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前年度と同数値となっている。人口の減少や少子高齢化に加え、市内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均値を０．０５下回っている。今後は企業誘致を含めた商工業振興や進展する人口減少対策として、移住・定住促進に注力し、持続的な税収の確保に努める。
人件費や物件費等が増加したことに加え、歳入経常一般財源が減少したため、経常収支比率は前年度と比べて３．８％増加し、９６．４％となり、類似団体平均値を上回っている。今後、公共施設の更新などに多額の経費が見込まれることなどから、数値の悪化が予想されるが、公共施設の集約化などを実施することにより将来的に生じる経常経費の抑制を図る。
人件費は、本市の給与及び費用弁償に関する条例改正に伴い、会計年度任用職員の期末手当等が増加したことによる影響で約１億５千万円増加し、物件費も、光熱水費や燃料等の増加により、約２億４千万円増加したことに伴い、人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ、約３億９千万円増加した。加えて、人口が、前年度から７３９人減少し、４５，８２２人となったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１１，３４７円増加した。今後は、職員数の適正化、公共施設の集約化などを実施し、人件費等の経費を抑制し、行政サービス効率性の向上を目指す。
職員構成の変動などにより、近年増加している。県内市平均値９９．９に対して０．２ポイント下回っているが、県内市町平均値９９．３に対して０．４ポイント、類似団体平均値９７．６に対して２．１ポイント上回っていることから、今後とも一層の給与水準の適正化に努めていく。
定員適正化計画に沿った定員管理に取り組む中で、普通会計の職員数は前年度より４人減少しているが、人口が約１．６％減少したことにより、人口１，０００人当たり職員数は、前年度比０．１２人増の７．６６人となっているものの、類似団体内平均値と比べると、１．４８人少ない状況となっている。今後においても、財政収支が極めて厳しい見通しであることを踏まえ、将来にわたり持続可能で安定した行政サービスの提供を行うことに配慮しつつ、定年延長による影響等を考慮した上で、適正な定員管理に努めていく。
合併以前から道路や学校等の社会資本整備に積極的に取り組んできたため類似団体平均との比較で３．５％上回っているものの、投資的経費が減少傾向にあることから前年度と比べて０．９％低下した。今後、大型建設事業を実施予定のため、公債費が増加し、比率の悪化が予想されることから、平成３０年度から実施している第３次健全化策に則り、計画的に投資事業を実施し健全な財政運営に努める。
新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成２６年度から０％を下回っている。しかし、平成３０年度以降は、普通交付税の合併算定替終了などによって、一般財源がこれまで以上に不足しており、基金の取崩しに頼る財政運営を余儀なくされることから、比率の悪化が予想される。今後は重要施策の選択と集中、そして行政改革を継続することで比率の悪化を防ぐ。
人件費に係る経常収支比率は、令和４年度において、２２．３％と類似団体と比べて１．９％低い数値となっている。本市の給与及び費用弁償に関する条例改正に伴い、会計年度任用職員の期末手当等が増加したことによる影響で、前年度と比べて１．１％上昇している。
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて１．４％上昇し１２．７％となり、類似団体と比べると０．８％低い数値となっている。今後予定されている自治体情報システムの標準化・共通化によりシステムの維持管理経費が増大する可能性があるため、経費削減と財源確保に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、令和４年度において、７．４％と類似団体と比べて２．５％低い数値となっている。しかし、高齢化の進展により、経費の増加が見込まれることから、介護予防等により健康増進の支援などに取り組む必要がある。
その他に係る経常収支比率は、令和４年度において１２．３％と類似団体と比べて１．０％低い数値となっている。類似団体平均から大きく離れることが無いよう、各特別会計への繰出金の内容を精査するとともに、経費削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、令和４年度において前年度と比べ、０．３％上昇し１９．１％となっている。本市においては、常備消防機関や一般廃棄物処理施設の運営を一部事務組合で実施していることに加え、病院や下水道事業会計への繰出金を計上していることにより、類似団体と比べて４．９％高い数値となっている。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．５％上昇し２２．６％となっている。寒川庁舎整備事業や寒川小学校整備事業などの大型建設事業の実施により、類似団体と比べて５．３％上回っており、高止まりの状況が続いている。公債費負担の平準化をするため、市債償還期間の見直しを検討するなど、健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、令和４年度において７３．８％と類似団体と比べて１．３％低い数値となっている。人件費や物件費など多くの費目で経費が増加したため、前年度と比べて３．３％上昇している。人口減少や新型コロナウイルス感染症等の影響で税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、引き続き経常経費の抑制に努める。
（増減理由）・人件費や物件費の増加などにより財政調整基金を６億円、志度及び長尾公民館整備事業等の実施により振興基金を約７億３千万円取り崩した一方、財政調整基金に約５億２千万円、ふるさと納税などのまちづくり寄附金をまちづくり基金に約４億７千万円積み立てたことなどにより、基金全体としては前年度と比べて約７億７千万円減少し、１６６億９千８百万円となっている。（今後の方針）・令和３年度までは基金残高が増加傾向であったものの、令和４年度は、人件費や物件費の増加、長尾小学校改築事業や志度及び長尾公民館整備事業等の実施などにより、基金残高は減少した。南海トラフ巨大地震などの臨時的に莫大な財政負担が生じる可能性に備えるためにも、事業の選択と集中による健全な財政運営を行い、一定規模の基金を確保しておく必要がある。
（増減理由）・燃料価格高騰に伴う燃料費や光熱水費の増加やトイレ手洗い場自動水栓化事業等の実施に加え、人件費や物件費が前年度と比べて増加したことなどにより、取崩額が積立額を上回り、７千９百万円減少した。（今後の方針）・財政状況が年々厳しさを増す中、向こう１０年の収支均衡を保つため、令和９年度末時点で、標準財政規模の約２５％に当たる４０億円以上の残高を目標としている。
（増減理由）・令和３年度の残高は３５，０３２千円であり、令和４年度に利子分を積み立てたことにより、９０千円増加し、令和４年度残高は３５，１２２千円となっている。（今後の方針）・利子分のみを積み立てて運用しており、市債の償還額が多額になる年度や繰上償還への対応を予定している。
（基金の使途）・振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・教育文化振興基金：学校教育をはじめとする教育及び文化の振興を図るため・防災基金：災害の発生防止及び災害に際して応急的に行う救助に必要な経費に充てるため・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図るため・まちづくり基金：寄附者から収受した寄附金を適正に管理運用するため（増減理由）・振興基金：志度及び長尾公民館整備事業等のために取り崩したことにより、約７億２千万円の減少となっている。・教育文化振興基金：長尾小学校改築事業等のために取り崩したことにより、約９千万円の減少となっている。・まちづくり基金：まちづくり寄附金が増加したことにより、約４億円の増加となっている。（今後の方針）・振興基金：合併特例債を財源として積み立てた当該基金について、今後は新市建設計画に位置付けられた普通建設事業などに対して、一定の充当基準の範囲内で、計画的に活用する。・教育文化振興基金：今後、学校の改修事業や音楽ホール施設整備事業等の大型建設事業が見込まれることから、翌年度の積増しを検討し、建設事業の財源として活用する。
平成２９年度まで類似団体より大幅に低い水準にあり、その要因は、工作物のうち道路や橋梁などのインフラ資産において、市独自の資産計上を行っていることにあったが、平成３０年度からは、当市独自の資産計上を見直したため、有形固定資産減価償却率が、大きく上昇した。令和３年度は、志度第１分団消防屯所等の整備を行っているが、整備額よりも減価償却費が上回ったため、固定資産は減少し、有形固定資産減価償却率は前年度と比べ上昇した。大型建設事業が令和元年度で概ね終了したことにより、今後も緩やかに上昇していく見込みであることから、引き続き老朽化した施設の適正管理に取り組んでいく。
債務償還比率は、地方債現在高に影響を及ぼす大規模建設事業が概ね終了したことにより、将来負担額が減少したことに加え、地方消費税交付金などの交付金の増収により経常一般財源が増加したことが要因で、前年度と比べ低下した。類似団体よりも低い状態を継続できるよう、計画的に投資事業を実施し、健全な財政運営に努める。
平成２９年度まで有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にあり、その要因は、工作物のうち道路や橋梁などのインフラ資産において、市独自の資産計上を行っているためであった。こうしたことから、平成３０年度からは、当市独自の資産計上を見直したため、有形固定資産減価償却率が、大きく上昇している。令和３年度は、旧施設の建替え等の大型建設事業が概ね終了したことで上昇している。将来負担比率は、新規地方債借入の抑制、下水道使用料改定及び職員数削減による退職手当負担の減少等の結果、平成２６年度から０％を下回っている。
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。当市は、合併以前から道路や社会資本整備に積極的に取組んできたため公債費負担が大きい状況にある。合併以後は交付税算入の大きい合併特例債の活用や普通建設事業の抑制により、実質公債費比率は改善基調にあったが、平成２９年度から、寒川庁舎建設事業や寒川小学校整備事業等の老朽化した施設の統合・集約化事業を実施しているため、平成３０年度以降の公債費が増加し、比率が悪化した。令和３年度については、令和２年度と同様、下水道事業が法適用企業会計へ移行したことに伴って、地方債の償還の財源に充てたと認められる繰出金が減少したことにより、実質公債費比率は前年度と比べ低下した。引き続き、計画的に投資事業を実施し健全な財政運営に努める。
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