三沢市

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,000人37,500人38,000人38,500人39,000人39,500人40,000人40,500人41,000人41,500人42,000人42,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.2%21.9%70.9%02000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年の物価上昇に起因した消費税増収に伴う、地方消費税交付金の増収等により基準財政収入額が増加しているものの、社会保障関連等義務的経費や物価上昇、原油価格上昇等に起因した基準財政需要額の増加もあることから、本指数はほぼ横ばいで推移している。

類似団体内順位：13/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税、普通交付税の収入は増加したものの、人事院勧告による人件費の増加、物価高騰による物件費の増加等により経常収支比率は前年度より２．８％増加となった。類似団体、全国、県の平均にに対しては下回っている。今後は、普通交付税の基準財政需要額に人件費・物件費の増加分は加算されるものの実質的な経費増加分が賄われないことや、市税などの一般財源についても大幅な増加は見込まれないことから、ＤＸの推進による事務の効率化や公共施設の管理体制の見直しなどにより経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：12/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は、ごみ処理施設や消防業務を一部事務組合で行わず単独で行っていることにより、類似団体等と比べ高い決算額となっている。前年と比べると若干の減となっているものの、公共施設の維持管理に多額の経費を要しているため、施設の改廃や管理体制の見直しを検討するなどし物件費の支出削減を図る。

類似団体内順位：36/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

青森県人事委員会勧告に沿った内容で適正化を図っている。対前年度比で０．４増となっているが、類似団体との差は３．０となっている。今後も引き続き、同勧告を参考として、給料の適正化に努めていく。

類似団体内順位：2/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市には、米軍基地が所在していることによる騒音問題、電波障害、事件事故等各種基地問題を解決するための部署を設置していることが類似団体平均より高い要因となっている。また、消防業務を広域ではなく市単独で行っていることも全国平均及び県内平均よりも高い要因となっている。人口減少等に伴い対前年では０．１６人の減、類似団体との差は１．４９人で対前年０．１９人減となっている。三沢市定員管理計画に基づき継続的に定員の適正化を図っており、今後も同計画に適時適切な修正を加えつつ、計画に沿って適正な職員数となるよう努めていく。

類似団体内順位：37/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３カ年平均により算出されるが、下水道事業の収益勘定繰入金のうち高資本費対策に要する経費の減等による公営企業繰出の減及び標準財政規模の増により、前年度比０．４％減となった。今後、公共施設の大規模改修が控えていることを踏まえ、中期的な財政見通しに基づく計画的な借入に努めていく。

類似団体内順位：34/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

国の地方財政対策に基づく臨時財政対策債の抑制に伴う発行可能額は減となった一方で、標準税収入額等の増に伴い標準財政規模が増となったことから、前年度比０．１％減となった。引き続き起債の抑制や地方財政措置のある起債の選択や、将来を見据えた基金運用を通して、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：44/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体及び県内市町村の平均を上回っているのは、当市には米軍基地が所在しているため、そのことによる各種基地問題を解決するための部署を設置していることが要因となっている。また、消防業務を一部事務組合で行わず、単独で行っているため、その人件費が計上されていることも要因となっている。今後は、ＤＸの推進による事務の改善などにより人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：32/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず、単独で行っていることによるものであり、それによる維持管理経費が物件費に計上されることにより高くなっている。前年度と比較し２．４％増となっているのは、ごみ処理施設の更新に伴う、施設運営、維持管理に係る委託料の増加等が要因である。今後においても物価高騰による公共施設の管理に係る委託料等の増加が見込まれることから、施設の改廃や管理体制の見直しを検討するなどし物件費の支出削減に努めていく。

類似団体内順位：51/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国市町村、県内市町村の平均を下回る水準となっており、直近３年の推移をみると増加傾向にあると推測される。増加傾向にある要因としては、子ども医療費の給付対象が１８歳まで拡充となったことによる児童福祉関連の扶助費の増加や障がいに対する認知度の高まり等による社会福祉関連の扶助費の増加があげられる。今後とも増加していくものと見込まれる。

類似団体内順位：28/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率が、前年度と比較して０．３％減となったのは、他会計への繰出金が減少したことによる。今後は繰出基準によりさらなる内容の精査を図り、その他経費が過大とならないように努めていく。

類似団体内順位：8/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び県内市町村の平均を下回っている。これはごみ処理施設や消防業務など、一部事務組合では行わず単独で行っていることにより、その関連経費が補助費等で計上されていないことが要因となっている。前年度と比較し０．４％増となっているのは公営企業に対する補助費等の増加が要因である。公営企業や各種団体等の事業内容の精査等を行い、補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：15/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、起債の抑制により類似団体、全国市町村及び県内市町村の平均を下回る水準で推移している。今後も、引き続き起債の抑制に努めていく。

類似団体内順位：1/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、依然として類似団体、全国市町村及び県内市町村を上回っている。これは、ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合で行わず、単独で行っているため人件費及び物件費が類似団体平均を上回っていることによるものである。前年度と比較すると、人件費や物件費等、多くの性質で増額となっている。

類似団体内順位：39/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

労働費、衛生費については前年度に公共施設の整備、改修があったことから前年度と比べて減少している。教育費については、アイスアリーナ改修事業に係る支出の増加により前年度と比較すると増加している

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費については子育て世帯への臨時特別給付事業を実施した令和３年度を除いても年々増加の傾向にあり、これは社会福祉関連の扶助費の増加が要因であることから今後も増加していくことが見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）については、前年度に焼却施設整備事業に係る大きな支出があったことから比較すると減少している。普通建設事業費（うち更新整備）については、アイスアリーナ改修事業に係る支出の増加により前年度と比較すると増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支においては黒字を維持しているが、財政調整基金の取り崩しが続いていることにより、実質単年度収支は赤字となっている。今後も老朽化に伴う大規模改修や社会保障関連の扶助費の増加など様々な財政需要が見込まれていることから、事務事業の見直しや統廃合などを行い、持続可能な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計三沢市下水道事業会計三沢市下水道事業特別会計三沢市介護保険特別会計三沢市国民健康保険特別会計三沢市後期高齢者医療特別会計三沢市水道事業会計三沢市立三沢病院事業会計三沢市農業集落排水事業特別会計三沢市食肉処理センター特別会計

分析欄

一般会計及び公営企業会計以外の特別会計である三沢市国民健康保険特別会計、三沢市介護保険特別会計、三沢市後期高齢者医療特別会計は黒字であり、公営企業会計に関しては、三沢市立三沢病院事業会計を除き資金剰余額を計上しており、各単独会計において黒字を確保している。三沢市立三沢病院事業会計の赤字については、入院患者及び外来患者の減少に伴う医業収益の減少及び新型コロナウイルス感染症入院患者病床確保事業費補助金の減額に伴う医業外収益の減少により、資金不足が発生したことに起因する。黒字へ転換となるよう営業収益の確保等、経営改善に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の減等により分子全体は減少している。起債の抑制及び年度の平準化等を図り実質公債費比率の低下に努めていく。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等対象職員数が増加したことに伴い退職手当支給予定額の増加しているものの、公営企業債等繰入見込額、地方債の現在高等が減少により、将来負担額は減少している。また、臨時財政対策債償還費等の減少に伴い基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、充当可能財源等においても同様に減少している。双方とも前年度から減少しているが、充当可能財源等の減少が将来負担額の減少を上回ったため、将来負担比率に係る分子全体としては増加となっている。今後においては、引き続き起債の抑制や地方財政措置のある起債を選択するとともに、将来を見据えた基金残高の維持を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金は決算剰余金の積み立てなどにより１９百円の増となったものの、財政調整基金は、人件費の増加や物価高騰に伴う各種経費の増加などにより１４１百万円の減となった。特定目的基金では、公共施設等整備基金や特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を各事業の財源として取り崩したことなどにより５３百万円の減となり、基金全体で１７５百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、円滑な予算編成や災害などの突発的な財政需要に備えるため、また、減債基金については、施設の大規模改修等に伴う今後の公債費の増加に備えるため、適正な基金残高の維持に努めることとしている。また、特定目的基金については、各事業の財源として、特定防衛施設周辺整備調整交付金などを２～３年毎に積立て、事業実績などにより複数年かけて取り崩すことになるため、今後も増減を繰り返すことが見込まれる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度決算剰余金を４０３百万円積み立てたた一方、人件費の増加や物価高騰に伴う各種経費の増加などにより、５４４百万円を取り崩ししたため、１４１百万円の減となった。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるため、基金残高については、標準財政規模の１０～２０％を維持できるよう努めることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度決算剰余金１０百万円及び運用益９百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）施設の大規模改修等に伴う今後の公債費の増加に備え、現状維持を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,280百万円1,290百万円1,300百万円1,310百万円1,320百万円1,330百万円1,340百万円1,350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資とした基金で、子ども医療費給付事業やアイスアリーナ改修事業の財源として活用。・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源として活用。・駐留軍等再編対策事業基金再編関連訓練移転等交付金を原資とした基金で、コミュニティバス運行事業の財源として活用。（増減理由）・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業の財源として７５百万円、アイスアリーナ改修事業の財源として１８０百万円を取り崩したものの、アイスアリーナ改修事業の財源として特定防衛施設周辺整備調整交付金を５２０百万円積み立てたことにより、前年度比２６５百万円増となった。・公共施設等整備基金については、施設の改修などの財源として取り崩したため、２００百万円の減となった。・駐留軍等再編対策事業基金については、コミュニティバス運行事業の財源として、再編関連訓練移転等交付金を５８百万円を積み立てた一方、三沢市民健康づくり推進事業などの財源として１５３百万円を取り崩したことにより、９５百万円の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金については、今後見込まれる施設の大規模改修の財源として、各年度の収支状況に応じて、積み立て又は取り崩しを行うこととしている。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金については、子ども医療費給付事業及びアイスアリーナ改修事業の財源として、特定防衛施設周辺整備調整交付金を積み立てし、事業実績などにより複数年かけて取り崩すことになるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。・駐留軍等再編対策事業基金については、コミュニティバス運行事業の財源として、再編関連訓練移転等交付金を２～３年毎に積み立てし、事業実績などにより２～３年かけて取り崩すことになるため、今後においても増減を繰り返すことが見込まれる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率は下回っているが、全体的に老朽化が進んでいる状況である。そのため、当市で令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、平成２９年度から令和２８年度の３０年間で維持更新費用を１５７億円削減することを目標として、施設の統合及び廃止等に取り組むことにより比率の低減を図る。また、今後も施設の大規模改修が予定されているため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。

類似団体内順位：24/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

ごみ処理施設や消防業務などを一部事務組合では行わず、単独で行っているため、その人件費や維持管理費に係る物件費などが類似団体平均を上回っているほか、ごみ処理施設の大規模改修に係る新規地方債発行をしたこと等により債務償還比率は類似団体平均を上回っている。委託料の見直し等の収支均衡推進などにより、経費の削減に努める。

類似団体内順位：28/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新規地方債の発行により、将来負担比率は前年度と比較して増加傾向にあり、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は公共施設の大規模改修等により変動があるものの、類似団体平均よりも低くなっている。今後においても施設の大規模改修により新規地方債の発行が見込まれるため、将来負担比率の増加が想定されるが、有形固定資産減価償却率は減少する見込みとなっている。

58.6％58.9％59.5％59.6％60.3％61.3％62.2％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率、将来負担比率ともにH30年度から改善傾向にはあるが、類似団体と比較して高い状況にある。・また、当団体における対前年比では、実質公債費比率は0.4ポイント減、将来負担比率は10.2ポイント増加した。・将来負担比率が増加した要因としては、主に地方債償還額に対し焼却施設整備事業を含む地方債の新債発行が上回ったことに伴う地方債現在高の増加が考えられる。・今後は大規模事業に係る新債発行を控えているため両比率の上昇が見込まれるが、引き続き起債の抑制に努め、将来を見据えた基金の運用を図り、財政の健全化に努める。

9.7％10％10.1％10.3％11％11.1％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は保育所である。当市では該当施設が昭和３９年度に建築された１施設のみであり、耐用年数の超過により有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、将来の人口減少及び財政状況を踏まえつつ、計画的に施設管理を行っていく必要がある。一方、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている類型は、港湾・漁港、公営住宅である。港湾・漁港については令和元年度に荷さばき施設を整備したことによるものであり、公営住宅については、公営住宅等長寿命化計画に基づき団地建替事業や改修工事等の老朽化対策として団地及び附属設備を順次改修していることから、類似団体をはじめ全国、県平均を大きく下回った結果となっている。引き続き、老朽化に伴う維持管理経費の増加に留意しつつ、適切な施設管理に積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている類型は、体育館・プールである。これは、平成２９年度に国際交流スポーツセンターの供用を開始したことが、同比率が類似団体平均より大きく下回った結果である。一方、他の類型では、施設の改修工事等により図書館において償却率に改善が見られたものの、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。依然として施設の老朽化が課題となっていることから、令和３年３月策定の公共施設個別施設計画等に基づき、継続利用施設の計画的な改修及び施設の統廃合・集約化等に取り組むことで比率の低減を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産の部においては、一般会計等では、資産総額は前年度末から855百万円増加(+1%)した。これは、焼却施設整備事業等により有形固定資産が1,331百万円の増加によるものである。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債の部では、企業会計等を加えた全体において、資産総額は前年度末から1,569百万円減少(△3%)した。主な要因は、新規起債の抑制等により地方債等が1,597百万円(固定負債△888百万円、流動負債△709百万円)の減少等によるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は21,364百万円となり、純経常行政コストが前年度比3,220百万円の減少(△13.5%)となった。経常費用のうち、移転費用で、最も割合が大きいのは社会保障給付の4,857百万円、次いで補助金等の2,619百万円であり、純経常行政コストの36.2%を占めている。補助金等において、R2年度では、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策事業により増加したが、R3年度では同項目の事業終了等に伴い、前年度比3,632百万円と経常費用で最も大きい減少となった。社会保障給付は、年々増加傾向にあることから、今後も増加すると見込まれる。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における補助金等が大きく、一般会計等と比較すると全体での純経常行政コストが7,838百万円多くなっている。連結では、連結団体等の収益及び費用を計上した結果、一般会計等と比較すると純経常行政コストは11,989百万円の増加となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202174,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,551百万円)が純行政コスト(20,687百万円)を上回っており、本年度差額は前年度比778百万円の増加となり、純資産残高は1,064百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により財源確保及び経費削減を引き続き努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,703百万円多くなっており、本年度差額は前年度比962百万円の増加となり、純資産残高は2,216百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,968百万円多くなっており、本年度差額は前年度比681百万円の増加となり、純資産残高は2,058百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等おいては、業務活動収支は2,431百万円となった。投資活動収支については、焼却施設整備事業や火葬場改修事業等による公共施設等整備費支出の増加に伴い、2,180百万円の減少、財務活動収支では、新規地方債の発行を抑制したこと等により、153百万円の減少となった。全体では、一般会計等と比較すると、業務活動収支は2,272百万円の増加、投資活動収支では194百万円の減少、財務活動収支では1,444百万円の減少となった。財務活動においては、公営企業会計等において、新規地方債の発行を抑制したこと等によるものとなっている。連結では、投資活動収支において、後期高齢者医療広域連合が56百万円減少となったこと等により、全体と比較し62百万円の減少となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体と比較すると44.1万円上回っている。R3年度は焼却施設整備事業や火葬場改修事業等により、資産額としては85,562万円増加している。歳入額対資産比率は、類似団体と比較すると0.68年増加となったが、これは新型コロナウイルス感染症対策等の国庫補助金等が減少したことにより、歳入総額が減少したためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して2.4%下回っているものの、整備後相当年数経過している施設が多く残っているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比較すると14.4%上回っているが、これは三沢市が一部事務組合等ではなく、単独で消防やごみ処理を行っていることが理由と考えられる。将来世代負担比率については、類似団体を12.4%下回っているが、引き続き、地方債の抑制や借換えなどにより、将来世代の負担軽減に努めることが必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体を0.5万円上回っている。R3年度決算においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費等が減少し、行政コストは前年度比で、325,225万円の減少となった。物件費及び社会保障経費については、増加傾向にあることから、引き続き、コスト削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体を22.4万円下回る結果となっている。これは、地方債残高が類似団体と比較し下回っていることが要因となっており、建設事業の計画的な実施及び補助金等の財源確保を図ることで、新規地方債の発行を抑制したことによるものである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、718百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、焼却施設整備事業等など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体を1.1%下回る結果となっており、受益者負担割合が若干低い状態となっている。今後、公共施設等の使用料等や利用率などを総合的に勘案し、施設の統廃合や使用料の見直しの検討等、受益者負担の適正化に努める必要がある。

類似団体【022071_17_1_000】