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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を０．０２ポイント下回り、全国平均からは０．０７ポイント下回っている。指数は昨年度と比較すると横ばいだが減少傾向にあり、急速に進んでいる少子高齢化や市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱くなっていることが要因である。今後の対策として、これまで取り組んできた施策を生かし、引き続き地域の魅力アップを図り、移住・定住者を増やしていく。また、企業誘致等により、働く場所の確保と産業の発展を図り、長期的な税収の確保につなげていく必要がある。
類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っている。前年度と比較して０．４ポイント減少したのは、分子である経常経費充当一般財源の増加（１．２ポイント）に対し、分母である経常一般財源の増加（１．７ポイント）が上回ったためである。増加の主な要因は高齢者保健福祉費や生活保護費の増による地方交付税の増加、固定資産税の増による地方税の増加などが主な要因である。しかしながら、高齢化により扶助費等は増加傾向にあるので、一層の事業精査を行うなど経常経費の抑制に努めていく。
前年度と比較して１６，１９４円増加している、類似団体平均に対しては４，３５２円上回っている。再任用職員や会計年度任用職員の報酬及び期末手当の増額による人件費の増加、ふるさと納税申込増に伴う記念品調達委託料の増による物件費の増加に加え、人口の減少が影響している。多くの公共施設で老朽化が進んでいるため、公共施設の個別計画等に基づき、統廃合や長寿命化を図り、さらに経費の削減に取り組む必要がある。
類似団体平均より２．２ポイント、全国市平均より０．８ポイント高くなっている。今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告を基本として適正な給与制度の確立を図っていく。
定員適正化計画を策定し、計画に掲げている削減数を上回る人数を削減してきたことにより、類似団体平均より０．１９人少なくなっている。今後も引き続き事務事業の見直しや計画的な職員採用を行うなど、行政サービスを維持しながら、定員管理の適正化に努める。
前年度から０．３ポイント減少した。全国平均より０．８ポイント、千葉県平均より０．６ポイント高くなっているが、類似団体平均より１．８ポイント低くなっている。今後も夷隅庁舎整備事業など合併特例債を活用した事業を予定していることから実質公債費比率に注視しながら、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化に努める。
地方債の現在高の減少やふるさと応援基金の積み立てによる充当可能基金の増加により、前年度と比較して７．０ポイント減少した。また将来負担比率は年々減少しており、類似団体平均を４．９ポイント下回っている。今後も充当可能基金の増加に努め、地方債発行についても極力交付税措置の多い起債を選択し、財政の健全化に努める。
前年度と比較して０．２ポイント増加したが全国平均、千葉県平均を下回っている。類似団体との比較では０．３ポイント上回っているため、今後も定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組んでいく。さらに職員の人材育成にも取り組み、業務の効率化を図っていく。
類似団体平均を０．８ポイント、全国平均を２．２ポイント、千葉県平均を５．４ポイント下回っている。ふるさと納税申込増に伴う記念品調達委託料の増加があったものの、分母である経常一般財源が増加したことにより、昨年度から増減なく横ばいとなっている。しかしながら、今後は事務事業の効率化や情報化の推進により、業務委託等の物件費の増加が見込まれることから、委託内容の見直し等を十分に行い、比率の上昇を抑えていく。
前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っている。生活保護費や社会福祉費は増加傾向にあるが、住民税非課税世帯臨時特別給付金終了による減などの影響により、前年度より若干の減少となった。今後も事業精査や生活保護資格審査の厳格化、適正化を進めていくことで扶助費の適正化に努める。
類似団体平均を０．８ポイント、全国平均を０．２ポイント下回っている。前年度から０．１ポイント増加しており、主な要因は後期高齢者の医療給付の増により後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後は一層の高齢化が進むことから、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が更なる増加が見込まれるため、保険料の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
消防、病院、水道事業などの広域的な行政経費に対する負担金が多額であり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を大きく上回っている。ＩＣＴ活用事業補助金の終了に伴う減少により前年度と比較して０．１ポイントの減少となった。単独事業で行っている各種団体への補助金については増加傾向にあるので、今後も補助金に関する基本方針に基づき、適正に処理していくとともに、定期的な見直しを行っていく。
前年度と比較して０．５ポイント減少した。類似団体平均を１．７ポイント下回っているが、千葉県平均を２．０ポイント上回っている。減少した主な要因は教育福祉施設等整備事業債などの元利償還金が減少したことに加え、分母である経常一般財源の増加などが主な要因となっている。しかしながら、今後も夷隅庁舎整備事業など合併特例債を活用した事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから必要最低限の借入れを行っていく必要がある。
類似団体平均を１．８ポイント、全国平均を２．４ポイント、千葉県平均を５．０ポイント下回っている。前年度からは０．１ポイント増加しており、人件費等の歳出の増加があったものの地方交付税や地方税の増により分母である経常一般財源が約１億９千万円増加したことによるものである。今後は、高齢化の進展により扶助費や繰出金等の増加が見込まれるため、事業精査を十分に行い、その他の経費の見直しをしていくことで行財政改革を進め、健全化に努めていく。
（増減理由）基金全体としては、歳入の抑制と歳出の抑制に努め、前年度から約１千８百万円の減額となった。取崩し額が上回った基金は財政調整基金、森林環境譲与税基金、奨学基金で、前年度と比較すると財政調整基金が約４億８千８百万円の減、森林環境譲与税は約１千万円の減、奨学基金は約５百万円の減となった。積立額が上回った基金はふるさと応援基金、減債基金、公共施設等整備基金で、前年度と比較するとふるさと応援基金は約３億８千２百万円の増、減債基金は約５千２百万円の増、公共施設等整備基金は約３千６百万円の増となった。（今後の方針）引き続き、歳入の確保と歳出の抑制に努め、地方債の借入については可能な限り交付税措置の多いものを選択し、事業の取捨選択をしながら将来への負担の平準化を目標とし、基金残高の安定化に努める。また、基金の用途の明確化を図るため、財政調整基金だけでなく特定目的金への積み立ても視野に入れる。
（増減理由）運用益（約４百万円）と歳計剰余金処分額（約６億５千万円）を積み立てたが、一般会計への繰入れ（約１１億４千２百万円）が上回り減少となった。（今後の方針）原油価格・物価高騰など社会情勢が不安定な中で、引き続き将来にわたり安定した行財政運営に努めるため、財政調整基金の安定化を図っていく。
（増減理由）運用益（約１３万７千円）を積み立て、令和５年度普通交付税の臨時財政対策債償還基金費相当額（約５千２百万円）を積み立てたことから増加となった。（今後の方針）現時点では、満期一括償還地方債を行う予定がないことから、積み立てを行っていない。今後は必要に応じ、将来負担の増加が見込まれる場合には、財政状況に配慮しつつ、積み立てを視野に入れる。
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連携の強化及び地域振興等に資するためふるさと応援基金：寄附者から収受したふるさと寄附金を積み立て、寄附者のいすみ市への思いを実現化することにより、様々な人々の参画による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するため公共施設等整備基金：公用及び公共に供する施設整備のため（増減理由）ふるさと応援基金は令和５年度寄附額の増加により約３億８千２百万円の増加、公共施設等整備基金は施設の老朽化による維持更新費用の増加に備えて積み立てたため約３千６百万円の増加となった。（今後の方針）まちづくり振興基金については、毎年約５百万円の運用益をあげており、引き続き将来への基金確保へ努めていく。また、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれる中で、今後は公共施設等整備基金などへの積み立てを行い、将来の財源確保に努める。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で施設面積を概ね３割縮減していく必要があると見込んでおり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、公共施設全体の老朽化が進んでいるので、個別施設計画等に基づき、長寿命化や再編成等を図っていく。
債務償還比率は前年度と比較して増加している。将来負担額の減少や充当可能基金は増加しているものの、臨時財政対策債の減額や地方交付税の減額により経常一般財源（歳入）が減少したこと、また経常経費が増加したことによる。類似団体との比較では低い水準となっているが、事務事業の精査に取り組み経常経費の削減を図り、比率の抑制に努める。
将来負担比率は平成30年度から類似団体と比較して低い水準となっている。交付税措置のある起債の選択や地方債残高の減少が主な要因である。有形固定資産減価償却率については類似団体よりも高い水準であり、年々増加している。これは有形固定資産への設備投資による評価額の増よりも減価償却累計額の増が上回っていることが主な要因である。個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は平成30年度以降、類似団体と比較して低い水準であり、令和４年度は前年度と比較して7.7ポイント減少した。実質公債費比率についても類似団体と比較して低い水準であり、年々減少している。これは元利償還金が減少してきたことや交付税措置のある起債の選択をしてきたことによるものと考えられる。今後も充当可能基金の維持、増加に努め、財政の健全化を図っていく。
簡易水道事業（法適用）