養父市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.6%27.0%64.5%01000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化や少子化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年国勢調査３９．６％）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱い一方、公債費や不採算地区中核病院である公立八鹿病院に係る財政需要等が大きいため、類似団体の中で最低水準である。令和４年度に策定した第５次行政改革大綱に基づき、事業の統廃合等の更なる歳出の抑制を図っていく。また、平成２６年５月に指定を受けた国家戦略特区を推進し、地場産業の振興等を促進することにより市税等の維持を図りつつ、地域の魅力を向上することによりふるさと納税等自主財源の確保を図っていく。

類似団体内順位：48/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は前年度とほぼ同額となった一方、経常経費へ充当した一般財源は人事院勧告に基づく基本給の増や公営企業・一部事務組合への補助費等の増などにより３４７百万円の増額となったことから前年度と比べ３．２ポイント悪化した。行政改革大綱に基づき、事業の統廃合・効率化等により経常経費の削減を図り、また財源確保に取り組み、更なる財政基盤の安定強化に努める。

類似団体内順位：40/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告に基づく基本給の増や物価高騰の影響により増加した。市域面積が広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から３つの支所を有していることから市民１人あたりの職員数が多く類似団体平均よりも高い傾向にある。また、合併団体であることから用途が類似する施設を複数有しており、これらの運営、維持管理に費用がかかっている。今後も引き続き定員管理計画に基づき職員数を適正に管理し、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合を含め、施設の適正化を図っていく。

類似団体内順位：45/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

以前より給与の適正化を図っており、類似団体平均や全国市平均、全国町村平均を下回っている。今後も地方公務員の給与決定に関する諸原則を遵守し、現在程度の水準を維持していく。

類似団体内順位：15/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一般職員等は前年度から３人増加し２６０人となった。類似団体平均を上回っているが、これは本市が合併団体で、市域面積が広大かつ谷筋の多い中山間地域で集落が点在しており、公共サービスを維持するためには多くの職員を必要とするためであり、容易に職員を削減できない状況にある。今後も市民サービスの低下を来さぬよう十分配慮しつつ、引き続き定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：43/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３か年平均による比率は０．８ポイント悪化し、初めて類似団体平均を上回った。過去に実施した地方債の繰上償還の効果が弱まったことが主な原因で、令和５年度の単年度比率は９．８％となった。今後は地方債の償還終了と新規地方債の発行抑制により比率が低下する見込みである。引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。

類似団体内順位：31/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源でまかなえているため平成２８年度以降は将来負担比率が生じていない。引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努め、地方債残高を適正に管理していく。

類似団体内順位：1/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告に基づく基本給の増により前年度から１．４ポイント増加した。給与水準は平均以下、職員数は平均以上で人件費としては類似団体平均と同水準となっている。定年延長の開始により当面の間は退職者数が少なく人件費の高止まりが見込まれるため、定員管理計画による職員数の適正化を行っていく。

類似団体内順位：24/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価高騰の影響等により増加傾向にあるが、類似団体平均、全国平均をいずれも下回っており、今後も引き続き公共施設等の指定管理者制度への移行の推進など一層の行政コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：4/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

報酬単価の改定等の増額要因があるものの人口減などもあり前年度とほぼ同程度で、類似団体平均を下回っている。引き続き、一層の行政コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：9/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主なものは特別会計への繰出金及び維持補修費で、昨年度とほぼ同額を維持している。今後も公共施設等の適正な維持管理を図っていくとともに、健康づくりの推進による健康寿命の延伸を図り、医療費の抑制、介護給付費の削減に努めていく。

類似団体内順位：22/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

水道事業会計への繰出金の増額等に伴い０．９ポイント増加した。類似団体で最も高いままであるが、これは歳出のうち一部事務組合である南但広域行政事務組合や公立八鹿病院組合の負担金が大きな割合を占めるためである。引き続き一部事務組合と緊密に連携し、将来負担を伴う事業等の実施について慎重に検討する。

類似団体内順位：52/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

文化会館等建設事業に係る地方債の償還開始等により増加していたが、令和５年度をピークに減少に転じる見込みである。計画的に繰上償還を実施し、公債費負担の削減に努め、将来の行政コストを確保していく。

類似団体内順位：28/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等が増額となったことなどにより前年度と比べ２．７ポイント増加している。引き続き一層の行政コストの削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：38/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表と同様に、全体的に類似団体平均と比べて高い水準となっている。この要因は、（５）性質別歳出決算分析表に記載のとおりである。「農林水産業費」は高い林野率を背景に森林整備事業費や有害鳥獣防護対策経費が大きいことから類似団体の中で高い順位となっている。「衛生費」は水道事業会計で実施した繰上償還に対する繰出のため大きく増加した。「教育費」は全天候運動場や八鹿総合体育館等の長寿命化対策事業を実施したため増加した。行政改革大綱による行財政改革、公共施設等総合管理計画による公共施設等の適正管理及び定員管理計画による職員数の適正化等により、引き続き行政コストの削減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり９３７，０７１円で、「扶助費」「貸付金」を除いて類似団体平均を上回っている。これは当市が合併団体であり、市域面積が広大で集落が点在していることなどから、類似団体と比べて行政コストが高くなっていることが要因だと考えられる。「投資及び出資金」「繰出金」が大幅に増加したが一時的なものである。「投資及び出資金」は水道事業会計で実施した簡易水道事業債の繰上償還に対する繰出、「繰出金」は国民健康保険直営診療所の新築に対する繰出が原因である。「災害復旧事業費」は、台風７号により公共施設や農地農業用施設が大きな被害を受けたため増額した。「補助費等」は類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合である南但広域行政事務組合及び公立八鹿病院組合への負担金の影響が大きい。行政改革大綱による行財政改革、公共施設等総合管理計画による公共施設等の適正管理及び定員管理計画による職員数の適正化等により、引き続き行政コストの削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は減少したが、令和３・４年度が異常値だったため平年並と言える。実質単年度収支は台風７号に係る災害復旧事業費の財源として財政調整基金を２．４億円取り崩したためマイナスとなった。災害等特殊な要因以外では財政調整基金を取り崩さないことを財政運営の基本方針とし、実質単年度収支が極端に悪化しないよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計氷ノ山国際スキー場事業氷ノ山国際スキー場事業特別会計（法適）簡易水道事業簡易水道事業特別会計養父歯科診療所特別会計

分析欄

全ての会計において、歳出の削減に努めていることや一般会計の繰出金等により、赤字額は生じていない。今後も引き続きコスト削減に努め、安定的な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は水道事業会計の元利償還金に対する繰入金の増などにより前年度より１７３百万円増加した一方、算入公債費等（Ｂ）は過去に繰上償還した地方債の算入期間が終了したことにより２７百万円減少した。今後は元利償還金が減少し、比率は低下する見込みである。計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制を行い、公債費の削減に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等の新規発行額は元金償還額を下回っており地方債残高は減少傾向である。公営企業債等繰入見込額は令和５年度に簡易水道事業債を繰上償還したため大きく減少した。充当可能基金の額が大きいため、平成２８年度以降は将来負担比率は生じていない。今後も、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制を行い、地方債残高の削減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体で１１．１億円を積み立てた一方、２４．４億円を取り崩したため、１３．３億円の減となった。主な取崩しは財政調整基金２．４億円、減債基金１３．３億円などである。（今後の方針）令和４年度より繰上償還の財源として減債基金を活用している。今後も公共施設等の整備・改修、除却の財源として公共施設等整備基金を積極的に活用するため、基金全体の残高は減少傾向となる見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利子４百万円を積み立てたが、台風７号に係る災害復旧事業費の財源として２．４億円を取り崩した。（今後の方針）行政改革大綱で定めた財政調整基金残高２５億円（標準財政規模比２２％程度）を堅持すべく、災害等特殊な要因により取り崩した場合は決算剰余金の一部を積み立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度の決算剰余金等５．３億円を積み立てた一方、一般会計の繰上償還の財源として３．０億円、水道事業会計で実施した簡易水道事業債の繰上償還に対する繰出金の財源として１０．３億円を取り崩したことにより、８．０億円の減となった。（今後の方針）令和５年度のような大規模な繰上償還は当面のところ計画していない。令和４年度より繰上償還の財源として減債基金を活用しており、毎年度２億円程度の繰上償還を継続して実施する計画である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：市民が利用する公共施設を安全で安心な施設に整備すること。・地域振興基金：市民の連携強化及び市全域の均衡ある地域振興等を図ること。・元気な養父づくり応援基金：養父市への共感と想いを持つ人々から広く寄附金を募り、この貴重な財源をもとに元気な養父づくりに資すること。・地域福祉基金：高齢者等の地域福祉の増進に資すること。・過疎対策基金：市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ること。（増減理由）公共施設等整備基金について、将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として２．３億円を積立てた一方、診療所新築など普通建設事業費が増加し４．２億円を取り崩したため、基金残高は１．９億円減となった。過疎対策基金について、過疎対策事業債ソフト分の段階的縮減に対応するため令和５年度から取り崩すこととした。（今後の方針）公共施設等整備基金について、公共施設等の整備・改修、除却に有効に活用していくため基金残高は減少する見込みである。合併特例債を活用して積み立てた地域振興基金について、合併特例債の発行期限が令和６年度までとなるため、代替財源としての活用を検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度に新文化会館の建設などにより大きく減少し、以降は類似団体平均を下回っている。令和５年度に公共施設等総合管理計画を改定し、当該計画に基づいて施設の適正な維持管理に努める。

類似団体内順位：16/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度から令和３年度にかけて実施した文化会館等建設事業に係る地方債の発行が終了し、令和４年度の新発債は大きく減少したが、普通交付税などの経常的な歳入一般財源が減少したため比率は横ばいとなっている。全国、兵庫県及び類似団体の平均より低い水準にあるが、これは繰上償還や新規地方債の発行抑制による地方債残高の減や、多額の充当可能基金を保有しているためである。引き続き、計画的な繰上償還の実施や行政コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：13/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

※グラフ表示なし将来負担比率については、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため平成28年度決算から比率が算定されてない。

60.2％60.6％62.7％63.7％65.2％66.3％66.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

※グラフ表示なし将来負担比率については上記のとおり。実質公債費比率については、繰上償還や新規地方債の発行抑制等による公債費の減に伴い年々減少していたが、過去に繰上償還した地方債に対して普通交付税で措置される公債費充当財源が算入期間の終了により減となったことなどにより比率は上昇している。令和５年度決算において実質公債費比率は8.8%となるが、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制により令和６年度以降は減少する見込みである。

5.6％5.9％7.2％7.4％8％8.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本ページに掲げる施設類型別の有形固定資産減価償却率は、公民館を除きおおむね類似団体平均以下又は同水準となっている。公民館については新文化会館建設に伴い旧施設を除却したため比率が低下したが、合併前に整備した３施設が現存しており依然として比率が高い。道路及び橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は平均との乖離が大きいが、既存資産の調査を行う予定であり変動が見込まれる。認定こども園等及び学校施設の一人当たり面積は、人口減少が進みつつも施設数を維持しているため、本市と同様に条件不利地域が多い類似団体（類型Ｉ－３）の中でも高い順位となっている。令和５年度に公共施設等総合管理計画を改定し、当該計画に基づいて施設の適正な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率・一人あたり面積において平均との乖離が大きい。これは、廃校の体育館を市民利用が可能な施設として保有しているためである。今後、老朽化した体育館は計画的に除却していく。消防施設（消防団の車庫など）の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、毎年度１棟程度を更新していく計画である。次いで福祉施設、保健センターの順に償却率が高い。公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化を検討するとともに、長寿命化改修等により適正な維持管理を行っていく。※表中の数値の顕著な増減について市民会館・図書館新文化会館を建設したことにより市民会館の償却率が大きく減少した。併せて図書館を整備したため令和３年度から数値が表示されている。福祉施設一人当たり面積の令和３年度の減は台帳面積の修正によるものである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、令和2年度と比較すると資産は740百万円増加しています。水道事業及び下水道事業に対し242百万円を出資したことや資金収支残高が385百万円増えたことが主な要因です。負債は447百万円減少しました。新規地方債の発行抑制を行ったこと及び212百万円の繰上償還を実施したことにより、地方債残高433百万円減少したことなどが主な要因です。特別会計を加えた全体においては、資産額は令和2年度に比べ5百万円増加し負債額は1,312百万円減少しました。資産額は上水道、下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,656百万円多くなっています。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、資産額は令和2年度に比べ677百万円減少し、負債額は1,845百万円減少しました。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは令和2年度と比べ3,215百万円減少しています。特別定額給付金事業の終了等により補助金等が3,540百万円の大幅な減額となったことが主な要因です。特別会計を加えた全体においては、一般会計等に比べて純経常行政コストは6,531百万円多くなっています。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が5,184百万円多いことや、上下水道事業のインフラ設備減価償却等による減価償却費が1,333百万円多いことによるものです。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、全体に比べて連結対象企業等の収益を加えた経常収益が7,145百万円多くなっている一方、人件費が3,997百万円多くなるなど経常費用が9,526百万円多くなり純行政コストは2,380百万円多くなっています。

本年度差額

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和2年度と比較すると、純資産残高は1,187百万円増加しています。純行政コストは、税や補助金で賄えており、その余剰分も膨らんでいることがわかります。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めます。特別会計を加えた全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから純資産残高は一般会計等に比べ8,211百万円増加しています。連結については、公立八鹿病院組合などの一部事務組合の純資産が加味された事、後期高齢者医療広域連合や公立八鹿病院への国県等補助金等が財源に含まれる事などから純資産残高は全体に比べ6,038百万円増加しています。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和2年度と比較すると業務活動収支は1,306百万円増加しています。公立八鹿病院負担金などの国県補助金財源を伴わない補助金等支出が減少したことや維持補修費の減などにより物件費等支出が減少したこと、交付税の増等による税収等収入の増が主な要因です。投資活動収支は52百万円改善しています。道路橋りょう整備事業など国庫補助金を伴う事業の割合が増えたことや、文化会館等建設事業など地方債発行収入を伴う事業の割合が減ったことなどによります。財務活動収支は876百万円減少しています。文化会館等建設事業終了による地方債発行収入の減が主な要因です。令和3年度末資金残高は令和2年度より385百万円増加し1,214百万円となっています。特別会計を加えた全体においては、業務活動収支が一般会計等に比べて国民健康保険税や介護保険料収入などにより1,022百万円多くなっています。投資活動収支は87百万円少なくなっており、財務活動収支は地方債等発行収入が739百万円多い一方で地方債等償還支出が1,222百万円多いことなどから484百万円少ななっています。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、全体に比べ業務活動収支は875百万円多くなっており、投資活動収支は392百万円少なく、財務活動収支は122百万円少なくなっています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人あたり資産額は毎年度増加しており、令和3年度は類似団体平均を上回りました。有形固定資産額は他団体に比べ少ないものの、流動資産額は類似団体を上回っており、かつ毎年度増加しているためです。有形固定資産減価償却率は新文化会館の建設などにより減少し、令和3年度は類似団体平均を下回りました。なお、過年度資産の調査により減価償却累計額及び有形固定資産額は大き減少しました。当市は合併団体であることと、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、指標に現れないが保有している資産(公共施設、インフラ資産)は多いものと考えられます。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した「養父市公共施設等総合管理計画」に基づき、令和7年度までの10年間の取り組みとして、公共施設の複合化、機能の集約化等による総保有量の縮減を進め、計画的な維持管理と効率的な運営に努めます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と比較すると低いものの、純行政コストが税収等の財源を下回っていることから純資産が増加し、昨年度より1.5ポイント増加しました。引き続き行政コストの削減に努めます。将来世代負担比率は類似団体平均より高い割合となっています。これは、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多くあり、他団体に比べ有形固定資産額が少ないことが要因です。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似団体平均と比較すると、住民一人あたりの行政コストは高い割合となっています。これは、当市は合併団体であることと、中山間地域特有の広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、人件費、物件費、補助費等の行政コストが類似団体と比べて高くなっていると考えられます。定員管理計画による職員数の適正化や公共施設等総合管理計画による公共施設の維持管理経費の適正化を図り、行政コスト削減に努めます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は、類似団体平均を上回っています。これは、当市は合併団体であり、また、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、保有している資産(公共施設、インフラ資産)が多く、その資産形成の為に負債が増加したことが要因だと考えられます。新規発行の地方債の抑制や積極的な繰上償還を行い縮小に努めます。基礎的財政収支は類似団体を上回っています。物件費等支出が減少したことや交付税の増等による税収等収入の増により業務活動収支が改善したためです。財政計画に基づき適正な財政運営に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高いといえます。ただし受益者負担の水準については、適正な負担水準を常に念頭に置き、公平性・公正性・透明性の確保に努めます。

類似団体【282227_18_1_000】