下田市

目的別歳出の分析欄

【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が５００人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【総務費】令和３年度と比べて増加しているのは、市民文化会館改修工事の皆増によるものである。今後、庁舎建設事業が本格化していく中で、総務費の増大は避けられない状況であるため、内容精査及び財源確保に努める。【商工費】令和３年度より数値が減少している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞した地域経済の活性化のための感染拡大防止協力金や利子補給、各種補助金等の施策の完了による皆減が主因となっている。【衛生費】平成３０年度より徐々に増加しており、焼却場の長期包括委託の導入や広域でのごみ処理施設整備に伴う委託料の増等によるものである。今後工事等を控えているため、さらに増加する見通しである。【教育費】令和２年度より行っている市内の中学校を統合する中学校整備事業が教育費増加の主因となっていたが、同事業は令和３年度で完了したため、令和４年度は大幅な減となっている。今後も児童及び生徒数の減少に伴い、長期的な数値は減少していくものと見込まれる。

性質別歳出の分析欄

【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が５００人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【物件費】平成２９年度より増加傾向にある。分母である人口の減少に加えて令和４年度は漁港整備及び通学バス等の委託料の増に伴い増加したものと分析する。【普通建設事業費】新規整備の大幅な減少は中学校再編整備事業の完了に伴う工事費等の皆減によるものとなっている。また、更新整備の増加は橋りょうの耐震補強工事の箇所数増等によるものとなっている。【積立金】平成２９年度より増加していたが、令和４年度は減少した。主な要因として令和３年度に実施した臨時財政対策債償還基金分による減債基金積立金が令和４年度は皆減したこと等が挙げられる。ふるさと納税が年々増加しており、それに伴い今後上昇していくものと見込まれる。

施設情報の分析欄

令和２年度と比較して学校について有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高くなっていたが、令和３年度に完了した統合中学校整備事業による大規模改修の影響で中学校分の数値が大きく改善した。また、４校あった中学校を１校に集約したため一人当たり面積については大きく減少している。その他施設全体を見ると、特に道路及び公営住宅で有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、平成１０年代ごろより行っていた緊縮財政の影響で大規模な維持管理事業を十分に行えていなかった影響が顕在化しているものと思われる。特に道路については、現在も十分に予算措置できているとはいえず、今後も上昇するものと思われる。また、公営住宅については令和元年度ごろより徐々に大規模改修を行っておりある程度の低下は見込むことができる。学校についても、小学校分については依然高くなっている。一方で、平成２６年ごろ統合事業が完了した認定こども園・幼稚園・保育所や、近年計画的に大規模改修や長寿命化を行うことができている橋りょう・トンネル及び港湾・漁港（港湾・漁港については、結果として一人当たり有形固定資産（償却資産）額も類似団体と比べて高くなっている。）、統廃合によって老朽化施設数が減少した公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が同程度か低い数値となっている。公営住宅及び公民館は一人当たり面積が類似団体に比べて低いが、これは公営住宅については整備当時に持家の保有率が比較的高いことでそれほど多くの公営住宅を整備してこなかったこと、公民館については統廃合により施設数自体が減少したことに起因していると思われる。いずれも引き続き老朽化施設の廃止等の見直しを公共施設等総合管理計画等を活用しながら推進していく。

施設情報の分析欄

庁舎の有形固定資産減価償却率が市有施設内や類似団体と比較しても圧倒的に高い。これは、最長築６５年を経過する棟があり大規模改修も平成８年度に行ったのみであるためである。新庁舎の建設は市の喫緊の課題であり、当初計画では令和３年度までに新庁舎を整備する予定であったがコロナの影響もあり令和８年度まで延長することとなった。分庁舎等もないため、整備完了後は数値の大幅な低下が見込まれる。その他の施設では、一般廃棄物施設及び図書館の減価償却率が類似団体に比べて高くなっている。一般廃棄物処理施設については昭和５７年に建築したじん芥処理場の老朽化が進んでいるが、周辺３町との合同で広域での建設を令和９年度までに整備する見込みであり、庁舎と同じく大幅な低下が見込まれる。なお、同じく周辺１町と広域化している汚泥処理施設については平成１８年度築であり比較的新しい状態である。図書館については、昭和５０年築及び平成１１年度に大規模改修を行っており、今後整備の見通し等たっていないことから有形固定資産減価償却率がさらに高くなる見通しである。一方、常備消防分については周辺４町と一部事務組合を構成し比較的計画的に施設の更新を行うことができていて、かつ非常備消防分についても計画的に詰所等の更新や老朽化施設の統合及び廃止を行うことができている消防施設や、平成３年度から６年度に建設し大規模改修等も計画的に行うことができている体育館・プール及び市民会館については類似団体と比べて同程度か低い水準を保っている。なお、市民会館については、令和４年度より大規模改修を実施しており、今後数値が低下する見込みである。体育館・プールについては共に１施設ずつしか所有していないにもかかわらず類似団体で保有している団体が少なく、分子となる人口も減少しているため、一人当たり面積も類似団体に比べて大きくなっている。