養父市：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【経常損益】経常収支比率は、昨年度と同様100％を上回っている。今後ともこの状態を維持できるよう出来る限りの企業努力を続ける。【支払能力】資本費平準化債の発行等によりキャッシュが増加し、流動比率が上昇したが、内部留保がなく流動比率は低い数値となっている。【債務残高】企業債残高対事業規模比率は、施設整備は完了し、償還が進んでいるため類似団体よりも低い数値となっている。ただし、今後長寿命化対策や統廃合事業の実施により、再度上昇していくことが予想されることから、適正な投資規模を検討し債務残高の増加を最小限に抑えていく。【料金水準の適切性】経費回収率は、基準内繰入金を多額に歳入してこの数値となっている。そのため歳入の確保や経費の削減については企業努力を継続する。【費用の効率性】汚水処理原価は、類似団体平均値を下回ったものの、今後は施設老朽化により修繕等の経費が増加していくことが予想される。当該数値の上昇を抑えるため今以上の経費削減に努める。【施設の効率性】施設利用率は、人口減少のため低い数値となっている。類似団体平均値を下回っているが、大幅な人口増による数値の改善は見込めないため、施設の統廃合等を進めて効率的な施設運営に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

【施設全体の減価償却の状況】地方公営企業法適用時に償却対象資産の帳簿原価を減価償却後の数値としたため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。しかしながら、減価償却は確実に進んでおり、長寿命化対策を行っている。【管渠の経年化の状況】【管路の更新投資・老朽化対策の実施状況】平成6～16年にかけて供用開始された事業であり、供用開始後29年が経過したところで、比較的老朽化は進行していない。現時点では適切な維持管理を行うことで施設の延命化に努めながら、施設更新に向けて検討し、計画的な更新を実施していく。

全体総括

本事業は、平成6～16年にかけて供用開始し、整備率は100％となっている。経営状況は、類似団体平均値に比較すると概ね良好な状況であるが、施設利用率が低く、効率的な施設運営の観点で問題がある状況であるため、更なる施設の統廃合を検討していく。平成29年4月に地方公営企業法を適用し、企業会計方式に移行した。今後は、事業の計画性や透明性の確保、財政状況及び経営状況の透明化・明確化を図り、平成28年度に策定した中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に沿って計画的で合理的な事業運営を図り、経営改善に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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