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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均を０．０３ポイント下回り、全国平均からは０．０８ポイント下回っている。指数は昨年度と比較すると横ばいだが減少傾向にあり、急速に進んでいる少子高齢化や市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱くなっていることが要因である。今後の対策として、これまで取り組んできた施策を生かし、引き続き地域の魅力アップを図り、移住・定住者を増やしていく。また、企業誘致等により、働く場所の確保と産業の発展を図り、長期的な税収の確保につなげていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っている。前年度と比較して６．６ポイント増加したのは、分母である経常一般財源が減少（４．７ポイント）し、分子である経常経費充当一般財源が増加（２．７ポイント）したためである。増加の主な要因は医療機関への診療控えが通常時に戻ったことによる医療扶助費の増加が大きい。高齢化により扶助費等は増加傾向にあるので、一層の事業精査を行うなど経常経費の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して１１，３９５円増加しているが、類似団体平均を１２，８０２円下回っている。前年度と比較して物件費が１０．８ポイント増加したことが主な要因となっている。これは地籍調査の実施や新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増加によるものである。また、多くの公共施設で老朽化が進んでいるため、公共施設の個別計画等に基づき、統廃合や長寿命化を図り、さらに経費の削減に取り組む必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より２．１ポイント、全国市平均より１．０ポイント高くなっている。今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告を基本として適正な給与制度の確立を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画を策定し、計画に掲げている削減数を上回る人数を削減してきたことにより、類似団体平均より０．２８人少なくなっている。今後も引き続き事務事業の見直しや計画的な職員採用を行うなど、行政サービスを維持しながら、定員管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．３ポイント減少した。全国平均より１．２ポイント、千葉県平均より１．１ポイント高くなっているが、類似団体平均より１．３ポイント低くなっている。今後も夷隅庁舎整備事業など合併特例債を活用した事業を予定していることから実質公債費比率に注視しながら、計画的な地方債発行に努め、財政の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
財政調整基金の積み立てにより充当可能基金が増加し、前年度と比較して７．７ポイント減少した。また将来負担比率は年々減少しており、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も充当可能基金の増加に努め、地方債発行についても極力交付税措置の多い起債を選択し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較して１．０ポイント増加したが全国平均、千葉県平均を下回っている。今後も引き続き、定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組んでいく。さらに職員の人材育成にも取り組み、業務の効率化を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比較して１．１ポイント増加し、類似団体平均を０．５ポイント、全国平均を１．９ポイント、千葉県平均を５．３ポイント下回っている。ふるさと納税の寄附額の増加による返礼品代と発送経費が増えたことが主な要因である。しかしながら、今後は事務事業の効率化や情報化の推進により、業務委託等の物件費の増加が見込まれることから、委託内容の見直し等を十分に行い、比率の上昇を抑えていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度から１．０ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っている。コロナ禍による医療機関への診療控えが通常時に戻ったことによる医療扶助費の増額が主な要因となり、前年度より増加となった。今後も事業精査や生活保護資格審査の厳格化、適正化を進めていくことで扶助費の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を１．０ポイント、全国平均を０．１ポイント下回っている。前年度から１．０ポイント増加しており、主な要因は後期高齢者の医療給付の増加により後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことによるものである。今後は一層の高齢化が進むことから、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が更なる増加が見込まれるため、保険料の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
消防、病院、水道事業などの広域的な行政経費に対する負担金が多額であり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を大きく上回っている。学校給食費の無償化に伴う小中学校への補助金の開始により前年度と比較して１．５ポイントの増加となった。単独事業で行っている各種団体への補助金については増加傾向にあるので、今後も補助金に関する基本方針に基づき、適正に処理していくとともに、定期的な見直しを行っていく。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較して１．０ポイント増加した。類似団体平均を１．１ポイント下回っているが、全国平均を０．２ポイント、千葉県平均を２．３ポイント上回っている。増加した主な要因は臨時財政対策債、減税補てん債の元利償還金の増加が主な要因となっている。しかしながら、今後も夷隅庁舎整備事業など合併特例債を活用した事業を予定しており、公債費の増加が見込まれることから必要最低限の借入れを行っていく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を０．４ポイント、全国平均を１．５ポイント、千葉県平均を４．３ポイント下回っている。前年度からは５．６ポイント増加しており、主な要因は、臨時財政対策債発行可能額の減に加え、基準財政収入額の増による地方交付税の減により分母である経常一般財源が約５億１千万円減少したことによるものである。今後は、高齢化の進展により扶助費や繰出金等の増加が見込まれるため、事業精査を十分に行い、その他の経費の見直しをしていくことで行財政改革を進め、健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、土木費、商工費、教育費が類似団体と比較して低くなっている。民生費については、児童福祉費、生活保護費における扶助費が他の団体から比べると低く、子どもの数や生活保護受給者数が他の団体と比べると少ないことが要因と考えられる。土木費の令和４年度は前年度と比較して３，５１８円増加しており、市道や橋りょうの維持補修個所を増やしたことが要因となっている。商工費では中小企業月次支援金の終了により前年度と比較して２５７円、教育費では岬公民館改修工事の進捗に伴い前年度と比較して５，８５９円の減少となった。消防費は類似団体と比較して高くなっており、避難所に設置する移動式冷暖房機の購入や津波避難タワー建設工事設計の実施に伴い、前年度と比較して２，７７４円の増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
補助費については市単独の商品券事業や給食費補助金の実施により令和３年度の数値より４，４２４円高くなった。類似団体との比較では、扶助費と普通建設事業費が低くなっている。扶助費が少ない要因としては、子どもや生活保護受給者の人数が少ないことでその経費が少ないことがあげられる。普通建設事業費（更新整備）については、岬公民館改修工事や千葉県代行事業（橋梁架替）の進捗に伴う工事費の減少に伴い、住民一人当たりのコストは前年度より低くなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金については、決算余剰金を中心に積み立てるとともに最低水準の取り崩しに努めている結果、基金残高は年々増加している。今後も長期的な視点に立って積み立てと取り崩しを行っていく。実質収支額の比率は、標準財政規模比５～１０％前後で推移しているが、当初予算編成において、財政調整基金を繰り入れて調整していることから、今後は歳出削減に努め、基金に頼らない予算編成を実施していきたい。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄企業会計は水道事業会計のみである。黒字額の標準財政規模比は、ほぼ横ばいであり、毎年２０％前後で推移している。今後も黒字決算を維持できるよう更なる行財政改革を推進し、財政運営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄近年は公債費の抑制に努め、平成３０年度から令和３年度までの元利償還金は減少してきている。令和４年度は臨時財政対策債や減税補てん債の元利償還金の増加により前年度と比較して１９百万円増加した。起債を行う際には、なるべく交付税措置のある起債を活用し、次世代への負担を少しでも軽減できるよう新規地方債の発行については、より一層の精査を行い、持続可能な財政運営を図っていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債はキャッシュフロー変動が大きく、本市の財政運営については平準化を目的とした元利均等償還を用いているため。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄合併以降、合併特例債を活用して学校施設の改修、学校給食センターや統合保育所、統合小学校、国吉中学校の建設や基幹道路の整備など様々な事業を実施してきたが、令和４年度は償還額が借入額を上回り、地方債残高は減となった。充当可能基金については、財政調整基金を中心に積み立てを行ったことで増加した。合併特例措置の終了後も持続可能な財政運営を行うためにも更なる積み増しに努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては、歳入の抑制と歳出の抑制に努め、前年度から約３千１百万円の増額となった。取崩し額が上回った基金は財政調整基金と奨学基金で、前年度と比較すると財政調整基金が約３千５百万円の減、奨学基金は約１百万円の減となった。積立額が大きく上回った基金はふるさと応援基金と公共施設等整備基金で、前年度と比較するとふるさと応援基金で約３千６百万円の増、公共施設等整備基金で約２千２百万円の増となった。（今後の方針）引き続き、歳入の確保と歳出の抑制に努め、地方債の借入については可能な限り交付税措置の多いものを選択し、事業の取捨選択をしながら将来への負担の平準化を目標とし、基金残高の安定化に努める。また、基金の用途の明確化を図るため、財政調整基金だけでなく特定目的金への積み立ても視野に入れる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用益（約４百万円）と歳計剰余金処分額（約６億円）を積み立てたが、一般会計への繰入れ（約６億３千９百万円）が上回り減少となった。（今後の方針）原油価格・物価高騰など社会情勢が不安定な中で、引き続き将来にわたり安定した行財政運営に努めるため、財政調整基金の安定化を図っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用益（約５千円）を積み立て一般会計への繰入れを行わなかったことから横ばいとなっている。（今後の方針）現時点では、満期一括償還地方債を行う予定がないことから、積み立てを行っていない。今後は必要に応じ、将来負担の増加が見込まれる場合には、財政状況に配慮しつつ、積み立てを視野に入れる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連携の強化及び地域振興等に資するためふるさと応援基金：寄附者から収受したふるさと寄附金を積み立て、寄附者のいすみ市への思いを実現化することにより、様々な人々の参画による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するため公共施設等整備基金：公用及び公共に供する施設整備のため（増減理由）ふるさと応援基金は令和４年度寄附額の増加により約３千６百万円の増加、公共施設等整備基金は旧小学校施設の売り払い代を積み立てたため約２千２百万円の増加となった。（今後の方針）まちづくり振興基金については、毎年約５百万円～１千万円の運用益をあげており、引き続き将来への基金確保へ努めていく。また、公共施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれる中で、今後は公共施設等整備基金などへの積み立てを行い、将来の財源確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で施設面積を概ね３割縮減していく必要があると見込んでおり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、公共施設全体の老朽化が進んでいるので、個別施設計画等に基づき、長寿命化や再編成等を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度と比較して減少しており、類似団体よりも低い水準である。これは地方債残高の減少による将来負担額の減少や財政調整基金の積み増しによる充当可能財源が増加したためである。普通交付税の一本算定により減少が見込まれたが、臨時費目の追加により増加となった。引き続き事務事業の精査に取り組み、物件費や補助費等の経常経費の削減を図り、比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成29年度から類似団体と比較して低い水準となっている。交付税措置のある起債の選択や財政調整基金の積み増しを行ってきたことが主な要因である。有形固定資産減価償却率については類似団体よりも高い水準であり、年々増加している。これは有形固定資産への設備投資による評価額の増よりも減価償却累計額の増が上回っていることが主な要因である。個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成29年度以降、類似団体と比較して低い水準であり、令和３年度は前年度と比較して11.0ポイント減少した。実質公債費比率についても類似団体と比較して低い水準であり、年々減少している。これは元利償還金が減少してきたことや交付税措置のある起債の選択、財政調整基金の積み増しなどを行ってきたことによるものと考えられる。今後も充当可能基金の維持、増加に努め、財政の健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高い施設は、公営住宅と児童館である。児童館は２施設のうち１施設が築４０年を経過しており、老朽化が顕著となっているため、今後は施設の集約化、複合化を検討していく。公営住宅については、老朽化した建物の除却を進めているが、現存の９施設のうち７施設が築４０年以上経過しており、改修が必要となっている。学校施設については平成３０年度までは類似団体と比較して高い水準だったが、令和元年度からは夷隅地域の３小学校を統合した夷隅小学校整備事業の完了により、類似団体とほぼ同程度の水準になった。令和２年度は国吉中学校に新校舎を建設したことにより前年度から８ポイント減少して、類似団体の水準を下回った。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率の高い施設は庁舎である。３つある庁舎のうち夷隅庁舎と岬庁舎は築４０年以上経過しており、老朽化が顕著であるため、岬庁舎については令和４年度までに岬公民館との複合化を行い、既存施設の除却を行う。今後は夷隅庁舎についても改修、複合化の検討を進めていく。保健センターは大原庁舎、岬ふれあい会館に併設されており、令和３年度に岬ふれあい会館の改修を行ったことで保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は令和２年度と比較して２６ポイント低下した。体育館については、令和元年度に固定資産減価償却率が改善しているが、これは大規模改修工事が完了し、長寿命化が図られたことによるものである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度から732百万円の減少(△1.1%)となった。道路等、インフラ資産の減価償却に伴う減少が主な要因である。資産総額のうち、有形固定資産の割合は76.0%となっており、これらの資産は維持管理・更新等に係る将来の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。負債総額については、1,075百万円の増(+5.1%)で、債務負担行為等による長期未払金残高の増加が地方債残高及び退職手当引当金の減少を上回ったことが主な増加要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は19,236百万円となり、前年度から1,284百万円の減少(△6.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,116百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,120百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(7,469百万円、前年度比+1,675百万円)であり、純行政コストの40.9%を占めている。これは本年度から開始した新型コロナウイルスワクチンに関する支出があったことが物件費等の増加要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,441百万円)が純行政コスト(18,265百万円)を下回っており、本年度差は△1,824百万円となり、純資産残高は前年度と比べて1,807百万円の減少となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化に取り組み、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,526百万円の増加となった。しかし、純行政コストも9,246百万円増加したため、本年度差額は△2,044百万円となり、純資産残高は前年度と比較して2,028百万円の減少(▲3.6%)となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が8,273百万円、国県補助金が8,573百万円増加したが、国県等補助金は前年度と比較して2,968百万円減少(△18.9%)したことで本年度差額は△1,329百万円となり、純資産残高は前年度と比べて1,308百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,061百万円であった。投資活動収支は△1,509百万円であり、公共施設等整備費支出が前年度と比べて479百万円減少(△27.6%)したものの、投資活動収入を上回ったためである。財務活動収支については地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから△322百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から229百万円増加し、1,287百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、これは道路や河川の敷地について取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、前年度に引き続き新型コロナウイルスに係る国県等補助金収入により、歳入総額が令和元年度以前と比べると増加したが、前年度と比べて2,997万円減少したことで当該値は前年度より0.40ポイント増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、これは築30年以上の建物が多く、老朽化が進行しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全による長寿命化、施設の集約化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、庁舎やコミュニティセンター等の公共施設の見直しなど、今後は地方債残高が増加していくことが見込まれるため、将来世代への負担が過度にならないよう計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、減価償却費、維持補修費の増加などにより純行政コストの増加が予想される。昨年度と比較して3.3ポイント減少した主な要因は新型コロナウイルスに係る特別定額給付金の終了に伴う経常費用の補助金等の減少が大きく寄与している。市独自の補助金については対象や補助率等の見直しを行うなどコストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。しかし、公民館改修等の施設整備を進めており、地方債を発行していくため、今後数年間は地方債発行収入が増加するが、それに伴い地方債償還支出も増加していくため、負債額は増加する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から0.6ポイント増加した。主な増加要因は新型コロナウイルスに係る特別定額給付金の終了に伴う補助金等の減少が大きく寄与している。公共施設の老朽化が進んでおり、減価償却費、維持補修費の増加が見込まれるため、費用の削減に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
北斗市
三沢市
岩沼市
東松島市
能代市
潟上市
つくばみらい市
館山市
勝浦市
いすみ市
大網白里市
南足柄市
小浜市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
岩倉市
弥富市
尾鷲市
熊野市
宮津市
相生市
養父市
新宮市
境港市
益田市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
さぬき市
東温市
田川市
中間市
嘉麻市
小城市
嬉野市
人吉市
水俣市
由布市
日置市
いちき串木野市
奄美市
南城市