促進事業等による増額が主な要因である。今後も子育て環境の充実を図るため、今後も重点的に取り組んでいく必要がある。土木費は、住民一人当たり78,155円となっており、前年度と比較して46,242円増額となっている。庁舎等複合施設建設事業による増額が主な要因である。その他の項目については、類似団体と比較して低い水準にあるが、住民のニーズを的確に判断し、市民サービスが低下しないよう努めていく必要がある。

本市は、平成１８年１月１日の合併後、積極的に行財政改革と民間委託等を推し進めてきた。それと併せて新市建設計画をもとに新たなまちづくりを実施してきた。その効果もあり、維持補修費は類似団体と比較して低く、普通建設事業費（うち新規整備）の数値は高い状況である。また、人件費は、職員適正化計画のもと職員削減を着実に実施してきたことにより、類団体と比較しても低い水準を維持している。公債費については、有利な起債を借入することを基本に進めてきたこともあり、一定の水準で推移している。また。一方、繰出金については、前年より3,679円減少したが全国平均や沖縄県平均と比較すると高い傾向にある。また、扶助費についても全般的に増加傾向にあり、今後も右肩上がりの状況が予想される。

本市では、医療費の高騰を抑制するために、健康づくり事業や健診などの予防事業に力を注いでいるが、高い高齢化率等の影響もあり、医療費の抑制については苦慮しているところである。また、働き盛りである若年層の国民健康保険加入者が少ないため、国民健康保険税の増収も大きくは望めない状況である。

元利償還金については、合併特例債の本格的な元利償還が始まることにより、右肩上がりで増加することになる。その対策として、繰上償還の実施等が必要である。また、合併特例債を有効に活用することにより、普通交付税算入公債費等の割合を増やしていく作業も同時並行的に実施している。そのような取り組みにより、実質公債費比率において改善傾向にある。引き続き、新起債の抑制や任意の繰り上げ償還等を実施することで、状況の改善を図っていく。

将来負担額は、ほぼ横ばいの状況であるが、それを補っているのが、充当可能基金等の充当可能財源である。今後、基金の積立等は、難しい状況になることが予想されるため、将来負担比率の上昇を防ぐためには、新起債の発行の抑制を図るとともに、決算剰余金等の活用や減債基金の取り崩し等により繰上償還を実施していく必要がある。

多くの施設類型において有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っていることが読み取れる。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、老朽化が進行していた保育所を民間に譲渡したことと、平成26年度～27年度にかけて知念幼稚園及び佐敷幼稚園の2園の建て替えを行ったことによる。一方、公民館と公営住宅については平均を上回る老朽化状況となっているため、今後の更新等を検討していく。

有形固定資産減価償却率はいずれの施設類型においてもおおむね類似団体の平均と近い値となっている。図書館は類似団体の平均を大きく下回っているが、これは知念図書館等複合施設が平成25年度に建設されているためである。本市には前述の複合施設以外にも図書館があるが、いずれの図書館も他の施設の一部を図書館として利用しているため、市民一人当たりの面積は類似団体の平均を下回っている。消防施設については一部事務組合で施設を保有しており、隣接する八重瀬町と案分を行っているため、住民一人当たりの面積が類似団体の平均を下回っているものと考えられる。当該一部事務組合では平成28年度に新たに本市佐敷地区内に消防庁舎を建設しているため、今後住民一人当たりの面積の増加と有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。庁舎については有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を下回っているが、合併前の庁舎が複数稼働している状況にあることから、新庁舎への集約化を行い、施設のランニングコストの適正化と空き施設の有効活用を促進する。

・一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から550百万円の増加(+0.3%)となった。事業用資産は、庁舎整備事業等の実施に伴う資産の取得額(2,684百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,929百万円増加した。基金(固定資産)は、庁舎整備事業実施のために取り崩したが、基金全体(固定資産及び流動資産)では607百万円増加した。

・一般会計等においては、経常費用は20,340百万円となった。移転費用の補助金等(5,121百万円)や社会保障給付(3,268百万円)は、高齢化の進展に伴い今後も増加傾向が見込まれることから、介護予防や保健事業の推進により経費の削減に努める。また、物件費等については経常費用の36%を占めている。合併市である本市は旧町村毎で整備した施設を保有していることから、類似施設の集約化や複合化等、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた公共施設の整理縮小に努め、維持補修費や減価償却費の削減に取り組む。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が930百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,985百万円多くなり、純行政コストは5,961百万円多くなっている。

・一般会計等においては、純行政コスト(▲19,222百万円)が財源(18,814百万円)を上回ったことから、本年度差額▲409百万円となり、純資産残高は144,379百万円(前年度末残高144,760百万円)となった。合併市である本市は旧町村毎で保有している類似施設の集約化や複合化等、公共施設等総合管理計画や個別計画に基づいた公共施設の整理縮小を推進し、維持補修費や減価償却費の削減に努め、行政コストを抑制する。

・一般会計等においては、業務活動収支は2,179百万円であったが、投資活動収支については、庁舎等複合施設建設事業や大里北小学校校舎改築事業を行ったことから、▲3,371百万円となっている。本年度を含め数年間は、庁舎建設事業や小学校改築事業が予定されているため、財務活動収支の地方債発行収入が地方債償還支出を上回ると考えられる。

・資産の保有量(住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、老朽化が進行している施設も多く残っており、将来的に公共施設等の維持修繕や更新等に多額の費用を要することが予想される。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化に取り組み施設保有量の適正化に努めたい。

・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源より多かったことから純資産が減少し、前年度末純資産高に比べ0.26%減少している。第3次南城市行政改革大綱に基づく行政財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、合併特例期間の終了に伴い、普通交付税の縮減が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき類似施設の整理縮小を実施し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。

・基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲366百万円となっている。投資活動収支が赤字となったのは、地方債を発行して、庁舎等複合施設建設事業や大里北小学校校舎改築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。