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財政力指数の分析欄市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直し及び、窓口サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しにより、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、８６．５％で、全国平均、類似団体平均を下回っているものの扶助費及び交際費の増加により対前年度比１．７％上昇した。扶助費については、資格審査等の適正化等により抑制に努め、地方債については、適切な時期に繰上償還を行うことで利子償還金の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額は、前年度と比較して１３，４６９円増額となった。これは類似団体平均を３８，７７１円下回っているが、沖縄県平均は４，８６６円上回っている。今後ともコスト削減に向けて取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均より０．３ポイント低く、類似団体平均より２．３ポイント高い状況である。各種手当の総点検を行うなど、引き続き、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均より１．０６ポイント、県平均より０．５９ポイント低い状況である。定員適正化計画の着実な遂行と人口増加が大きな要因である。今後も適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄南城市総合計画のもと適量・適切な事業実施により、類似団体、県平均を下回っている。この水準は過去５年間、同程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年と比較し、将来負担額は、１，３０６，９８０千円増加、充当可能財源等は、１９１，６９２千円増加しており、類似団体、全国平均及び県平均を大きく下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体、全国及び沖縄県平均と比較して低い水準である。現在、民間活用や、指定管理者制度の導入を進めており、今後も行財政改革等の取組を通じて人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度と比較して０．９ポイント減少している。引き続き、業務の民間委託や指定管理制度の更なる推進等により、コスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較して０．８ポイント上昇している。法人保育園運営費負担事業、障害者福祉費、生活保護費等の増額が主な要因である。資格審査等を見直し、適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄前年度と比較して、０．３ポイント増加している。積立金の減額などが主な要因となっている。今後下水道事業の広域化や料金の値上げ、国民健康保険税の適正化等を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．２ポイント増加している。幼稚園管理総務費の増などが主な要因となっている。類似団体、全国及び沖縄県平均と比較して大きく上回っている状況であるため、事業の見直しや、負担金・補助金等について精査し、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較して、０．４ポイント減少している。高利率の事業の償還が落ち着いたことにより減少しているが、引き続き将来負担を軽減するため、繰上償還等による取り組みを実施し、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っており、財政の硬直化率については比較的良い結果となっている。しかし、前年度と比較した場合、２．２ポイント増加している状況にあるため、今後も行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり２００，９５５円で、前年度と比較して１６，８３６円減額となっている。児童福祉施設総務費、経済対策臨時福祉給付金等の減額が主な要因である。教育費については、前年度と比較して９，０６１円増額となっている。大里北小学校整備事業による増額が主な要因である。土木費については、前年度と比較して３３，３４５円増額となっている。庁舎整備事業（繰越分）の増額が主な要因である。その他の項目については、類似団体と比較して同程度か平均額以下となっている。金額については、多少の増減はあるものの、平成２５年度以降は横ばいを推移している。事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小等を進め住民一人当たりのコストの減少に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５７４，７４４円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１３３，９０７円となっており、年々、上昇傾向にある。全国的に同様な傾向であるが、類似団体と比較して上昇率が高いことから、資格審査の適正化等の見直しを進めていくことで、上昇率の抑制に努めていく。また、普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり１４１，０５５円となっており、類似団体と比較して１１６，５２４円コストが高い状況となっている。これは、観光振興将来拠点地整備事業、低炭素なまちづくり推進事業、プロ・サッカーキャンプ等受入れ施設整備事業の増額が主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の縮小に努める。 |
基金全体（増減理由）行財政改革等による歳出の削減により基金を積み立ててきたが、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減や決算剰余金の減額に伴う基金への積立金の減額等により、基金全体として691百万円減額となった。（今後の方針）平成18年1月1日の合併以降、合併特例措置による財政支援を受け、小・中学校等の公共施設整備や、道路等のインフラ整備を行っており、今後、公債費がピークを迎える見込みである。また、特別会計への赤字補てんによる繰出金や、扶助費が年々増加している状況にあるため、適切に各基金を活用し、市民サービス等が低下しないよう健全な行財政運営に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度に比べ決算剰余金の減少により当初予算取崩額との差し引き分が減少している。（今後の方針）災害時や今後の社会保障費等の歳出増加に備えて、現時点と同程度の基金残高を維持できるよう取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）預金利子を積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成31年から平成32年に公債費がピークを迎える予定であるため、減債基金の残高は減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業費用に充てる退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金に充てる南城市歴史文化観光資源整備基金：世界遺産の斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を図る人材育成基金：人材の育成及び文化振興を図る資金に充てるふるさとユイマール基金：人と自然・文化が調和した福寿で活力に満ちたユイマール（相互扶助）のまちづくりを行う（増減理由）まちづくり振興基金：預金利子を積み立てたことによる増加退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金の増額による減少南城市歴史文化観光資源整備基金：施設（緑の館・セーファ）収入を積み立てたことによる増加人材育成基金：土地建物貸付収入から5百万円積み立てたことにより増加ふるさとユイマール基金：平成27年度、公園の遊具新設に伴い基金を取り崩したことで減少（今後の方針）まちづくり振興基金：今後のまちづくり振興に伴う財政需要に備えると共に、必要に応じて市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てる退職手当特別負担金引当基金：職員の退職手当の支給に要する費用に充てる特別負担金が、本市の財政を圧迫しないよう適切な基金残高を維持していく南城市歴史文化観光資源整備基金：適切に観光ニーズを把握し、斎場御嶽やその周辺に位置する歴史・文化遺産及び観光資源の保全と整備を行っていく人材育成基金：継続した人材の育成及び文化振興が図れるよう、適切に基金を活用していくふるさとユイマール基金：財源が寄付金であるため、今後、寄付者の本市への思いを適切に把握し、その思いを具体化するための事業に充てる |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、またその伸びも緩やかである。平成３０年度決算における対前年度比が微増にとどまった背景には、庁舎や学校等の更新が主な要因と考えられる。市有建物については老朽化が進行している施設も残っているため、今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の適正化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体と比較し短くなっており、その主な要因としては、充当可能な基金残高が多いことが考えられるが、平成２９年度以降、建設事業への投資が続いたことに伴い、基金の取り崩しと地方債の増加が生じた結果、類似団体に比べ債務償還比率の増加幅は大きくなっていると考える。今後は、合併特例債活用の終了による地方交付税額の逓減も見込まれるため、これまで以上に市債発行額の抑制、充当可能基金の積立等に努め、持続可能な財政基盤の確立を目指していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方交付税措置のある地方債を活用してきたことや充当可能基金の積立を行ってきたことにより、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、将来負担比率が上昇しないよう、想定される老朽化施設の更新に備え、個別施設計画等を策定し、公共施設の適正化を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスの状態にあるが、学校建設に伴う一般財源分の増により基金を取り崩したこと、また、新庁舎の建設に伴う地方債の借り入れにより地方債残高が増となったことにより、将来負担のマイナス幅は小さくなるもしくは、正の数字で表れることが今後見込まれる。実質公債費率は、類似団体平均よりも低い水準にあるが、平成２９年、３０年度に実施した新庁舎建設に伴う地方債の償還等の事由により、今後も上昇傾向が継続することも見込まれる。将来負担比率の上昇を抑制するためにも、基金の取り崩しに頼らない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル及び公営住宅、公民館である。橋りょう・トンネルにおいては、平成２８年度に策定した長寿命化計画に基づき健全調査等を行い適正管理に努めており、修繕事業に取り組んでいるところである。その他の施設においても南城市公共施設適正配置計画や個別施設計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率の状況は、多くの施設類型で類似団体と同等又は下回っている。庁舎の減価償却率が０となっているのは、平成３０年度に新庁舎が竣工したこと及び旧庁舎（出張所含む）の用途を変更したことによるものである。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プールとなっている。体育館・プールについては、今後、個別施設計画等を策定し、その計画に基づき公共施設の適正化に取り組んでいく予定である。今後も南城市公共施設適正配置計画や個別施設計画等に基づき、財産を適正に管理・活用していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,600百万円の増加(+0.96%)となった。資産の内訳をみると固定資産のうち、有形固定資産については、庁舎や学校等の整備事業の実施による資産の取得額が減価償却費を上回ったため、2,372百万円の増加となった。投資その他の資産については、前年度まで庁舎整備に係る庁舎建設基金の取崩額が大きかったことにより減少傾向にあったが、698百万円の増加となった。投資その他の資産が増加に転じたのは、水道事業会計に対する出資額を新たに資産と認識して計上したことが主な要因となっており、固定資産全体では3,034百万円の増加となっている。流動資産については、これまで増加傾向にあったが、財政調整基金及び繰越金の減少により1,433百万円の減となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約92%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画並びに個別施設計画等に基づき、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体会計においては、当年度の資産の大きな増加は認められないが、国民健康保険事業特別会計の繰上充用金の増加に伴い流動負債が111百万円の増加となった。医療費の適正化対策や保健事業の充実・強化等の施策を推進することで医療費の抑制につなげ安定してた運営に努める。連結会計においては、清掃施設に関連する一部事務組合で業務統合が実施されたため、連結対象となる団体に一部の変更があった。これに起因して固定資産で1,163百万円の増加、固定負債で221百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は20,325百万円となり、前年度比230百万円の減少(△1%)となった。そのうち業務費用は10,157百万円、移転費用は10,169百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりもやや多い。最も金額が大きいのは法人保育園への助成や一部事務組合への負担金が含まれる補助金等(5,752百万円、前年度比△678百万円)となっており、経常費用の28.3%を占めている。次いで社会保障給付(3,586百万円、前年度比+137百万円)であり、年々増加傾向にある。また、減価償却費を除いた物件費等(3,020百万円、前年度比384百万円)は、主に庁舎整備事業に伴う備品購入の支出により増加となった。今後も行政需要が多様化し増大することが見込まれるため、経費全般について費用対効果を十分に踏まえて事業に取り組むとともに、徹底的な見直し等により経費の抑制に努める。また、行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料(286百万円、前年度比△7百万円)といった受益者負担については微減傾向にあることから使用料及び手数料の適正化に努め、さらには利用率の低い公共施設等の賃貸借や売却を推進する等、収入増に向けた取り組みを行う。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計で経常費用のうちの補助金等が国民健康保険の広域化に伴い1,598百万円(△30.9%)の減少となった。・連結会計においては、沖縄県後期高齢者医療広域連合及び沖縄県介護保険広域連合で移転費用のうちの補助金等が増加しており、両組合を合わせて137百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,258百万円)が純行政コスト(19,310百万円)を下回っており、本年度差額は△53百万円(前年度比△319百万円)となった。財源の内訳では、税収等は前年度とほぼ同額であったが、国県等補助金が前年度比476百万円の減少となった。国県等補助金のうち、国庫支出金は微増しているが県支出金では中山間地域所得向上支援事業施設整備等補助金の皆減(△382百万円)や沖縄振興特別推進交付金の減少(△180百万円)がみられた。地方税の徴収業務の強化等により自主財源の増加に努めるとともに、事業の適宜見直しを行い、一般財源の負担抑制に努める。純資産変動計算書のその他については、315百万円を計上しており、水道事業会計に対する出資額を新たに資産と認識して計上したことに伴う純資産の増加額(564百万円)や基金残高の調整額(△250百万円)等が含まれる。資産評価差額等を含めた当年度の純資産変動額は267百万円で純資産残高は増加した。・全体会計においては、国民健康保険事業特別会計の財源のうち税収等が国民健康保険の広域化に伴い前年度比で2,963百万円の減少となった。国県等補助金は前年度より1,201百万円の増となったが、減の幅が大きいため、純資産残高は減少し、145,186百万円(前年度比△331百万円)となった。・連結会計においては、連結対象が一部事務組合・広域連合のみであり、税収等に計上される構成団体からの負担金及び国県等補助金で行政コストがまかなえている団体が多いことから、本年度差額は一部事務組合広域連合の合計で506百万円となっており、連結会計としては420百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,991百万円であったが、投資活動収支については、庁舎や学校等の整備事業を行ったことから△3,976百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,258百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から727百万円減少し、1,561百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、基金残高の減少や地方債残高の増加が懸念されるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。・全体会計においては、水道事業会計で地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、一般会計等と比較して財務活動収支が70百万円の減少となった。・連結会計においては、南部広域行政組合の公共施設等整備費支出(504百万円)や沖縄県市町村総合事務組合の基金積立金支出(96百万円)等により投資活動支出が多くなっている。投資活動収支は一部事務組合・広域連合の合計で△318百万円となっており、連結会計では△4,377百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・資産の保有量(住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、老朽化が進行している施設も多く残っており、将来的に公共施設等の維持修繕や更新等に多額の費用を要することが予想される。今後は公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や利活用が可能な施設の用途変更等に取り組み施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は前年度と比較して0.7%減少し、将来世代負担比率は前年度と比較して0.9%増加していることから、将来世代の負担は微増している状況ではあるが、類似団体平均と比較すると将来世代の負担は低い状態といえる。しかし、沖縄振興特別推進交付金や合併特例債の元利償還金に係る基準財政需要額への算入等の優遇措置が今後見込めなくなることから、第4次南城市行政改革大綱に基づく効率的な行政財政運営を推進し、行政コストの削減及び財源確保に努める。また、公共施設の更新に際してはPFI事業の導入による民間資金等の活用も検討し、一般財源負担の軽減並びに市債の新規発行額の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは前年度と比較して0.7%減少しており、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設の維持管理費が歳出を圧迫することが予想されるため、機能や目的が類似する施設の整理統合を促し、新電力の導入等、維持管理の面においてもPFI等民間投資を増進する手法を積極的に取り入れた公共施設マネジメントを展開し、財政負担の軽減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、地方債の新規発行額が償還額を上回ったことから前年度比で2.7万円増加しているが、類似団体平均は下回っている。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△2,090百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎や学校など大規模な公共施設等の整備が重なったことから、類似団体平均を大きく下回っている。また、継続的に実施する事業に要する費用の増加もみられるため、経費全般について費用対効果を十分に踏まえて事業に取り組むとともに、徹底的な見直し等により経費の抑制に努め、プライマリーバランスの改善を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況であるが、前年度からは減少している。利用率の低い公共施設等の効果的な利活用を検討していくとともに、公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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