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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
過疎化や少子化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和２年国勢調査３９．６％）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱く、類似団体の中で最低水準である。令和４年度に策定した第５次行政改革大綱に基づき、事業の統廃合等の更なる歳出の抑制を図っていく。また、平成２６年５月に指定を受けた国家戦略特区を推進し、地場産業の振興等を促進することにより市税等の維持を図りつつ、地域の魅力を向上することによりふるさと納税等自主財源の確保を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減などにより経常一般財源が６５２百万円の減額となったが、経常経費へ充当した一般財源は物価高騰の影響や公債費の増などにより２９７百万円の減額に留まったことなどから前年度と比べ２．７ポイント悪化した。行政改革大綱に基づき、事業の統廃合・効率化等により経常経費の削減を図り、また財源確保に取り組み、更なる財政基盤の安定強化に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べて物件費総額が物価高騰の影響を受け９９百万円の増となったことなどにより増加した。市域面積が広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から３つの支所を有していることから市民１人あたりの職員数が多く類似団体平均よりも高い傾向にある。また、合併団体であることから用途が類似する施設を複数有しており、これらの運営、維持管理に費用がかかっている。今後も引き続き定員管理計画に基づき職員数を適正に管理し、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合を含め、施設の適正化を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
以前より給与の適正化を図っており、類似団体平均や全国市平均、全国町村平均を下回っている。今後も地方公務員の給与決定に関する諸原則を遵守し、現在程度の水準を維持していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員の状況は前年度と同じであるが、類似団体平均を上回っている。これは本市が合併団体で、市域面積が広大かつ谷筋の多い中山間地域で集落が点在しており、公共サービスを維持するためには多くの職員を必要とするためであり、容易に職員を削減できない状況にある。今後も市民サービスの低下を来さぬよう十分配慮しつつ、引き続き定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
３か年平均による比率は０．６ポイント悪化したが、令和４年度の元利償還金等が昨年度より減額となったことから単年度の比率は改善した。文化会館等建設事業等の大規模事業に係る地方債の償還額の増により令和５年度まで公債費が増額し、数値は悪化する見込みである。引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額算入見込額の減などにより充当可能財源が減額となったものの、将来負担額を充当可能財源でまかなえているため平成２８年度以降は将来負担比率が生じていない。引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努め、地方債残高を適正に管理していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
経常経費充当一般財源の減少に対して人件費総額は昨年度と同程度であったため前年度から１．３ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均及び兵庫県平均を下回っている。これは常備消防の広域化が大きな要因となっている。定年延長の開始により当面の間は退職者数が少なく人件費の高止まりが見込まれるため、定員管理計画による職員数の適正化を行っていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均をいずれも下回っており、今後も引き続き公共施設等の指定管理者制度への移行の推進など一層の行政コストの削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
報酬単価の改定等の増額要因があるものの人口減などもあり前年度とほぼ同程度で、類似団体平均を下回っている。引き続き、一層の行政コストの削減に努めていく。
その他
その他の分析欄
前年度に比べて維持補修費が大幅な減額となったため０．３ポイント減少した。前年度は大雪に伴う維持補修費増があったためである。今後も公共施設等の適正な維持管理を図っていくとともに、健康づくりの推進による健康寿命の延伸を図り、医療費の抑制、介護給付費の削減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
水道事業会計への繰出金の減額に伴い０．６ポイント減少したが、類似団体で最も高いままである。これは、歳出のうち一部事務組合である南但広域行政事務組合や公立八鹿病院組合の負担金が大きな割合を占めるためである。引き続き一部事務組合と緊密に連携し、将来負担を伴う事業等の実施について慎重に検討する。
公債費
公債費の分析欄
文化会館等建設事業に係る地方債の償還開始等により増加に転じており、令和５年度まで増加傾向が続く見込みである。計画的に繰上償還を実施し、公債費負担の削減に努め、将来の行政コストを確保していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物件費が増額となったことなどにより前年度と比べ１．３ポイント増加している。引き続き一層の行政コストの削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
性質別歳出決算分析表と同様に、全体的に類似団体平均と比べて高い水準となっている。この要因は、性質別歳出決算分析表に記載のとおりである。「農林水産業費」は高い林野率を背景に森林整備事業費や有害鳥獣防護対策経費が大きいことから類似団体の中で高い順位となっている。「教育費」は文化会館等建設事業の終了により大幅な減額となった。「衛生費」は水道事業会計や公立八鹿病院への繰出金の減などにより令和３年度と比べ減額したが、依然として高い水準にある。行政改革大綱による行財政改革、公共施設等総合管理計画による公共施設等の適正管理及び定員管理計画による職員数の適正化等により、引き続き行政コストの削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人あたり８３０，３８４円で、「扶助費」「災害復旧事業費」「貸付金」「普通建設事業費」を除いて類似団体平均を上回っている。これは当市が合併団体であり、市域面積が広大で集落が点在していることなどから、類似団体と比べて行政コストが高くなっていることが要因だと考えられる。「普通建設事業費（うち新規整備）」は文化会館建設事業の終了により大幅な減額となった。「補助費等」は類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合である南但広域行政事務組合及び公立八鹿病院組合への負担金の影響が大きい。行政改革大綱による行財政改革、公共施設等総合管理計画による公共施設等の適正管理及び定員管理計画による職員数の適正化等により、引き続き行政コストの削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度の実質収支額は昨年度に次いで大きな額となった。これは特別交付税や除排雪に係る国庫補助金の決算額が歳入予算額を大きく上回ったことなどが主な要因である。決算剰余金は減債基金に積み立て、積極的な繰上償還の財源とすることにより将来負担の低減に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全ての会計において、歳出の削減に努めていることや一般会計の繰出金等により、黒字決算となっている。今後も引き続きコスト削減に努め、安定的な財政運営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄文化会館等建設事業に係る地方債の償還開始に伴い一般会計の元利償還金が増加傾向にある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等や公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向にある。元利償還金等（Ａ）の減に伴い、比率は昨年度よりも減少した。今後、元利償還金の増などにより比率が増加していく見込みであるが、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制を行い、公債費の削減に努めていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等の新規発行額は元金償還額を下回っており地方債残高は減少傾向である。充当可能基金の額が大きいため、平成２８年度以降は将来負担比率は生じていない。今後も、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制を行い、地方債残高の削減に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）「公共施設等整備基金」に４．９億円、「減債基金」に５．５億円、「創生基金」に１．０億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては５．４億円の増額となった。（今後の方針）令和４年度より繰上償還の財源として減債基金を活用している。今後も公共施設等の整備・改修、除却の財源として公共施設等整備基金を積極的に活用するため、基金全体の残高は減少傾向となる見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利子積立により２百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度の約２５億円を最低確保額としているが、財政状況等により見直すこととしている。財政計画では、災害等特殊な要因を除き、今後１０年間は財政調整基金を取り崩さず収支の均衡が図れる見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度の決算剰余金等を５．５億円を積み立て繰上償還の財源として２．１億円を取り崩したことにより、３．４億円の増となった。（今後の方針）令和４年度より繰上償還の財源として減債基金を活用している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市民が利用する公共施設を安全で安心な施設に整備すること。・地域振興基金：市民の連携強化及び市全域の均衡ある地域振興等を図ること。・元気な養父づくり応援基金：養父市への共感と想いを持つ人々から広く寄附金を募り、この貴重な財源をもとに元気な養父づくりに資すること。・地域福祉基金：高齢者等の地域福祉の増進に資すること。・過疎対策基金：市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ること。（増減理由）公共施設等整備基金について、将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として取崩額を上回る４．９億円を積立てたため、基金残高は２．０億円増となった。元気な養父づくり応援基金について、ふるさと納税が令和元年度をピークに減額傾向であり取崩額を下回ったため０．８億円の減となった。（今後の方針）公共施設等整備基金について、公共施設等の整備・改修、除却に有効に活用していくため基金残高は減少する見込みである。過疎対策基金と、合併特例債を活用して積み立てた地域振興基金について具体的な活用方法を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度は新文化会館の建設などにより大きく減少し、類似団体平均を下回っている。令和５年度に公共施設等総合管理計画を改定し、当該計画に基づいて施設の適正な維持管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
文化会館等建設事業に係る新規地方債を発行したものの、繰上償還の実施や充当可能基金の増加により比率は令和２年度から横ばいとなっている。全国、兵庫県及び類似団体の平均より低い水準にあるが、これは繰上償還や新規地方債の発行抑制による地方債残高の減や充当可能基金の増によるものである。引き続き、計画的な繰上償還の実施や行政コストの削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため平成28年度決算から比率が算定されてない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については上記のとおり。実質公債費比率については、繰上償還や新規地方債の発行抑制等による公債費の減に伴い年々減少していたが、令和２年度以降は普通交付税で措置される公債費充当財源が算入期間の終了等により減となったことなどにより比率は上昇している。文化会館等建設事業などの大規模事業に係る地方債の償還額が増大することなどから、令和5年度決算において実質公債費比率は8.7%まで上昇することが見込まれており、今後においても、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率は公民館を除きおおむね類似団体平均以下となっている。公民館についても新文化会館建設に伴う旧施設の除却により令和４年度に比率が低下する見込みである。一人当たり面積は、合併団体であり市域が広大で類似施設が複数あることから類似団体と比べて高い水準にある。令和５年度に公共施設等総合管理計画を改定し、当該計画に基づいて施設の適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
新文化会館を建設したことにより市民会館の償却率が大きく減少した。併せて図書館を整備したため令和３年度から数値が表示されている。福祉施設の一人当たり面積の減は台帳面積の修正によるものである。１人当たり面積については、合併団体であり、市域が広大で類似施設が複数あることから、類似団体と比べて高い水準にある。庁舎や体育館・プールなど類似団体と比べて償却率が高い施設が多いため、長寿命化改修等により適正な維持管理を行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和2年度と比較すると資産は740百万円増加しています。水道事業及び下水道事業に対し242百万円を出資したことや資金収支残高が385百万円増えたことが主な要因です。負債は447百万円減少しました。新規地方債の発行抑制を行ったこと及び212百万円の繰上償還を実施したことにより、地方債残高433百万円減少したことなどが主な要因です。特別会計を加えた全体においては、資産額は令和2年度に比べ5百万円増加し負債額は1,312百万円減少しました。資産額は上水道、下水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて29,656百万円多くなっています。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、資産額は令和2年度に比べ677百万円減少し、負債額は1,845百万円減少しました。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは令和2年度と比べ3,215百万円減少しています。特別定額給付金事業の終了等により補助金等が3,540百万円の大幅な減額となったことが主な要因です。特別会計を加えた全体においては、一般会計等に比べて純経常行政コストは6,531百万円多くなっています。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が5,184百万円多いことや、上下水道事業のインフラ設備減価償却等による減価償却費が1,333百万円多いことによるものです。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、全体に比べて連結対象企業等の収益を加えた経常収益が7,145百万円多くなっている一方、人件費が3,997百万円多くなるなど経常費用が9,526百万円多くなり純行政コストは2,380百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和2年度と比較すると、純資産残高は1,187百万円増加しています。純行政コストは、税や補助金で賄えており、その余剰分も膨らんでいることがわかります。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めます。特別会計を加えた全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから純資産残高は一般会計等に比べ8,211百万円増加しています。連結については、公立八鹿病院組合などの一部事務組合の純資産が加味された事、後期高齢者医療広域連合や公立八鹿病院への国県等補助金等が財源に含まれる事などから純資産残高は全体に比べ6,038百万円増加しています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、令和2年度と比較すると業務活動収支は1,306百万円増加しています。公立八鹿病院負担金などの国県補助金財源を伴わない補助金等支出が減少したことや維持補修費の減などにより物件費等支出が減少したこと、交付税の増等による税収等収入の増が主な要因です。投資活動収支は52百万円改善しています。道路橋りょう整備事業など国庫補助金を伴う事業の割合が増えたことや、文化会館等建設事業など地方債発行収入を伴う事業の割合が減ったことなどによります。財務活動収支は876百万円減少しています。文化会館等建設事業終了による地方債発行収入の減が主な要因です。令和3年度末資金残高は令和2年度より385百万円増加し1,214百万円となっています。特別会計を加えた全体においては、業務活動収支が一般会計等に比べて国民健康保険税や介護保険料収入などにより1,022百万円多くなっています。投資活動収支は87百万円少なくなっており、財務活動収支は地方債等発行収入が739百万円多い一方で地方債等償還支出が1,222百万円多いことなどから484百万円少ななっています。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、全体に比べ業務活動収支は875百万円多くなっており、投資活動収支は392百万円少なく、財務活動収支は122百万円少なくなっています。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民1人あたり資産額は毎年度増加しており、令和3年度は類似団体平均を上回りました。有形固定資産額は他団体に比べ少ないものの、流動資産額は類似団体を上回っており、かつ毎年度増加しているためです。有形固定資産減価償却率は新文化会館の建設などにより減少し、令和3年度は類似団体平均を下回りました。なお、過年度資産の調査により減価償却累計額及び有形固定資産額は大き減少しました。当市は合併団体であることと、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、指標に現れないが保有している資産(公共施設、インフラ資産)は多いものと考えられます。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した「養父市公共施設等総合管理計画」に基づき、令和7年度までの10年間の取り組みとして、公共施設の複合化、機能の集約化等による総保有量の縮減を進め、計画的な維持管理と効率的な運営に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と比較すると低いものの、純行政コストが税収等の財源を下回っていることから純資産が増加し、昨年度より1.5ポイント増加しました。引き続き行政コストの削減に努めます。将来世代負担比率は類似団体平均より高い割合となっています。これは、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多くあり、他団体に比べ有形固定資産額が少ないことが要因です。
3.行政コストの状況
類似団体平均と比較すると、住民一人あたりの行政コストは高い割合となっています。これは、当市は合併団体であることと、中山間地域特有の広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、人件費、物件費、補助費等の行政コストが類似団体と比べて高くなっていると考えられます。定員管理計画による職員数の適正化や公共施設等総合管理計画による公共施設の維持管理経費の適正化を図り、行政コスト削減に努めます。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は、類似団体平均を上回っています。これは、当市は合併団体であり、また、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、保有している資産(公共施設、インフラ資産)が多く、その資産形成の為に負債が増加したことが要因だと考えられます。新規発行の地方債の抑制や積極的な繰上償還を行い縮小に努めます。基礎的財政収支は類似団体を上回っています。物件費等支出が減少したことや交付税の増等による税収等収入の増により業務活動収支が改善したためです。財政計画に基づき適正な財政運営に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高いといえます。ただし受益者負担の水準については、適正な負担水準を常に念頭に置き、公平性・公正性・透明性の確保に努めます。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
北斗市
三沢市
岩沼市
東松島市
能代市
潟上市
つくばみらい市
館山市
勝浦市
いすみ市
大網白里市
南足柄市
小浜市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
岩倉市
弥富市
尾鷲市
熊野市
宮津市
相生市
養父市
新宮市
境港市
益田市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
さぬき市
東温市
田川市
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小城市
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