嘉麻市
地方公共団体
福岡県 >>> 嘉麻市
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和５年度末現在４１．３４％と県内都市の中で最も高い）に加え、市内に核となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後も組織のスリム化や公共施設保有量の縮減を図り、行財政運営の効率化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度から経常収支比率が１０２．５％と、経常収支比率が１００％を超え、令和５年度は前年度から５．５ポイント増の１０８．０％となり、県内都市の中で最も高い数値となった。扶助費が他団体に比べ高いこともあり、類似団体平均を大きく上回っている。第４次行政改革に着手し、徹底した歳出の見直しや自主財源の確保に努め、財政構造の弾力化を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
現在、第２次職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減など人件費の抑制を図っているところであるが、前年度と比較して増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も民間委託や指定管理者制度の積極的な導入により物件費については上昇が見込まれるが、組織のスリム化や公共施設の適正配置などを推進し、徹底したコスト削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の水準を下回っているものの、類似団体平均よりやや高い指数となっている。今後もより一層、給与の適正化と計画に沿った適正な定員管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により肥大化した総職員数（平成１８年４月現在５４８人）を、退職者の不補充や組織機構の再編などにより、年次的に削減しているが、類似団体平均を上回っている状況である。厳しい財政状況に鑑み、さらなる職員数の削減に取り組む必要がある。このため、第２次職員定員適正化計画に基づき、令和９年４月の総職員数を３５０人とする削減目標を掲げ、適正な職員定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、市の所有する公共施設の大半が老朽化しており、その更新事業や義務教育学校の建設工事に伴う新発債発行額の大幅な増により、近年公債費が増加傾向にある。今後も緊急度や市民ニーズを的確に把握した事業選択を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和３年度まで充当可能財源等が将来負担額を上回ってきたため、将来負担比率は算出されていなかったが令和４年度から算出され、令和５年度は１１．５％となった。主な要因としては基金の取崩しにより、充当可能基金残高が前年度より減少したことや、地方債残高の減及び算入予定割合の変更等により、交付税算入見込額が減少したことがあげられる。今後も行財政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
第２次職員定員適正化計画に基づき、業務委託やアウトソーシングへの移行、新規採用の抑制等の効果により近年横ばい状態にある。しかし、類似団体平均よりやや高い指数となっているため、職員数の削減や給与水準の適正化等、引き続き人件費総額の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和５年度は、委託料や指定管理料等の増額により、前年度に比べ高い数値となった。今後も、指定管理者制度の拡大及び民間委託の推進により物件費は上昇することが見込まれるが、人件費を抑制するなど、全体としての経費節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（令和５年度末現在４１．３４％）や生活保護率（令和５年度末現在５．９１％）が非常に高く、どちらも県内都市の中で最も高い数値となっている。生活保護扶助費については、普通会計決算額の１１．１％と扶助費の大部分を占めているため、生活保護受給者に対する就労支援により自立を進めるなど、今後さらなる扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
高齢者人口の増加に伴い、介護保険事業特別会計に対する繰出金等が増加傾向にあり、類似団体の平均よりも上回っている。現在、介護予防事業等の推進に取り組むことにより、サービス給付費の抑制に努めているところであるが、今後も特別会計の財政の健全化に取り組み、基準外の繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体の平均は下回っているが今後も補助金の交付が適当な事業であるかなどを十分に検討し、改善が必要なものについては見直しや廃止を行っていく。また、一部事務組合に対しても経常経費の適正な執行について、要請を行う。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、合併以降地方債の発行を抑制したことや繰上償還を実施したことで、年々減少傾向にあった。しかし、近年は義務教育学校の建設や老朽化した公共施設の更新等、地方債を財源とした各種の事業を進めており、公債費は増加傾向にある。令和５年度も類似団体平均を大きく上回っており、今後も新発債の発行に伴う公債費の増が見込まれるが、適正な事業選択を行い、計画的な地方債の発行と世代間の負担の平準化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っており、旧産炭地特有の高い高齢化率や生活保護率等に伴う扶助費の高さが主な要因となっている。合併以降、行政改革に取り組み、人件費をはじめとする経常経費の削減を行っているものの、普通交付税の動向に大きく左右されることは明らかで、根本的な解決には至っていない。今後も職員の適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検・見直し等を行い、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は住民一人当たり１０７，４６３円となり類似団体で４番目に高くなっている。前年度から２２１，６１９円と大幅に減少しており、義務教育学校建設工事の減額が主な要因となっている。民生費は住民一人あたり３６７，０４３円となり類似団体で２番目に高くなっている。旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（令和５年度末現在４１．３４％）や生活保護率（令和５年度末現在５．９１％）が非常に高く、特に生活保護率については、県内都市の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の１１．１％を占めている。生活保護率はやや低下しているものの、民生費全体での推移はやや上昇傾向となっている。災害復旧費は、近年大雨による災害が頻発しており、令和４年度は比較的被災箇所が少なかったものの、令和５年度は前年度に比べ８，０７５円増加し、２０，８４３円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり２４３，７０９円となっており、類似団体中３番目に高くなっている。旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（令和５年度末現在４１．３４％）や生活保護率（令和５年度末現在５．９１％）が非常に高いことが要因である。特に生活保護率については県内都市の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の１１．１％を占めている。生活保護率はやや減少しているが、生活扶助費が増額となっており、依然として高い割合を占めている。普通建設事業費は令和４年度に義務教育学校建設工事の影響により大きく増額していたが、令和５年度は８４，９８６円と前年度から２１９，２６６円の減少となっている。災害復旧事業は近年大雨による災害が頻発しており、令和４年度は被災箇所が少なく、近年に比べ金額が減少したが、令和５年度は増加し、２０，８４３円と類似団体中３番目に高い数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
合併以降、実質収支は黒字で、実質収支比率は２～６％程度を維持しているが、令和５年度については、扶助費の一般財源所要額などの増により、実質単年度収支は赤字となった。今後も、徹底した経常経費削減と税収等による歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
合併以降、黒字であるため、連結実質赤字比率は算出されていないが、国民健康保険事業特別会計のみ赤字が続いており、令和５年度は、２７１百万円の赤字となっている。平成２３年度に税率改正を行い、医療費抑制の観点から予防事業を強化するなど、赤字解消を目指しており、近年は赤字額が減少していたが、令和５年度は前年度比で３１百万円赤字が増加した。他会計については、合併以降黒字を維持しているが、今後も独立採算の原則に立ち、各会計の健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等のうち、元利償還金が９６．４％と大部分を占めており、前年度から大きな増減は見られない。算入公債費等については、主に旧合併特例事業債など交付税算入が高いものが残存しており、実質公債費比率を押し下げるものとなっている。今後も、老朽化した施設の更新など旧合併特例事業債を活用した大型事業が見込まれており、比率が悪化しないよう、引き続き健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金
なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高の割合が８５．１％、次いで退職手当負担見込額が１３．５％と、将来負担比率（分子）の大部分を占めている。将来負担額については、令和４年度は義務教育学校整備事業に伴う地方債発行により増加したが、令和５年度は減少している。また、公債費に係る基準財政需要額算入見込額や充当可能基金等が将来負担額を下回り、令和４年度と同様に将来負担比率が算出された。今後も、老朽化した施設の更新などにより新発債の増が見込まれるが、起債の抑制と基金の効率的な運用を図り、これまで以上に健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・基金運用により、財政調整基金に３０２百万円、かんがい施設維持管理基金に１２百万円など、計３３０百万円を積みたてた一方、地方債の償還に伴い減債基金を３３２百万円、地域振興に関する事業の実施により地域振興基金を２００百万円など計９２０百万円を取り崩した。基金全体としては約６億円の減となった。（今後の方針）・災害などの不測の事態への対応や、公共施設の老朽化対策などの財政需要に適切に対応していけるように、基金残高の一定額を確保していくこととしている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度は３０２百万円を積み立てたが、２９５百万円の取り崩しとなり、基金残高は３，２１７百万円となり前年度と比較して微増となった。（今後の方針）・基金運用等により運用益があるものの、支出見込もあるため基金の取崩しを行う予定である。大規模災害への備え等のため、残額が一定額以下とならないよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・基金運用等により５百万円を積み立てたが、地方債の償還に伴い３３０百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・今後も地方債の償還に応じて基金を取り崩す予定としており、中長期的には減少していく見込みである。令和６年度以降も地方債を財源とする大規模な施設整備事業を行う予定としており、将来の公債費の増加が懸念されることから、効率的な財政運営を行い、決算剰余金を積み立てるなどし、残額が一定以下とならないよう努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・かんがい施設維持管理基金：かんがい施設等の維持管理又は施設更新に要する経費に充当。・住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付に要する経費に充当。・地域振興基金：協働によるまちづくりやコミュニティ活動に関する事業など、市民の連携の強化又は地域振興に要する経費に充当。（増減理由）・住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付事業の財源として、３０百万円を取り崩したことにより減少。・地域振興基金：地域振興に係る事業の財源として、２００百万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）・地域振興基金：基金運用による運用益等を積み立てるが、地域振興に係る事業の財源として取崩していくため、減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度まで類似団体平均を大きく上回っていたが、令和元年度に新庁舎の建設が完了したことにより、類似団体平均と同水準まで改善された。また、令和４年度は義務教育学校の建設が完了したことにより、類似団体平均を大きく下回り改善された。しかし、依然として老朽化した公共施設を多く保有しており、年々老朽化が進行している状況にある。有形固定資産減価償却率の高い市営住宅については、耐用年数を経過した住宅の除却を行うなど、保有量の削減に努めており、今後も公共施設等総合管理計画（嘉麻市公共施設等適正化基本方針）に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和４年度に類似団体平均を大きく上回っている。これは、令和４年度に義務教育学校の建設により、地方債の借り入れを行ったことによるものが大きい。地方債残高の増加に伴い、債務償還可能年数が増加するため、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
職員数の減や充当可能基金の増などによる効果で、平成25年度以降将来負担比率は算出されていなかったが、令和４年度の義務教育学校にかかる地方債の借り入れにより、将来負担額が増加し、令和４年度に将来負担比率が算出されることとなった。それに対し、有形固定資産減価率については義務教育学校建設により大きく改善する結果となっている。将来負担比率は算出されたものの、維持管理に要する経費等の減少は想定されるため、引き続き、老朽化対策に積極敵に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っている。しかし、義務教育学校建設事業に伴う新発債発行額の大幅な増額により、令和３年度に比べ将来負担比率、実質公債費比率ともに増加している。今後も、公共施設の除却、集約化・複合化等を図り、さらなる公共施設保有量の削減や適正配置をすすめ、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、公営住宅と保育所である。公営住宅については、その大半が昭和４０～５０年代に建設されており、老朽化が進んでいるため、長寿命化計画に基づき、大規模改修等を実施している。保育所についても、民営化と併せて保育園の改修を実施しているところであり、積極的に老朽化対策に取り組んでいる。また、一人当たり面積が類似団体平均より高い施設は公営住宅、学校施設、公民館であり、特に学校施設が大きく上回っている。学校施設については、義務教育学校建設によるものが大きいと考えられるが、公営住宅や学校施設については、合併や人口減少による影響が大きいと考えられる。今後も、維持管理等に係る経費の増加に留意しつつ、耐用年数を経過した施設の除却や、類似施設の集約化・複合化等を図り、公共施設量の減と適正配置に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設である。消防施設については、令和２年度に施設が建設されたため以前より改善された。庁舎については、平成３０年度までは類似団体と比較すると高い水準となっていたが、令和元年度に新庁舎が建設されたことにより類似団体より低い数値になっている。また、図書館、市民会館については、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っており、要因としては合併や人口減少による影響もあると考えられる。今後も、維持管理等に係る経費の増加に留意しつつ、耐用年数を経過した施設の除却や、類似施設の集約化・複合化等を図り、公共施設の保有量の減と適正配置に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度末から1,125百万円の減額(前年度比-1.5%)となった。固定資産については、前年度末から1,337百万円減額となっているが、事業用資産においてインフラ資産が減額となったことが理由と考えられる。資産総額のうち有形固定資産の割合は79.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,189百万円となり、前年度より2,267百万円減額(前年度比-8.6%)した。経常費用のうち、人件費等の業務費用は9,960百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,229百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(6,150百万円、前年度比▲2,394百万円)、次いで社会保障給付費(6,390百万円、前年度比178百万円)であり、純行政コストの50%以上を占めている。今後も、高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(24,008百万円)が純行政コスト(23,846百万円)を下回っており、本年度差額は162百万円となり、純資産残高は121百万円の増額となった。全体では国保・介護特別会計において、税収等の財源が純行政コストを上回っている状況であり、本年度差額は301百万円となり、純資産残高は283百万円の増額となった。今後も人口減による税収等の減少が想定されるため、地方税の徴収業務の強化等に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,987百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備(935百万円、前年度比730百万円)等により▲834百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回っっており1,134百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から18百万円増額し、865百万円となった。令和2年度以降、旧合併特例事業債の償還が増加しており、財務活動収支はマイナスに転じていることから、より一層の行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
本市では、公営住宅をはじめとし、住民一人当たりの施設面積が多く、それらの施設は、昭和40年代から50年代に整備された施設が多い状況である。そのため、多くの施設が整備から40年
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、そのうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合が高くなっている。そのため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回り29.1%となっている。今後も、新規に発行する地方債を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、特に、純行政コストのうち約26.8%を占めている社会保障給付が、類似団体と比べて行政コストが高くなる要因と考えられる。今後も、高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の発行額が減少したことにより減少しており、類似団体平均を17万円と大きく上回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、1,344百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行っているためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同等の4.6%となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度からは0.6%増加しており、特に経常収益が昨年度から34百万円増加している。経常費用については、移転費用が昨年度から2,293百万円減少しているものの、施設の老朽化が進行していることから、今後維持補修費が増加する恐れがあり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、経常費用の削減に努める。
類似団体【402273_01_0_001】