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財政力指数の分析欄市内に中心となる産業が少ないことにより、財政基盤が弱く類似団体の全国平均を下回っている。今後、組織機構の見直し、税徴収体制の強化、更なる行政改革の推進を実施するとともに、企業の誘致、行政の効率化（公共施設の整理、統合および廃止）に努め、将来を見据えた財政運営を行う中で、財政の健全化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８４．７％で、全国平均、類似団体平均を下回っているものの扶助費及び公債費の増加により対年度比１．５ポイント上昇した。扶助費については、資格審等の適正化等により抑制に努め、地方債については、適切な時期に繰上償還を行うことで利子償還金の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額は、前年度と比較して５，９５１円減額となった。保育所統合に伴う賃金の減額が主な要因である。類似団体平均と比較して下回っている状況であるが、今後もコスト削減に向けて取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均より１．８ポイント、類似団体平均より０．５ポイント低い状況である。各種手当の総点検を行うなど、引き続き、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均より０．９７ポイント、県平均より０．４７ポイント低い状況である。定員適正化計画の着実な遂行と人口増加が大きな要因である。今後も適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄南城市総合計画のもと適量・適切な事業実施により、類似団体、県平均を下回っている。この水準は過去５年間、同程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年と比較し、将来負担額は３１，５０３千円増加、充当可能財源等は１，３１７，１７９千円減額しているものの、類似団体、全国平均及び県平均を大きく下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体、全国及び沖縄県平均と比較して低い水準である。現在、民間活用や、指定管理者制度の導入を進めており、今後も行財政改革等の取組を通じて人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度と比較して、０．８ポイント減少している。保育園の統廃合に伴い、保育園の賃金額が減少したことが主な要因である。引き続き、業務の民間委託や、指定管理者制度の更なる推進等により、コスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較して０．９ポイント上昇している。法人保育園運営費負担事業、障害者福祉費、生活保護費等の増額が主な要因である。資格審査等の適正化の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄前年度と比較して、３．７ポイント減少してる。庁舎建設事業、積立金の減額等が主な要因である。今後、下水道事業の広域化や料金の値上げ、国民健康保険税の適正化等を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して４．３ポイント増加している。経済対策臨時福祉給付金事業、放課後子どもプラン事業等の事業費の増額が主な要因である。類似団体、全国及び沖縄県平均と比較して大きく上回っている状況であるため、事業の見直しや、負担金・補助金等について精査し、補助費等の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．８ポイント増加している。庁舎建設事業の償還が始まったことが主な要因である。類似団体平均と比較して、０．４ポイント低い状況であるが、将来負担を軽減するため、繰上償還等による取り組みを実施し、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っており、財政の硬直化率については比較的良い結果となっている。しかし、前年度と比較した場合、０．７ポイント増加している状況にあるため、今後も行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり２１７，７９１円で、前年度と比較して１６，３０３円増額となっている。法人保育園運営費負担事業、障害者福祉費、生活保護費等の増額が主な要因である。総務費については、前年度と比較して、１２，０４１円減額となっている。決算剰余金の減額に伴い、基金への積立金が減額となったことが主な要因である。教育費については、前年度と比較して９，７６８円増額となっている。プロサッカーキャンプ等受入施設整備事業、小・中学校電子黒板等整備事業による増額が主な要因である。土木費については、前年度と比較して２６，７２５円減額となっている。庁舎建設事業の減額が主な要因である。その他の項目については、類似団体と比較して同程度か平均額以下となっている。金額については、多少の増減はあるものの、平成２５年度以降は横ばいを推移している。事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小等を進め住民一人当たりのコストの減少に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５６１，３３２円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１２８，５７２円となっており、年々、上昇傾向にある。全国的に同様な傾向であるが、類似団体と比較して上昇率が高いことから、資格審査の適正化等の見直しを進めていくことで、上昇率の抑制に努めていく。また、普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり９８，５５５円となっており、類似団体と比較して７１，５４３円コストが高い状況となっている。これは、大里北小学校校舎建設事業、観光振興将来拠点地整備事業、プロ・サッカーキャンプ等受入施設整備事業等の増額が主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の縮小に努める。 |
基金全体（増減理由）行財政改革等による歳出の削減により基金を積み立ててきたが、平成29年度、庁舎建設に伴い「庁舎整備基金」を約15億円取り崩したこと、決算剰余金の減額に伴う基金への積立金の減額等により、基金全体として1,428百万円減額となった。（今後の方針）平成18年1月1日の合併以降、合併特例措置による財政支援を受け、小・中学校等の公共施設整備や、道路等のインフラ整備を行っており、今後、公債費がピークを迎える見込みである。また、特別会計への赤字補てんによる繰出金や、扶助費が年々増加している状況にあるため、適切に各基金を活用し、市民サービス等が低下しないよう健全な行財政運営に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の積み立てたことによる増加。（今後の方針）災害時や今後の社会保障費等の歳出増加に備えて、現時点と同程度の基金残高を維持できるよう取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）預金利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成31年から平成32年に公債費がピークを迎える予定であるため、減債基金の残高は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てる退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金に充てる南城市歴史文化観光資源整備基金：世界遺産の斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を図る人材育成基金：人材の育成及び文化振興を図る資金に充てるふるさとユイマール基金：人と自然・文化が調和した福寿で活力に満ちたユイマール（相互扶助）のまちづくりを行う（増減理由）まちづくり振興基金：預金利子を積み立てたことによる増加退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金の増額による減少南城市歴史文化観光資源整備基金：施設（緑の館・セーファ）収入を積み立てたことによる増加人材育成基金：土地建物貸付収入から5百万円積み立てたことにより増加ふるさとユイマール基金：平成27年度、公園の遊具新設に伴い基金を取り崩したことで減少（今後の方針）まちづくり振興基金：今後のまちづくり振興に伴う財政需要に備えると共に、必要に応じて市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てる退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金が、本市の財政を圧迫しないよう適切な基金残高を維持していく南城市歴史文化観光資源整備基金：適切に観光ニーズを把握し、斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を行っていく人材育成基金：継続した人材の育成及び文化振興が図れるよう、適切に基金を活用していくふるさとユイマール基金：財源が寄付金であるため、今後、寄付者の本市への思いを適切に把握し、その思いを具体化するための事業に充てる |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかである。市有の建物については老朽化が進行している施設も残っているため、今後は、施設の統廃合に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体と比較し、短くなっており、充当可能基金の積立額があることが主な要因と考えられる。平成２９年度、３０年度決算で市役所新庁舎の建設に伴い、基金の取り崩しと地方債の増加が見込まれているため、今後債務償還可能年数が上がることが予想される。今後も、市債発行額の抑制、充当可能基金の積立等に努めることにより、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方交付税措置のある地方債を活用してきたこと、充当可能基金の積立を行ってきたことにより、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、将来負担比率が上昇しないよう、想定される老朽化施設の更新に備え、計画等を策定し統廃合を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスの状態にあるが、新庁舎の建設に伴う地方債の借り入れと基金の取り崩しによって将来負担のマイナス幅は小さくなることが見込まれる。また、実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い状態にあるが、新庁舎建設に伴う地方債の償還が始まると、実質公債費比率が上昇することも想定される。将来負担比率が今後上昇しないよう市債発行額の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率の状況は、多くの類型で類似団体を下回っている状況。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅及び公民館である。南城市公共施設適正配置計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率の状況は、多くの類型で類似団体を下回っている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プールとなっている。体育館・プールについて今後個別施設計画等を策定し、その計画に基づき公共施設の適正化に取り組んでいく予定である。今後も南城市公共施設適正配置計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から360百万円の増加(+0.2%)となった。資産の内訳をみると固定資産のうち、有形固定資産については、資産の取得額が減価償却費を上回ったため、490百万円の増加となった。投資その他の資産については、庁舎建設基金の取崩額が大きかったため、1,378百万円の減少となっており、固定資産全体では904百万円の減少となっている。流動資産については前年度と比べ現金預金が1,194百万円増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約91%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,555百万円となり、前年度比214百万円の増加(+0.1%)となった。そのうち人件費等の業務費用は9,608百万円、補助金や社会保障給付費の移転費用は10,946百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(6,430百万円)となっており、法人保育園運営費負担金や一部事務組合への負担金が含まれている。今後、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等、国県等補助金ともに前年度と比較して増加している。税収等(12,001百万円)のみでは純行政コスト(19,466百万円)を下回っているが、国県等補助金(7,730百万円)と合わせると純行政コストを上回っており、純資産残高は前年度と比べると増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,424百万円であったが、投資活動収支については、前年度と同様に、大里北小学校の建替えや庁舎等複合施設建設事業を行っているが、庁舎等複合施設建設事業の財源として基金取崩し収入(1,512百万円)があったことから、前年度よりマイナス幅が減少し▲1,432百万円となっている。財務活動収支については、当年度の借入額が償還額を上回ったため、2年続けてプラスとなっている。本年度末資金残高は前年度から1,168百万円増加し、2,287百万円となった。投資活動収支については |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の保有量(住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、老朽化が進行している施設も多く残っており、将来的に公共施設等の維持修繕や更新等に多額の費用を要することが予想される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化に取り組み施設保有量の適正化に努めたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は前年度と比較して0.1%減少し、将来世代負担比率は前年度と比較して0.2%増加していることから、将来世代の負担は微増している状況ではあるが、類似団体平均と比較すると将来世代の負担は低い状態といえる。合併特例期間の終了に伴い、普通交付税の縮減が見込まれることから、第3次南城市行政改革大綱に基づく行政財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき類似施設の整理縮小を実施し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して0.2%増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後は直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、アウトソーシングする窓口業務の拡充等、行財政改革の取り組みを通じて行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、地方債の新規発行額が償還額を上回ったことから前年度と比較して0.2万円増加しているが、類似団体平均は下回っている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、34百万円となっている。前年度と比較して、地方債の新規発行額は減少しているため、昨年度マイナスだった同指標がプラスに転じた。庁舎等複合施設建設事業や大里北小学校校舎改築事業など大規模な公共施設等の整備が重なったことから、類似団体平均を大きく下回っている。今後、地方債発行額の抑制に努め、同指標の変動に注視する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、経常収支のその他の部分に退職手当引当金の減少額(156百万円)が含まれていることにより、類似団体平均を上回っている状況である。前年度と比べると同等の比率となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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