下田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000人20,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.5%13.1%81.4%00100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の単年ベース及び３か年平均とも財政力指数が０．４６となり、令和４年度と比較して増減は生じなかった。近年では、平成２５年度に単年ベースで０．４９を記録してから増加傾向にあったが、平成２９年度をピーク（０．５０７）に減少傾向にある。少子高齢化や大都市圏への人口流出による人口減少が顕著であり、税収の減少を筆頭に基準財政収入額が減少する要因である人口減少に対して、子育て支援や移住支援等の人口減少施策を実施し、歳入の確保に努め、健全な財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位：19/52
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度より庁舎建設、令和元年度より中学校統合の大型事業が実施されており、平成３０年度の９０．５％がピークとなっていた。その後改善傾向にあったが、令和５年度は令和４年度の８３．３％から８５．７％と２．４ポイント悪化した。これは、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債等の元金償還開始による公債費の増により、分子である経常一般財源が増加したことによるものであると分析する。今後は引き続き交付税措置が有利な起債を借り入れる等、将来負担を可能な限り減らし、事業の見直しによる歳出削減、歳入の確保を強化し、経常収支比率の回復に努める。

類似団体内順位：3/52
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口減少が顕著であり、毎年４００人程度減少しており、毎年２％以上の減少が続いているため、分母の減少に歯止めがかからない。庁舎建設等の大型事業のほかに焼却場の長期包括委託等の事業が実施されており、物件費が増加している。そのため、人口減少施策とともに、今後想定される大型事業による物件費の内容をより詳細に精査し、歳出削減を積み重ねていく必要があるが、物価の高騰により今後も継続的に増加していくことが見込まれる。

類似団体内順位：33/52
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度の９９．４をピークに若干の改善傾向にあるが、類似団体内平均を１．８ポイント上回っている。小規模自治体であり異動及び新規採用職員の年齢層等により職員数の多い自治体と比べ数値が変動しやすい傾向にあるが、今後は全国市平均や類似団体内平均と比較しながら適切な数値の維持を図っていく。

類似団体内順位：40/52
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

分母となる人口が、過疎地における少子高齢化、人口流出の影響を受け、４００人／年程度の割合で大幅に減少している。令和５年度は職員減少率が人口減少率を上回ったため、前年度に比べて微減となった。人口は少ないが、市であることによる福祉事務所の設置等、人口同規模の町村に比べ、職員が増える固定要素もあり、今後は増加傾向となることが見込まれる。職員数については定員適正化計画に基づき、適正な人員の確保に努めていく。

類似団体内順位：35/52
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度の７．０％をピークに、令和３年度には５．９％まで改善したが、令和５年度は６．８％で、令和４年度の６．２％より０．６ポイント悪化した。これは、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債等の償還開始による元利償還金の増に伴う分子の増及び臨財債発行可能額の減等に伴う分母の減によるものと分析する。平成２９年度より始まった過疎対策事業債の借入と、令和５年度に着工した庁舎建設などの大型事業に伴う借入などにより、今後も公債費の増が見込まれるため、事業を精査し、借入額の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：17/52
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度の６６．１％をピークに減少傾向で、令和５年度は４６．８％と改善している。主な原因としては、下水道事業債等の償還完了に伴う公営企業債等繰入見込額の減及び財政調整基金の積立増やふるさと納税寄附の増加による特定目的基金の積立増に伴う充当可能基金の増により、数値の増要因を減要因が上回ったものであると分析する。今後は、庁舎建設等の大型事業が予定されており、地方債残高の増加が避けられないため、借入れにあたっては、条件の有利な地方債の選択等の配慮を行い、将来負担の増加率の低減を検討していく。

類似団体内順位：40/52
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均を１．５ポイント下回り、昨年度と比較しても０．１ポイント減少した。これは予算規模の増に伴う分母の増や他費目の増による分子の減によるものである。定員適正化計画や、民間事業者への業務委託等を検討し、適正な人員管理に努めていく。

類似団体内順位：13/52
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均を１．３ポイント上回り、昨年度と比較しても０．７ポイント増加した。主な要因としては、ふるさと納税に係るシステム使用料や新庁舎建設設計業務委託料の増に伴い数値が増加したものと分析する。今後も大型事業の進捗により、物件費の増加が予想されると共に、公共施設等総合管理計画に基づく、既存施設の更新・解体関係費用等による経費が発生していくことが予想される。

類似団体内順位：36/52
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均を２．９ポイント下回っているものの、昨年度と比較して０．３ポイント増加した。主な要因としては、民間保育所運営費の増等によるものと分析する。令和２年度から令和５年度まで比較的同程度の水準に落ち着いていることから、今後の変動に注視していく。

類似団体内順位：16/52
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均を０．２ポイント上回ったものの、昨年度と比較して０．１ポイント減少した。主な要因としては、国民健康保険事業特別会計繰出金の減である。本項目は、各会計への繰出金などが多くの割合を占めているため、今後も一般会計からの繰出金を減少させるため、各会計において料金の値上げ等により、健全化等を検討していく。

類似団体内順位：26/52
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均を１．１ポイント下回ったものの、昨年度と比較すると０．６ポイント増加した。主な要因としては、コロナ等により規模を縮小していた市の観光催事に対する補助をコロナ以前の水準に徐々に戻していくため増加したことによるものと分析する。今後も行財政改革の一環として行っている補助金交付事業評価を引き続き実施し、評価基準や視点の精査、事業効果の見極めについて、更なる整理を進めていく。

類似団体内順位：21/52
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均を４．３ポイント下回っているものの、昨年度と比較して、１．０ポイント増加した。主な要因としては、令和２年度同意デジタル無線の元金償還開始に伴うものと分析する。今後も、予定されている大型事業について事業の精査、過疎対策事業債など有利な財政措置の地方債を活用し、公債費の増大を最小限に抑制するように努める。

類似団体内順位：8/52
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均を４．０ポイント下回ったものの、昨年度と比較して１．４ポイント増加した。主な要因としては、法人事業税交付金等の増加による分母の増はあったが、それ以上に物件費及び補助費等の分子が増加したことで決算規模そのものが増えたことによるものと分析する。今後も大型事業が予定されており、普通建設事業及び物件費の増加が見込まれる。そのため、歳出の取捨選択等のスリム化と一般財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：12/52
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が４００人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【総務費】令和４年度と比べて増加しているのは、庁舎建設関連事業の本格化によるものである。庁舎建設事業は令和８年度の開庁を目指し今後も継続していく中で、総務費の増大は避けられない状況であるため、内容精査及び財源確保に努める。【農林水産業費】令和２年度を境に徐々に増加しており、これは漁港施設の改良工事や海岸保全施設整備事業の計画策定業務委託料の増等によるものである。今後工事等を控えているため、さらに増加する見通しである。【商工費】令和４年度に引き続き数値が減少している。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞した地域経済の活性化のための観光協会等への各種補助金や協力金の減によるものと分析する。【教育費】令和３年度に完了した中学校再編整備に関連する旧中学校の解体工事及び市民スポーツセンターの照明工事等により令和４年度に比べ増となった。今後は児童及び生徒数の減少に伴い、長期的な数値は減少していくものと見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【総括】少子高齢化・過疎化の影響は著しく、人口が４００人／年程度減少しており、住民一人当たりのコストの上昇の主因となっている。これについては今後も続く見通しで、人口減少施策に取り組んでいくことが重要な課題である。【扶助費】令和２年度より増加傾向にある。分母である人口の減少に加えて令和５年度は障害福祉サービス費及び民間保育所運営費の増に伴い増加したものと分析する。【普通建設事業費】更新整備の大幅な増加は旧中学校を活用した庁舎建設工事の本格開始に伴う工事費等の増によるものとなっている。今後は庁舎の新築棟を整備することから、来年度以降新規整備が大幅に増加することが見込まれる。【積立金】令和４年度に比べて令和５年度は増加した。主な要因として、令和３年度に実施した臨時財政対策債償還基金分による減債基金への積立を令和５年度にも実施したことや、ふるさと応援寄附金の増加による基金への積立増加等が挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は継続的に黒字であるが、過去５年間で２番目に小さい割合となり、実質単年度収支については令和元年度以来の赤字となった。これは令和２年度から令和４年度にかけてのコロナ禍の受診控え等に伴う民生費及び衛生費の未執行額が多かったことに起因し、令和５年度にコロナが５類に移行し、歳出予算規模が大きく増加したことから、単年度収支、実質単年度収支とも赤字になったものと分析する。今後は庁舎建設及び広域ごみ処理等の大型事業に加え、コロナ以前の生活水準への回帰、物価の高騰等により、財政調整基金を含めた基金の大幅な取り崩しが必要と想定され、引き続き中長期的な視点での行財政改革を進める必要があると思われる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下田市下水道事業特別会計下田市下田駅前広場整備事業特別会計下田市介護保険特別会計下田市国民健康保険事業特別会計下田市後期高齢者医療特別会計下田市水道事業会計下田市集落排水事業特別会計下田駅前広場整備事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計について、継続して黒字となったが過去５年の中で２番目に小さい黒字額となった。これは令和５年度にコロナが５類に移行し、歳出予算規模が大きく増加したことから、形式収支・実質収支が大きく減少したものと分析する。また、下水道事業会計においては、令和元年度に公営企業に移行し、５年目の運営をしていく中で、引き続き黒字額を確保している。国民健康保険事業特別会計については、黒字ではあるが過去５年間で１番小さい黒字額となった。これは人口減少及び社会保険の被保険者適用拡大により、被保険者数が減少したことから歳入が減少したことが主な要因であると分析する。今後市庁舎建設、広域ごみ処理施設整備事業が本格化していくため、引き続き同程度の水準を保つことができるよう、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の更新・解体等の検討を行い、歳出規模を減少させるよう進めていく。また、水道事業会計や下水道事業会計、国民健康保険事業特別会計について、使用料や保険料の料金改定を行い、歳入規模を増加させるよう検討していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は引き続き減少傾向である。しかしながら、令和２～３年度にデジタル無線整備事業及び統合中学校整備事業、令和５年度から庁舎移転事業という大規模事業の財源に起債を充てており、さらに今後広域ごみ処理施設整備事業が予定されていることから、元利償還金の増加は避けられない状況である。平成２９年度の過疎地域の指定に伴う過疎対策事業債の借入開始に伴い、元利償還金は増加すると考えられるため、交付税措置が有利な借入れの選択、徹底した事業精査を行い、その他の借入れを抑制することにより分子の増大抑制を図っていく。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、当該目的での積立額はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２９年度に過疎団体に指定され過疎対策事業債の借入が増加していることにより地方債残高及び基準財政需要額が増加している。加えて庁舎建設事業、広域ごみ処理施設建設事業等の大型事業を予定しており、令和４年度は減少したが令和５年度は上昇に転じ、今後も増加する見通しである。また、事業執行に当たっては基金の充当も考えている。ふるさと納税の全国的な浸透による寄附の増加等により、充当可能基金は毎年度増加しているが、安定的な歳入とは言えず、寄附額が頭打ちとなった場合は充当可能財源等も減少することとなるため、将来負担比率の分子は大幅に増大するものと見込まれる。今後は起債償還額に対する新規借入額の割合を抑制することにより早期の地方債残高の縮小に取組むよう努めていかなくてはならない。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ここ数年増加しており、理由としては次の２点が挙げられる。１点目は、平成２９年度より過疎地域に認定されたため、過疎対策事業債の発行が可能となった。過疎対策事業債の発行が増えることによる将来負担の増を抑制するため、過疎対策事業債発行額のうち、普通交付税の基準財政需要額に算入されない約３割相当額を減債基金に積み、償還原資とすることとし、令和３年度と令和５年度に追加交付となった普通交付税の一部を減債基金に全額積み立てたため、減債基金が増額となっている。２点目は、ふるさと応援基金の積み立てが取り崩しの１．５倍程度の額となっており、ふるさと応援基金が増額となっている。（今後の方針）今後庁舎建設や広域ごみ処理施設整備等の大規模事業その他の市有施設の維持修繕に費用が重なっていくことが想定されるため、財政調整基金の積み立てと取り崩しのバランスに注意しつつ、財政調整基金と減債基金の残高確保を目指していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度に引き続き増加している。これはコロナ禍により民生費や衛生費で事業の執行残が多くなり繰越金が増加したため財政調整基金に積み上げる金額が増加している。また、災害等による臨時的な支出も少なかったため、結果的に大きく増加している。（今後の方針）引き続き緊張感をもって財政運営に努め、１０億円を維持していくことを目指していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２９年度より発行可能となった、過疎対策事業債の発行額が増えることにより、将来負担が増加するため、それを抑制する目的で、発行額の３割を積み立てて償還原資としている。また、令和４年度は該当がなかったが、令和５年度は令和３年度同様に追加交付となった普通交付税の一部を減債基金に全額積み立てたため、前年度よりも残高が大きく増加した。（今後の方針）今後も過疎対策事業債の借入れに合わせて積み増しし、過疎対策事業債の償還に合わせて取崩しを行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）下田市庁舎建設基金・・・・・・市庁舎を建設するために必要な資金を積み立てるための基金下田市ふるさと応援基金・・・・下田市ふるさと応援基金条例に資することを目的とした事業に要する経費に充てるための基金下田市子育て支援基金・・・・・子育て支援活動の推進を図るための基金下田市景観まちづくり基金・・・・景観まちづくり活動の推進を図るための基金下田市ほのぼの福祉基金・・・・高齢者福祉活動の推進を図るための基金（増減理由）下田市庁舎建設基金・・・・・・事業の本格的な開始により、取崩額が１４百万円増加したことによる。下田市ふるさと応援基金・・・・寄附額の増により、基金積立金が取崩額を１５百万円上回ったことによる。下田市子育て支援基金・・・・・寄附額の増により、基金積立金が取崩額を２３百万円上回ったことによる。下田市景観まちづくり基金・・・・寄附額の増及び事業への充当金額が３百万円減少したことによる。下田市ほのぼの福祉基金・・・・寄附額の増により、基金積立金が取崩額を９百万円上回ったことによる。（今後の方針）下田市庁舎建設基金については、令和８年度の全面開庁を目標とした庁舎建設事業の財源として、計画的な積み立て・取り崩しを行っていく。ふるさと応援基金等については、積立額の増額に努め、事業執行の財源として計画的に取り崩しを行っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、平成半ばの頃に財政緊縮措置として固定資産の更新を先送りとしたことに起因するものである。令和３年度との比較では数値が１．６ポイント悪化しており、これは庁舎の耐震工事や市民会館の修繕を、その他の施設の減価償却が上回ったものと分析する。今後、新庁舎の建設や一般廃棄物処理施設の大規模な更新、令和３年度に統廃合を実施した中学校の解体等が控えているため、数値が大きく変動することが見込まれている。

類似団体内順位：40/50
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還費率については、類似団体平均とほぼ同じである。平成３０年ごろに高止まりし、普通交付税の増加に伴う分母の増等の要因で低下傾向にあったが、令和３年度との比較では２７．３ポイント悪化しており、これは緊防債の本償還開始等によるものと分析する。また今後も、過疎債の本償還開始や庁舎及び一般廃棄物処理施設の整備など大規模事業が控えているため、分子の増に伴い上昇していく見通しである。

類似団体内順位：24/52
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は48.9ポイントであり、前年比より△9.1ポイントとなっている。過疎債等起債の新規借入れによる増を下水道事業の公営企業債等繰入見込額の減や基金等の増による充当可能財源の増が上回ったことによるものであると分析する。大規模事業を過疎債をはじめとした起債に頼らざるを得ない当市において将来負担比率は類似団体より依然として高い傾向にあり、今後控える庁舎建設や広域ごみ処理施設といった事業等を勘案すると、さらに上昇することが見込まれている。また、有形固定資産減価償却率については、これら大規模事業を行うと低下する可能性があるが、図書館等その他の公共施設も老朽化が進んでおり、低下に転じるかどうかは不透明である。

62.7％64.1％65.7％67.2％68％68.5％68.6％69.6％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成30年度をピークに低下傾向にあったが、令和４年度は上昇に転じた。これは、緊防債や過疎債等起債の元利償還金の増による分子の増及び臨時財政対策債発行可能額の減による分母の減が要因であると分析する。一方で将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減や基金等充当可能財源の増により前年比より△9.1ポイントとなっている。しかしながら、類似団体と比較しても依然として高い傾向にあり、今後も過疎債の借入等の影響で増加する見通しである。それに伴い、実質公債費比率も比例して上昇する見通しであると分析する。

5.9％6.2％6.4％7％7.3％8.6％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅については特に有形固定資産減価償却率が高いが、令和元年度ごろより徐々に大規模改修を行っており、令和４年度においては数値が改善した。また、公民館についても改修を実施したことから数値が改善した。その他施設全体を見ると、道路でも有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、平成１０年代ごろより行っていた緊縮財政の影響で大規模な維持管理事業を十分に行えていなかった影響が顕在化しているものと思われる。現在も十分に予算措置できているとはいえず、今後も上昇するものと思われる。一方で、平成２６年ごろ統合事業が完了した認定こども園・幼稚園・保育所や、近年計画的に大規模改修や長寿命化を行うことができている橋りょう・トンネル及び港湾・漁港（港湾・漁港については、結果として一人当たり有形固定資産（償却資産）額も類似団体と比べて高くなっている。）、統廃合によって老朽化施設数が減少した公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が同程度か低い数値となっている。また、学校については令和３年度に完了した統合中学校整備事業による大規模改修の影響で有形固定資産減価償却率が大きく改善したが、小学校分については依然高くなっている。４校あった中学校を１校に集約したため一人当たり面積については大きく減少した。また、公営住宅及び公民館は一人当たり面積が類似団体に比べて低いが、これは公営住宅については整備当時に持家の保有率が比較的高いことでそれほど多くの公営住宅を整備してこなかったこと、公民館については統廃合により施設数自体が減少したことに起因していると思われる。いずれも引き続き老朽化施設の廃止等の見直しを公共施設等総合管理計画等を活用しながら推進していく見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎の有形固定資産減価償却率について、令和８年度までの完全移転を目指して２段階での移転が決定した中で、先行移転を行わない部署が属する庁舎について耐震補強工事を実施したことから数値が改善した。新庁舎建設にかかる予定変更はないため、整備完了後は数値の大幅な改善が見込まれる。また、市民会館については、令和４年度より大規模改修を実施していることから今回数値は改善した。その他の施設では、一般廃棄物施設及び図書館の有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高くなっている。一般廃棄物処理施設については昭和５７年に建築したじん芥処理場の老朽化が進んでいるが、周辺３町との合同で広域での建設を令和９年度までに整備する見込みであり、庁舎と同じく大幅な改善が見込まれる。なお、同じく周辺１町と広域化している汚泥処理施設については平成１８年度築であり比較的新しい状態である。図書館については、昭和５０年築及び平成１１年度に大規模改修を行っており、今後整備の見通し等も立っていないことから有形固定資産減価償却率がさらに高くなる見通しである。一方、常備分については周辺４町と一部事務組合を構成し比較的計画的に施設の更新を行うことができていて、かつ非常備分についても計画的に詰所等の更新や老朽化施設の統合及び廃止を行うことができている消防施設や、平成３年度から６年度に建設し大規模改修等も計画的に行うことができている体育館・プールについては類似団体と比べて同程度か低い水準を保っている。体育館・プールについては共に１施設ずつしか所有していないにもかかわらず類似団体で保有している団体が少なく、分子となる人口も減少しているため、一人当たり面積も類似団体に比べて大きくなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産の状況は増である。これは、中学校再編整備等による校舎及び体育館等の学校施設の大規模資産の増加が減価償却を上回った結果によるものであると思われる。また、交付税の増等に伴う財政調整基金及び減債基金の増も要因となっている。負債の増加の要因は、地方債関連(10,230百万円)の増加によるもの。地方債の増加は、上記の中学校再編整備関係などの大規模事業の財源として負債に計上された。全体、連結における資産及び負債の状況は微増である。これは、上記の一般会計の増の影響が大きく、一般分を除くと微減であり、上下水道管渠等の減価償却が主な理由である。

純経常行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における行政コストの状況は大幅な減となっているが、経常収益は増加しているが、費用が減少しているためである。これは、経常収益として扱われる市民税・固定資産税等における未収金が増加(昨年比+32百万円)した一方で、特別定額給付金事業の皆減に伴う移転費用の減少(昨年比1,657百万円)が主な原因である。その他項目については物件費が増加(昨年比+196百万円)となっており、これはじん界処理場の長期包括委託の本格導入等に伴うものであると分析する。

本年度差額

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等の純資産差額については、ほぼ横ばいとなっている。これは、特別定額給付金事業は皆減となったものの、ワクチン接種事業等に伴い国県等補助金が引き続き多いことが主な要因である。例年比較的費用がかかっている維持補修費などの影響で純行政コストが財源を上回っている状況となっているが、コロナの特殊要因を除いて考えると維持補修費は令和2年度以前と同程度かかっており、今後も考慮する必要がある。その他の項目については、税収等の増(+55百万円)が挙げられ、当市において新型コロナウイルスの影響は、税分野では限定的であったと思われる。また、地方交付税(+309百万円)や地方譲与税(+160百万円)が増となっており、財源の増につながっている。

業務活動収支

201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収入が令和2年度に引き続き令和元年度以前と比べて大幅に上回っており、これは税収等の増(+55百万円)が主な要因である。また、特別定額給付金事業の皆減の影響で国県等補助金収入(△1,768百万円)及び業務支出のうち移転費用支出(△1,657百万円)が減少しているが、これらを除いて考えると地方交付税(+309百万円)や地方譲与税(+160百万円)が増となっており、実質的な国県等補助金収入は増加していると分析する。投資活動収支については、令和2年度に引き続き、令和元年度以前と比べて支出が高水準となっており、収入の伸びを上回ったことにより差し引きで増となっている。これは、中学校再編整備等により公共施設等整備費支出が増加(+848百万円)したことが主な要因である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、資産のうち取得価格が不明で、備忘価格1円となっている資産が存在するため、類似団体平均値を大きく下回っている。また、分母となる人口が毎年度500人程度減少していることもあり、今後も上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、平成半ばの頃に財政緊縮措置として固定資産の更新を先送りとしたことに起因するものであり、今後大規模な更新や統廃合による解体等が控えているため、数値が大きく変動することが見込まれている。また、単年度で比較した場合、令和元年度までは1%程度ずつ増加していたが、令和2年度及び本年度はほぼ横ばいになっている。令和2年度はデジタル防災行政無線施設整備、令和3年度は中学校再編整備により例年と比較して資産が増加したことによるものと分析する。

④純資産比率（％）

2017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については類似団体平均値を下回っているが、負債である地方債の半分以上が臨時財政対策債によるものであり、実質的にはその元利償還金が地方交付税により措置される。また、平成30年度を境に純資産比率が下がっているがこれは多くの投資的事業の財源を起債で賄っていることによるものであると分析する。将来世代負担比率については、令和元年度まで類似団体平均値を下回っていたが、令和2年度増加により上回り、令和3年度はさらに差が開いた。これは、過疎債の増等による地方債残高が増加していることが要因であり、今後も施設の大規模な更新が控えているため、さらに増加することが見込まれている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているものの、特別定額給付金があった令和2年度を除いて比較すると近年増加傾向にあり、給付金以外にも、社会保障経費(特に扶助費)の増加や維持修繕・委託などの物件費の増加等、行政コストは増加していくものと見込まれている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、令和2年度までは類似団体平均値を下回っていたが、令和3年度より上回った。これは、中学校再編整備等による起債残高の増及び分母となる人口が毎年度500人程度減少していることが原因と考えられ、今後も増加する見込みである。基礎的財政収支については、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、中学校再編整備により投資活動収支が大きく下がっており、その財源を財務活動収入で賄っているためである。これから大規模な公共施設の更新が控えているため、このような指標の状況は続くものと見込まれている。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、令和2年度まで類似団体平均値を下回っていたが、令和3年度より上回った。未収金等の増に伴う経常収益の増が主な要因であり、今後も受益者負担の適正化を含めた行財政改革を推進していく必要がある。しかし、施設の老朽化に伴う維持修繕費等が大きくなっており、さらにこれから大規模な公共施設の更新が控えていることもあり、数値が大きく変動することが見込まれている。

類似団体【222194_17_1_000】