沖縄県南城市の財政状況（2017年度）
沖縄県南城市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市内に中心となる産業が少ないことにより、財政基盤が弱く類似団体の全国平均を下回っている。今後、組織機構の見直し、税徴収体制の強化、更なる行政改革の推進を実施するとともに、企業の誘致、行政の効率化（公共施設の整理、統合および廃止）に努め、将来を見据えた財政運営を行う中で、財政の健全化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、84.7％で、全国平均、類似団体平均を下回っているものの扶助費及び公債費の増加により対年度比1.5ポイント上昇した。扶助費については、資格審等の適正化等により抑制に努め、地方債については、適切な時期に繰上償還を行うことで利子償還金の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの金額は、前年度と比較して5,951円減額となった。保育所統合に伴う賃金の減額が主な要因である。類似団体平均と比較して下回っている状況であるが、今後もコスト削減に向けて取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均より1.8ポイント、類似団体平均より0.5ポイント低い状況である。各種手当の総点検を行うなど、引き続き、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均より0.97ポイント、県平均より0.47ポイント低い状況である。定員適正化計画の着実な遂行と人口増加が大きな要因である。今後も適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
南城市総合計画のもと適量・適切な事業実施により、類似団体、県平均を下回っている。この水準は過去５年間、同程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年と比較し、将来負担額は31,503千円増加、充当可能財源等は1,317,179千円減額しているものの、類似団体、全国平均及び県平均を大きく下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体、全国及び沖縄県平均と比較して低い水準である。現在、民間活用や、指定管理者制度の導入を進めており、今後も行財政改革等の取組を通じて人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、前年度と比較して、0.8ポイント減少している。保育園の統廃合に伴い、保育園の賃金額が減少したことが主な要因である。引き続き、業務の民間委託や、指定管理者制度の更なる推進等により、コスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
昨年度と比較して0.9ポイント上昇している。法人保育園運営費負担事業、障害者福祉費、生活保護費等の増額が主な要因である。資格審査等の適正化の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
前年度と比較して、3.7ポイント減少してる。庁舎建設事業、積立金の減額等が主な要因である。今後、下水道事業の広域化や料金の値上げ、国民健康保険税の適正化等を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較して4.3ポイント増加している。経済対策臨時福祉給付金事業、放課後子どもプラン事業等の事業費の増額が主な要因である。類似団体、全国及び沖縄県平均と比較して大きく上回っている状況であるため、事業の見直しや、負担金・補助金等について精査し、補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.8ポイント増加している。庁舎建設事業の償還が始まったことが主な要因である。類似団体平均と比較して、0.4ポイント低い状況であるが、将来負担を軽減するため、繰上償還等による取り組みを実施し、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っており、財政の硬直化率については比較的良い結果となっている。しかし、前年度と比較した場合、0.7ポイント増加している状況にあるため、今後も行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり217,791円で、前年度と比較して16,303円増額となっている。法人保育園運営費負担事業、障害者福祉費、生活保護費等の増額が主な要因である。総務費については、前年度と比較して、12,041円減額となっている。決算剰余金の減額に伴い、基金への積立金が減額となったことが主な要因である。教育費については、前年度と比較して9,768円増額となっている。プロサッカーキャンプ等受入施設整備事業、小・中学校電子黒板等整備事業による増額が主な要因である。土木費については、前年度と比較して26,725円減額となっている。庁舎建設事業の減額が主な要因である。その他の項目については、類似団体と比較して同程度か平均額以下となっている。金額については、多少の増減はあるものの、平成25年度以降は横ばいを推移している。事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小等を進め住民一人当たりのコストの減少に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり561,332円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり128,572円となっており、年々、上昇傾向にある。全国的に同様な傾向であるが、類似団体と比較して上昇率が高いことから、資格審査の適正化等の見直しを進めていくことで、上昇率の抑制に努めていく。また、普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり98,555円となっており、類似団体と比較して71,543円コストが高い状況となっている。これは、大里北小学校校舎建設事業、観光振興将来拠点地整備事業、プロ・サッカーキャンプ等受入施設整備事業等の増額が主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の縮小に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めていることから0.29ポイント増加となっている。実質収支額については、継続的に黒字を確保しているが、実質単年度収支については、前年度と比較して4.93ポイント減少しているため、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
本市では、医療費の高騰を抑制するために、健康づくり事業や健診などの予防事業に力を注いでいるが、高い高齢化率等の影響もあり、医療費の抑制については苦慮しているところである。また、働き盛りである若年層の国民健康保険加入者が少ないため、国民健康保険税の増収も大きくは望めない状況である。今後、県内の統一的な運営方針の下で、保険税の適正化や保険給付や保健サービスの標準化・統一化に向け取組んでいく。水道事業、下水道事業については、黒字を維持しているものの、人口減少に伴う料金収入の減少や、施設の老朽化等のリスクを考慮する必要がある。今後、経営戦略の策定や抜本的な改革（広域化及び民間活用等）に向けて取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、前年度と比較して114百万円増額となっている。庁舎建設事業の償還が始まったことが主な要因である。これまで、合併特例債の活用等により、実質公債費比率の水準を抑えてきた。今後は、合併特例債の活用と併せて、新たな起債の抑制や任意の繰り上げ償還等を実施し、状況改善に向けて取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、年々増加している。一方、充当可能基金は、前年度と比較して1,438百万円等減額となっている。今後、基金の積立等は、難しい状況になることが予想されるため、後世への負担を少しでも軽減できるよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）行財政改革等による歳出の削減により基金を積み立ててきたが、平成29年度、庁舎建設に伴い「庁舎整備基金」を約15億円取り崩したこと、決算剰余金の減額に伴う基金への積立金の減額等により、基金全体として1,428百万円減額となった。（今後の方針）平成18年1月1日の合併以降、合併特例措置による財政支援を受け、小・中学校等の公共施設整備や、道路等のインフラ整備を行っており、今後、公債費がピークを迎える見込みである。また、特別会計への赤字補てんによる繰出金や、扶助費が年々増加している状況にあるため、適切に各基金を活用し、市民サービス等が低下しないよう健全な行財政運営に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の積み立てたことによる増加。（今後の方針）災害時や今後の社会保障費等の歳出増加に備えて、現時点と同程度の基金残高を維持できるよう取り組んでいく。
減債基金
（増減理由）預金利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成31年から平成32年に公債費がピークを迎える予定であるため、減債基金の残高は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てる退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金に充てる南城市歴史文化観光資源整備基金：世界遺産の斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を図る人材育成基金：人材の育成及び文化振興を図る資金に充てるふるさとユイマール基金：人と自然・文化が調和した福寿で活力に満ちたユイマール（相互扶助）のまちづくりを行う（増減理由）まちづくり振興基金：預金利子を積み立てたことによる増加退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金の増額による減少南城市歴史文化観光資源整備基金：施設（緑の館・セーファ）収入を積み立てたことによる増加人材育成基金：土地建物貸付収入から5百万円積み立てたことにより増加ふるさとユイマール基金：平成27年度、公園の遊具新設に伴い基金を取り崩したことで減少（今後の方針）まちづくり振興基金：今後のまちづくり振興に伴う財政需要に備えると共に、必要に応じて市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てる退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金が、本市の財政を圧迫しないよう適切な基金残高を維持していく南城市歴史文化観光資源整備基金：適切に観光ニーズを把握し、斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を行っていく人材育成基金：継続した人材の育成及び文化振興が図れるよう、適切に基金を活用していくふるさとユイマール基金：財源が寄付金であるため、今後、寄付者の本市への思いを適切に把握し、その思いを具体化するための事業に充てる
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかである。市有の建物については老朽化が進行している施設も残っているため、今後は、施設の統廃合に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体と比較し、短くなっており、充当可能基金の積立額があることが主な要因と考えられる。平成29年度、30年度決算で市役所新庁舎の建設に伴い、基金の取り崩しと地方債の増加が見込まれているため、今後債務償還可能年数が上がることが予想される。今後も、市債発行額の抑制、充当可能基金の積立等に努めることにより、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方交付税措置のある地方債を活用してきたこと、充当可能基金の積立を行ってきたことにより、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、将来負担比率が上昇しないよう、想定される老朽化施設の更新に備え、計画等を策定し統廃合を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスの状態にあるが、新庁舎の建設に伴う地方債の借り入れと基金の取り崩しによって将来負担のマイナス幅は小さくなることが見込まれる。また、実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い状態にあるが、新庁舎建設に伴う地方債の償還が始まると、実質公債費比率が上昇することも想定される。将来負担比率が今後上昇しないよう市債発行額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率の状況は、多くの類型で類似団体を下回っている状況。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅及び公民館である。南城市公共施設適正配置計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率の状況は、多くの類型で類似団体を下回っている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プールとなっている。体育館・プールについて今後個別施設計画等を策定し、その計画に基づき公共施設の適正化に取り組んでいく予定である。今後も南城市公共施設適正配置計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から360百万円の増加(+0.2%)となった。資産の内訳をみると固定資産のうち、有形固定資産については、資産の取得額が減価償却費を上回ったため、490百万円の増加となった。投資その他の資産については、庁舎建設基金の取崩額が大きかったため、1,378百万円の減少となっており、固定資産全体では904百万円の減少となっている。流動資産については前年度と比べ現金預金が1,194百万円増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約91%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,555百万円となり、前年度比214百万円の増加(+0.1%)となった。そのうち人件費等の業務費用は9,608百万円、補助金や社会保障給付費の移転費用は10,946百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(6,430百万円)となっており、法人保育園運営費負担金や一部事務組合への負担金が含まれている。今後、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金ともに前年度と比較して増加している。税収等(12,001百万円)のみでは純行政コスト(19,466百万円)を下回っているが、国県等補助金(7,730百万円)と合わせると純行政コストを上回っており、純資産残高は前年度と比べると増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,424百万円であったが、投資活動収支については、前年度と同様に、大里北小学校の建替えや庁舎等複合施設建設事業を行っているが、庁舎等複合施設建設事業の財源として基金取崩し収入(1,512百万円)があったことから、前年度よりマイナス幅が減少し▲1,432百万円となっている。財務活動収支については、当年度の借入額が償還額を上回ったため、2年続けてプラスとなっている。本年度末資金残高は前年度から1,168百万円増加し、2,287百万円となった。投資活動収支については
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
資産の保有量(住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、老朽化が進行している施設も多く残っており、将来的に公共施設等の維持修繕や更新等に多額の費用を要することが予想される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化に取り組み施設保有量の適正化に努めたい。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は前年度と比較して0.1%減少し、将来世代負担比率は前年度と比較して0.2%増加していることから、将来世代の負担は微増している状況ではあるが、類似団体平均と比較すると将来世代の負担は低い状態といえる。合併特例期間の終了に伴い、普通交付税の縮減が見込まれることから、第3次南城市行政改革大綱に基づく行政財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき類似施設の整理縮小を実施し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して0.2%増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後は直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、アウトソーシングする窓口業務の拡充等、行財政改革の取り組みを通じて行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、地方債の新規発行額が償還額を上回ったことから前年度と比較して0.2万円増加しているが、類似団体平均は下回っている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、34百万円となっている。前年度と比較して、地方債の新規発行額は減少しているため、昨年度マイナスだった同指標がプラスに転じた。庁舎等複合施設建設事業や大里北小学校校舎改築事業など大規模な公共施設等の整備が重なったことから、類似団体平均を大きく下回っている。今後、地方債発行額の抑制に努め、同指標の変動に注視する。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、経常収支のその他の部分に退職手当引当金の減少額(156百万円)が含まれていることにより、類似団体平均を上回っている状況である。前年度と比べると同等の比率となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県南城市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。