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財政力指数は、前年度から０．０１増加して０．３５となり、類似団体平均を０．０８下回っている。本市の特徴として、市内の産業振興を担う企業が少なく、ベッドタウン化が進行していること、また面積が１００？未満で、比較的面積が小さい市であることが挙げられる。これらの要因を踏まえて類似団体と比較すると、税収では法人市民税や固定資産税が少なく、普通交付税では面積を基礎数値とする費目で基準財政需要額が少なく算定されているといえる。今後も、第２次潟上市総合計画にある「市民がしあわせを実感できるまち」づくりを目指して、市税徴収率の向上等による歳入確保や各種事業の見直しによる歳出縮減に努め、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率は、前年度から４．９ポイント増加して１００．３％となり、類似団体平均を６．３ポイント上回っている。分子にあたる経常経費充当一般財源は、人件費が人事院勧告や最低賃金上昇などの影響で７２百万円増加、医療費の伸びや保育施設運営費負担金の増などで扶助費が３３２百万円増加、一部事務組合への負担金をはじめとした補助費３３百万円の増加などにより、総額で６４４百万円増加した。今後、歳出の見直しに取り組み、経常的な経費の圧縮を図るが、物価高騰の影響による物件費の増やそれに伴う最低賃金の上昇を含めた人件費の増、社会保障費の伸び、公債費の高止まりなどを考慮すると、比率は毎年１００％前後で推移すると見込まれる。令和６年度から就学前施設の給食無償化を行っており、計上特定財源はさらに減少することから、経常的な一般財源または経常的な経費に充当するための特定財源を確保していくことが必要と考えている。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から２，３９４円増加して１６４，３０６円となり、類似団体平均を下回っている。人件費は、正職員・再任用職員基本給３３百万円の増加、会計年度任用職員報酬・手当２６百万円の増加などにより総額で７２百万円増加した。物件費は、公共施設等の解体費８７百万円の増加、ごみ処理関係委託料２２百万円の増加、コロナワクチン接種費関連６７百万円の減少、感染対策やＤＸ関連の備品購入４７百万円の減少などにより、全体で２４百万円減少した。維持補修費は、降雪量の減少に伴う除排雪委託料１７百万円の減少などにより、総額で８百万円減少した。賃上げや人事院勧告の影響で人件費の増加が見込まれるほか、物価高騰やＤＸ推進による物件費の増加、インフラや公共施設の老朽化による経常的な維持補修費の増加により、経常経費の増加が見込まれる。今後は各種事業の見直しを重点的に行い、物件費等の抑制を図っていく。
令和５年度は、前年度から０．２減少し９３．４となり、依然として類似団体平均を下回っている。秋田県の給与状況を参考とし、併せて、職務経験者の昇任ルールの作成や初任給の改定を行うとともに、人事評価制度の適切な反映や、昇格、昇任を総合的に判断し給与決定を行っていく。
令和５年度職員数は、前年度より３人増加して２６４人となり、人口１，０００人当たりの職員数は前年度より０．１５人増となっているが、類似団体平均との比較では、０．８２人少ない状況となっている。今後は、定年延長に伴う職員の増加が見込まれるが、職員を適切に配置し行政サービスの低下を招かないように取り組んでいく。併せて、新規採用職員も計画的に採用していく。
実質公債費比率は、前年度から０．１ポイント減少して６．６％となり、類似団体平均を下回っている。分母では、給与所得の増による個人市民税増収及び純固定資産税等増収に伴う標準税収入額が１７７百万円の増、普通交付税が標準税収入額の増及び公債費分の減で１０１百万円の減、臨時財政対策債発行可能額が６１百万円の減となったことに伴い、標準財政規模が１５百万円増加したことで、前年度から７３百万円増加した。分子では、一般会計の元利償還金が定時償還減少による４１百万の減少、特定財源及び元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が５９百万円の減となったことで、前年度から１１百万増加した。大規模な整備事業が令和３年度で終了したことや定時償還の減により、実質公債費率は逓減し、財政シミュレーションでは７％以内で推移すると考えている。今後は、財政状況を鑑みての適正な事業実施に努め、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率は、前年度から４．１ポイント減少して３２．３％となり、類似団体平均を１９．３ポイント上回っている。分母では、給与所得の増による個人市民税増収及び純固定資産税等増収に伴う標準税収入額が１７７百万円の増、普通交付税が標準税収入額の増及び公債費分の減で１０１百万円の減、臨時財政対策債発行可能額が６１百万円の減となったことに伴い、標準財政規模が１５百万円増加したことで、前年度から７３百万円増加した。分子では、地方債現在高の減少などにより、将来負担額が１，４５２百万円減少したものの、充当可能財源等が１，１４３百万円減少したため、全体で３０９百万円減少した。大型の公共施設等整備事業は令和４年度以降予定していないため、地方債現在高は逓減し、将来負担比率も減少していくことが見込まれる。今後は、財政状況を鑑みての適正な事業実施に努め、財政の健全化に努めていく。
人件費は、前年度から１．２ポイント増加して２４．３％となり、類似団体平均を上回っている。普通交付税の減や臨時財政対策債の減に伴い分母が減少、会計年度任用職員の報酬及び手当の増による人件費増加に伴い分子は増加したため比率が上昇している。今後、最低賃金の上昇等の影響を受けて人件費の増が見込まれるが、事業内容及び業務体制の見直しを行い、人件費の抑制を図っていく。
物件費は、前年度から０．８ポイント増加して１５．６％となり、類似団体平均を上回っている。普通交付税の減や臨時財政対策債の減に伴い分母が減少、分子はＤＸ関連の備品購入の減により物件費が前年度比２１百万円の減少、減少幅が分母の方が大きいため比率が上昇した。今後、物価高騰の影響や、ＤＸ推進により電気料やシステム使用料などの経常経費が掛かり増しになる見込みであることから、比率は上昇すると考えられる。事業及び業務体制の見直しを行い、効率的で効果的な行政サービスの維持を図りながら、物件費の抑制に努めていく。
扶助費は、前年度から１．０ポイント増加して９．９％となり、類似団体平均を下回っている。普通交付税の減や臨時財政対策債の減に伴い分母が減少、分子については出産子育て応援交付金や福祉医療費、保育施設運営費負担金などが増加したため比率が上昇している。今後、福祉医療に係る経常的給付費の増加傾向が続くと見込まれるが、継続して実施している市単独の扶助費事業については、事業効果を検証し見直しを行うことで、適切な支出に努めていく。
その他の内訳は維持補修費、投資・出資金・貸付金及び繰出金であるが、前年度から０．８ポイント増加して１５．２％となり、類似団体平均を上回っている。維持補修費は、経常的な支出が前年度から２９百万円減少した。繰出金は、主に後期高齢者医療特別会計繰出金が団塊世代の高齢化により増加し、全体で４６百万円増加した。今後、維持補修費については、潟上市公共施設等総合管理計画等に基づき施設数の削減による経費抑制に努めるとともに、繰出金については、各特別会計における経常事業の見直しを行うことで支出の抑制に務めていく。
補助費等は、前年度から１．３ポイント増加して１７．２％となり、類似団体平均を上回っている。普通交付税の減や臨時財政対策債の減に伴い分母が減少、一部事務組合負担金や子育て世帯支援金の増により分子は増加したため比率は増加している。一部事務組合構成団体のうち他団体の人口減少が著しいことから、負担金の人口割の負担が増加する傾向にあり、比率は今後も増加する見込みである。今後、効果的な行政サービスの維持を図りながら、単独の補助事業の見直し（縮減・廃止）を行うことで、適切な支出に努めていく。
公債費は、前年度から０．２ポイント減少して１８．１％となり、類似団体平均を上回っている。普通交付税の減や臨時財政対策債の減に伴い分母が減少、公債費全体では前年度比４０百万円の減となっている。令和３年度まで実施していた潟上市市民センターや天王こども園といった大型の公共施設等整備事業による元利償還金等の増加が見込まれるものの、令和４年度以降は大型の公共施設等整備事業を予定していないため、地方債現在高は今後減少していく見込みである。今後も、新規借入額の抑制を行い、元利償還金及び地方債残高の抑制に努めていく。
公債費以外の経常経費について、前年度から５．１ポイント増加して８２．２％となり、類似団体平均を上回っている。主に物価高騰の影響に伴う物件費の増加や会計年度任用職員の報酬及び手当の増による人件費増加によるものである。今後もこの傾向は続いていくと考えられるため、事業及び業務体制の見直しを行うことで、経常経費の抑制に努めていく。
（増減理由）普通交付税の追加交付等に伴う余裕財源の積み増しを実施したものの、合併振興基金において取崩額が積立額を上回ったことで、基金全体では前年度から１１百万円減少して２，８６８百万円となった。（今後の方針）今後、臨時的一般単独事業等や過疎地域持続的発展特別事業を実施していくための財源として活用していくことから、基金残高は減少していくと見込まれるが、経常的経費の見直しによるコスト削減などに取り組み、財政調整基金やふるさと応援基金の積立てを着実に実施し、基金全体の残高の急激な減少を抑制していく。
（増減理由）財政調整基金は、当初予算の財源不足等に対する財源として７８０百万円の取崩しを行ったものの、普通交付税追加交付に伴う余裕財源や基金利子の積み増しにより７８３百万円の積立てを行ったことで基金残高が増加し、前年度から３百万円増加して２，０３７百万円となった。（今後の方針）市税は長期的には減少していく見込みである一方で、複数の臨時的一般単独事業の実施やエネルギー価格や物価高騰に伴う物件費の増加に対応するための財源として活用していくことから、基金残高は減少していくと見込まれる。基金残高は標準財政規模の１０％～１５％を維持することを目標とし、余裕財源や基金利子による積み増しを確実に行い、今後も一定額を確保し、収支バランスの調整に活用していく。
（増減理由）基金利子の積み増しのみを行ったため、基金残高は１１０百万円で前年度から増減なし。（今後の方針）余裕財源については財政調整基金への積立てを優先して行っており、減債基金については基金利子の積み増しのみを行っていく。
（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う住民の連帯の強化及び地域振興に資するための経費に充てるふるさと応援基金：潟上市のまちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として、多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、個性豊かで活力があり、安心して暮らせるまちづくりに資するための経費に充てる公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備、長寿命化、維持補修、統廃合及び除却に要する経費に充てるまち・ひと・しごと創生基金：地域再生法第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てる過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展特別事業を推進するための経費に充てる（増減理由）合併振興基金について、基金残高は１８０百万円を取り崩したことで３２１百万円となった。ふるさと応援基金について、基金残高は１２６百万円の積立て及び４９百万円の取崩しにより前年度から７６百万円増加して２７４百万円となった。公共施設等総合管理基金について、新たに設置、６０百万円の積立てにより残高が６０百万円となった。まち・ひと・しごと創生基金について、新たに設置、２３百万円の積立てにより残高が２３百万円となった。過疎地域持続的発展基金について、基金残高は１千円積立てのみで前年度同額の２１百万円となった。（今後の方針）合併振興基金は、ソフト事業の財源として上限額の取崩しを行った。今後も、年間の上限額程度の額の取崩しを行う見込であり、この場合令和７年度までで基金残高がゼロになることから、経常経費の見直しを行い、基金に頼らない財政運営への移行を目指す。ふるさと応援基金、過疎地域持続的発展基金、公共施設等総合管理基金及び森林環境譲与税基金は、毎年積み増しを行っていくとともに、充当可能事業への活用を積極的に行っていく。
有形固定資産減価償却率は、取得済資産の減価償却が進んだことにより前年度から１．７ポイント増加して６２．０％となり、類似団体平均を下回っている。平成２８年度に策定した潟上市公共施設等総合管理計画において、公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げている。また、上記計画に加えて個別施設計画を策定したことで、今後は当該計画に基づいた統廃合や長寿命化に取り組んでいく方針である。
債務償還比率は、地方債現在高の減少等により分子要素は減となったが、臨時財政対策債発行可能額の減等により分母要素も減となったことから、前年度から７０．２ポイント上昇して７５２．９％となり、類似団体を上回っている。分子要素の将来負担額は、大型の公共施設等整備事業が終了したことに伴い新規地方債発行額や財政調整基金取崩し額が大きく増加する見込はなく、横ばいか徐々に減少していくことが予想される。分母要素については、今後、施設老朽化に伴う維持補修費の増加や定年延長に伴う人件費の増加により経常経費が増加していくことが予想されるため、既存事業の見直しによるコスト削減などに取り組むことで比率の改善を図る。
将来負担比率は類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。令和4年度は前年度までに潟上市市民センター及び天王こども園整備事業といった大型の公共施設等整備事業が終了したことに伴い新規地方債発行額が大幅に減少したこと及び充当可能基金が増加したことで、将来負担比率は10.1ポイント減少した。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の統廃合及び長寿命化を実施していく予定であるが、公共施設等の統廃合は地方債残高を増加させるとともに将来負担比率の上昇につながるため、財政の健全性とのバランスをとりながら着実に事業が実施できるよう努めていく。
実質公債費比率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準となっている。令和4年度は、実質公債費比率は前年度と比較して0.1ポイント、将来負担比率も10.1ポイント減少している。将来負担比率の減少要因は、継続して実施してきた大型の公共施設等整備事業が令和3年度で終了したことに伴い、地方債発行額が定時償還額を下回ったこと及び財政調整基金が増加したことによるものである。今後、公共施設等の統廃合にあたっては公共施設等適正管理推進事業債の活用や、除排雪経費や突発的な一般単独事業への財政調整基金の活用を予定しているものの、大型の公共施設等整備事業が令和3年度で終了したため、新規地方債発行額や財政調整基金取崩し額が大きく増加する見込はなく、両比率は横ばいか徐々に減少していくことが予想される。両比率に留意しながら潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の統廃合及び長寿命化を実施するとともに、ふるさと納税制度の見直し・拡充に伴うふるさと応援基金の積み増しや、経常経費の見直しによるコスト削減などに取り組むことで、基金の積立てを着実に実施し財政の健全化に努めていく。