潟上市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.2%26.9%67.0%01000200030004000500060007000800090001000011000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から0.01増加して0.35となり、類似団体平均を0.08下回っている。本市の特徴として、市内の産業振興を担う企業が少なく、ベッドタウン化が進行していること、また面積が100?未満で、比較的面積が小さい市であることが挙げられる。これらの要因を踏まえて類似団体と比較すると、税収では法人市民税や固定資産税が少なく、普通交付税では面積を基礎数値とする費目で基準財政需要額が少なく算定されているといえる。今後も、第2次潟上市総合計画にある「市民がしあわせを実感できるまち」づくりを目指して、市税徴収率の向上等による歳入確保や各種事業の見直しによる歳出縮減に努め、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位:40/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から4.9ポイント増加して100.3%となり、類似団体平均を6.3ポイント上回っている。分子にあたる経常経費充当一般財源は、人件費が人事院勧告や最低賃金上昇などの影響で72百万円増加、医療費の伸びや保育施設運営費負担金の増などで扶助費が332百万円増加、一部事務組合への負担金をはじめとした補助費33百万円の増加などにより、総額で644百万円増加した。今後、歳出の見直しに取り組み、経常的な経費の圧縮を図るが、物価高騰の影響による物件費の増やそれに伴う最低賃金の上昇を含めた人件費の増、社会保障費の伸び、公債費の高止まりなどを考慮すると、比率は毎年100%前後で推移すると見込まれる。令和6年度から就学前施設の給食無償化を行っており、計上特定財源はさらに減少することから、経常的な一般財源または経常的な経費に充当するための特定財源を確保していくことが必要と考えている。

類似団体内順位:50/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から2,394円増加して164,306円となり、類似団体平均を下回っている。人件費は、正職員・再任用職員基本給33百万円の増加、会計年度任用職員報酬・手当26百万円の増加などにより総額で72百万円増加した。物件費は、公共施設等の解体費87百万円の増加、ごみ処理関係委託料22百万円の増加、コロナワクチン接種費関連67百万円の減少、感染対策やDX関連の備品購入47百万円の減少などにより、全体で24百万円減少した。維持補修費は、降雪量の減少に伴う除排雪委託料17百万円の減少などにより、総額で8百万円減少した。賃上げや人事院勧告の影響で人件費の増加が見込まれるほか、物価高騰やDX推進による物件費の増加、インフラや公共施設の老朽化による経常的な維持補修費の増加により、経常経費の増加が見込まれる。今後は各種事業の見直しを重点的に行い、物件費等の抑制を図っていく。

類似団体内順位:15/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和5年度は、前年度から0.2減少し93.4となり、依然として類似団体平均を下回っている。秋田県の給与状況を参考とし、併せて、職務経験者の昇任ルールの作成や初任給の改定を行うとともに、人事評価制度の適切な反映や、昇格、昇任を総合的に判断し給与決定を行っていく。

類似団体内順位:1/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和5年度職員数は、前年度より3人増加して264人となり、人口1,000人当たりの職員数は前年度より0.15人増となっているが、類似団体平均との比較では、0.82人少ない状況となっている。今後は、定年延長に伴う職員の増加が見込まれるが、職員を適切に配置し行政サービスの低下を招かないように取り組んでいく。併せて、新規採用職員も計画的に採用していく。

類似団体内順位:17/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から0.1ポイント減少して6.6%となり、類似団体平均を下回っている。分母では、給与所得の増による個人市民税増収及び純固定資産税等増収に伴う標準税収入額が177百万円の増、普通交付税が標準税収入額の増及び公債費分の減で101百万円の減、臨時財政対策債発行可能額が61百万円の減となったことに伴い、標準財政規模が15百万円増加したことで、前年度から73百万円増加した。分子では、一般会計の元利償還金が定時償還減少による41百万の減少、特定財源及び元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が59百万円の減となったことで、前年度から11百万増加した。大規模な整備事業が令和3年度で終了したことや定時償還の減により、実質公債費率は逓減し、財政シミュレーションでは7%以内で推移すると考えている。今後は、財政状況を鑑みての適正な事業実施に努め、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:14/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から4.1ポイント減少して32.3%となり、類似団体平均を19.3ポイント上回っている。分母では、給与所得の増による個人市民税増収及び純固定資産税等増収に伴う標準税収入額が177百万円の増、普通交付税が標準税収入額の増及び公債費分の減で101百万円の減、臨時財政対策債発行可能額が61百万円の減となったことに伴い、標準財政規模が15百万円増加したことで、前年度から73百万円増加した。分子では、地方債現在高の減少などにより、将来負担額が1,452百万円減少したものの、充当可能財源等が1,143百万円減少したため、全体で309百万円減少した。大型の公共施設等整備事業は令和4年度以降予定していないため、地方債現在高は逓減し、将来負担比率も減少していくことが見込まれる。今後は、財政状況を鑑みての適正な事業実施に努め、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:35/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度から1.2ポイント増加して24.3%となり、類似団体平均を上回っている。普通交付税の減や臨時財政対策債の減に伴い分母が減少、会計年度任用職員の報酬及び手当の増による人件費増加に伴い分子は増加したため比率が上昇している。今後、最低賃金の上昇等の影響を受けて人件費の増が見込まれるが、事業内容及び業務体制の見直しを行い、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:27/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度から0.8ポイント増加して15.6%となり、類似団体平均を上回っている。普通交付税の減や臨時財政対策債の減に伴い分母が減少、分子はDX関連の備品購入の減により物件費が前年度比21百万円の減少、減少幅が分母の方が大きいため比率が上昇した。今後、物価高騰の影響や、DX推進により電気料やシステム使用料などの経常経費が掛かり増しになる見込みであることから、比率は上昇すると考えられる。事業及び業務体制の見直しを行い、効率的で効果的な行政サービスの維持を図りながら、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:40/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度から1.0ポイント増加して9.9%となり、類似団体平均を下回っている。普通交付税の減や臨時財政対策債の減に伴い分母が減少、分子については出産子育て応援交付金や福祉医療費、保育施設運営費負担金などが増加したため比率が上昇している。今後、福祉医療に係る経常的給付費の増加傾向が続くと見込まれるが、継続して実施している市単独の扶助費事業については、事業効果を検証し見直しを行うことで、適切な支出に努めていく。

類似団体内順位:25/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の内訳は維持補修費、投資・出資金・貸付金及び繰出金であるが、前年度から0.8ポイント増加して15.2%となり、類似団体平均を上回っている。維持補修費は、経常的な支出が前年度から29百万円減少した。繰出金は、主に後期高齢者医療特別会計繰出金が団塊世代の高齢化により増加し、全体で46百万円増加した。今後、維持補修費については、潟上市公共施設等総合管理計画等に基づき施設数の削減による経費抑制に努めるとともに、繰出金については、各特別会計における経常事業の見直しを行うことで支出の抑制に務めていく。

類似団体内順位:42/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度から1.3ポイント増加して17.2%となり、類似団体平均を上回っている。普通交付税の減や臨時財政対策債の減に伴い分母が減少、一部事務組合負担金や子育て世帯支援金の増により分子は増加したため比率は増加している。一部事務組合構成団体のうち他団体の人口減少が著しいことから、負担金の人口割の負担が増加する傾向にあり、比率は今後も増加する見込みである。今後、効果的な行政サービスの維持を図りながら、単独の補助事業の見直し(縮減・廃止)を行うことで、適切な支出に努めていく。

類似団体内順位:34/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度から0.2ポイント減少して18.1%となり、類似団体平均を上回っている。普通交付税の減や臨時財政対策債の減に伴い分母が減少、公債費全体では前年度比40百万円の減となっている。令和3年度まで実施していた潟上市市民センターや天王こども園といった大型の公共施設等整備事業による元利償還金等の増加が見込まれるものの、令和4年度以降は大型の公共施設等整備事業を予定していないため、地方債現在高は今後減少していく見込みである。今後も、新規借入額の抑制を行い、元利償還金及び地方債残高の抑制に努めていく。

類似団体内順位:37/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費について、前年度から5.1ポイント増加して82.2%となり、類似団体平均を上回っている。主に物価高騰の影響に伴う物件費の増加や会計年度任用職員の報酬及び手当の増による人件費増加によるものである。今後もこの傾向は続いていくと考えられるため、事業及び業務体制の見直しを行うことで、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:42/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは、前年度から3,655円増加して84,603円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、かたがみクーポン配布事業の実施や公共施設解体費の増加などである。今後も最低賃金の増に伴う委託料の増加や物価高騰が継続すると見込まれることから、施設等の維持管理経費増加が懸念される。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から16,102円増加して204,893円となり、類似団体平均を下回っている。増加要因は、物価高騰重点支援給付金給付事業の実施などに伴う増加である。今後、高齢化による社会保障費の増加や引き続き物価高騰に対応した給付事業関連経費が発生すると見込まれる。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度から6,499円増加して48,681円となり、類似団体平均を下回っている。増加要因は、橋りょう補修事業費や市道整備事業費などの増加である。今後も物価高騰が継続すると見込まれることから、道路維持管理、新設改良にかかる経費増加が懸念される。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度から1,472円減少して、40,458円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、公民館施設への冷暖房設備設置事業の完了や1号認定園児減による幼稚園費の減に伴う減少である。令和3年度まで継続していた大規模な整備事業は完了したものの、今後は追分小学校の増築事業など各種教育施設の改修事業は継続的に発生すると見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費の住民一人当たりのコストは、前年度から285円減少して72,579円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、コロナワクチン接種費関連や感染対策やDX関連の備品購入の減少によるものである。維持補修費の住民一人当たりのコストは前年度から179円減少して12,141円となり、類似団体平均を上回っている。減少要因は、降雪量減少に伴う除排雪経費の減少によるものである。また、集会施設等の老朽が進行していることから潟上市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化に適切に取り組んでいく。扶助費の住民一人当たりのコストは、前年度から11,187円増加して112,269円となり、類似団体平均を下回っている。増加要因は、出産子育て応援交付金や福祉医療費、保育施設運営費負担金の増加したためである。補助費等の住民一人当たりのコストは、前年度から1,557円増加して77,854円となり、類似団体平均を下回っている。増加要因は、かたがみ給油クーポン配布事業の実施や一部事務組合負担金の増加によるものである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から1,929円増加して33,194円となり、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費のうち新規整備で橋りょうの整備費の増加などに伴い前年度から2,011円増加して2,110円となった。更新整備においても前年度から1,258円増加して21,601円となった。災害復旧事業費の住民一人あたりのコストは、前年度から1,790円増加して2,068円となり、類似団体を下回っている。令和5年7月14日からの大雨により被災した施設の復旧工事などを実施したことにより増加したものである。積立金の住民一人当たりのコストは、前年度から3,262円増加して31,624円となり、類似団体平均を上回っている。増加要因は、公共施設等総合管理基金積立金60百万円の増加、ふるさと応援基金積立金52百万円の増加である。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金は、当初予算の財源不足等に対する財源として780百万円の取崩しを行ったものの、普通交付税追加交付に伴う余裕財源や基金利子の積み増しにより783百万円の積立てを行ったことで基金残高を維持し、前年度と同率の20.43%となった。今後、災害対応や物価高騰に伴う物件費の増加等に活用していくことから基金残高は減少していくと見込まれるが、経常的経費の見直しによる取崩額の抑制に努めることで、財政の健全化に努めていく。・実質収支額は、前年度から117百万円減少の860百万円となった。令和5年度は前年度と比較して歳入歳出ともに増加し、前年度から1.2ポイント低い8.62%となった。・実質単年度収支は、単年度収支-118百万円、財政調整基金積立金783百万円、基金取崩額780百万円により-114百万円となり、前年度から4.59ポイント減少して-1.15%となった。今後は、基金の積立てを着実に実施と事業見直しによる基金取崩額の減少させることで実質単年度収支の黒字化を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計(サービス事業勘定)介護保険事業特別会計(保険事業勘定)国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計潟上市下水道事業会計潟上市下水道事業特別会計潟上市合併処理浄化槽事業特別会計潟上市合併処理浄化槽特別会計潟上市農業集落排水事業特別会計

分析欄

・令和5年度において、赤字額は全ての会計において発生せず、連結実質赤字比率はない。・国民健康保険事業特別会計について、保険給付費等交付金176百万円の増加などにより歳入全体で6百万円増加し、歳出においては財政調整基金積立金144百万円の減少や繰出金18百万円の減少などにより全体で21百万円減少したことで、前年度から0.27ポイント増加して0.75%となった。・介護保険事業特別会計について、繰越金39百万円の増加や基金繰入金53百万円の増加などにより歳入全体で122百万円増加し、歳出においても給付費準備基金積立金17百万円の増加や地域支援事業19百万円の増加などにより全体で58百万円増加した。歳出よりも歳入の増加幅が大きかったことから、前年度から0.65ポイント増加して2.52%となった。・今後も、歳入額に見合った事業展開を図り、引き続き赤字額が発生しないよう健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・一般会計の元利償還金が定時償還減少による41百万の減少、特定財源及び元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が59百万円の減となったことで、前年度から11百万増加した。・これまで実施した大型の公共施設等整備事業で借入した地方債の元金償還が始まっているが、公債費のピークを超えており、今後、分子は横ばいとなる見込みである。借入と償還のバランスをとりながら財政の健全化に努めていく。

分析欄:減債基金

本市では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高は、令和3年度まで実施していた大型の公共施設等整備事業が終了し、地方債発行額が定時償還額を下回ったことで、前年度から1,137百万円減少した。・公営企業債等繰入見込額は、償還終了等により、前年度から345百万円減少した。・今後は大型の公共施設等整備事業の実施は予定していないため、地方債残高の減少等により将来負担額は全体的に減少すると見込まれる。・充当可能基金は、公共施設等総合管理の基金の設置やふるさと応援基金を積み増ししたことで、前年度から150百万円の増加となった。今後、子育て応援事業などの臨時的一般単独事業実施や物価高騰に伴う物件費の増加に対応するための財源として活用していくことから、基金は減少すると見込まれる。・基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債の償還終了などの地方債現在高が減少したことにより公債費分が減少し、前年度から1,285百万円減少した。・充当可能財源等は、ふるさと応援基金の積み増しや、経常経費の見直しによるコスト削減などに取り組むことで、基金の積立てを着実に実施し財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)普通交付税の追加交付等に伴う余裕財源の積み増しを実施したものの、合併振興基金において取崩額が積立額を上回ったことで、基金全体では前年度から11百万円減少して2,868百万円となった。(今後の方針)今後、臨時的一般単独事業等や過疎地域持続的発展特別事業を実施していくための財源として活用していくことから、基金残高は減少していくと見込まれるが、経常的経費の見直しによるコスト削減などに取り組み、財政調整基金やふるさと応援基金の積立てを着実に実施し、基金全体の残高の急激な減少を抑制していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金は、当初予算の財源不足等に対する財源として780百万円の取崩しを行ったものの、普通交付税追加交付に伴う余裕財源や基金利子の積み増しにより783百万円の積立てを行ったことで基金残高が増加し、前年度から3百万円増加して2,037百万円となった。(今後の方針)市税は長期的には減少していく見込みである一方で、複数の臨時的一般単独事業の実施やエネルギー価格や物価高騰に伴う物件費の増加に対応するための財源として活用していくことから、基金残高は減少していくと見込まれる。基金残高は標準財政規模の10%~15%を維持することを目標とし、余裕財源や基金利子による積み増しを確実に行い、今後も一定額を確保し、収支バランスの調整に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)基金利子の積み増しのみを行ったため、基金残高は110百万円で前年度から増減なし。(今後の方針)余裕財源については財政調整基金への積立てを優先して行っており、減債基金については基金利子の積み増しのみを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)合併振興基金:合併に伴う住民の連帯の強化及び地域振興に資するための経費に充てるふるさと応援基金:潟上市のまちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として、多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、個性豊かで活力があり、安心して暮らせるまちづくりに資するための経費に充てる公共施設等総合管理基金:公共施設等の整備、長寿命化、維持補修、統廃合及び除却に要する経費に充てるまち・ひと・しごと創生基金:地域再生法第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てる過疎地域持続的発展基金:過疎地域持続的発展特別事業を推進するための経費に充てる(増減理由)合併振興基金について、基金残高は180百万円を取り崩したことで321百万円となった。ふるさと応援基金について、基金残高は126百万円の積立て及び49百万円の取崩しにより前年度から76百万円増加して274百万円となった。公共施設等総合管理基金について、新たに設置、60百万円の積立てにより残高が60百万円となった。まち・ひと・しごと創生基金について、新たに設置、23百万円の積立てにより残高が23百万円となった。過疎地域持続的発展基金について、基金残高は1千円積立てのみで前年度同額の21百万円となった。(今後の方針)合併振興基金は、ソフト事業の財源として上限額の取崩しを行った。今後も、年間の上限額程度の額の取崩しを行う見込であり、この場合令和7年度までで基金残高がゼロになることから、経常経費の見直しを行い、基金に頼らない財政運営への移行を目指す。ふるさと応援基金、過疎地域持続的発展基金、公共施設等総合管理基金及び森林環境譲与税基金は、毎年積み増しを行っていくとともに、充当可能事業への活用を積極的に行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、取得済資産の減価償却が進んだことにより前年度から1.7ポイント増加して62.0%となり、類似団体平均を下回っている。平成28年度に策定した潟上市公共施設等総合管理計画において、公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を5%削減するという目標を掲げている。また、上記計画に加えて個別施設計画を策定したことで、今後は当該計画に基づいた統廃合や長寿命化に取り組んでいく方針である。

類似団体内順位:22/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、地方債現在高の減少等により分子要素は減となったが、臨時財政対策債発行可能額の減等により分母要素も減となったことから、前年度から70.2ポイント上昇して752.9%となり、類似団体を上回っている。分子要素の将来負担額は、大型の公共施設等整備事業が終了したことに伴い新規地方債発行額や財政調整基金取崩し額が大きく増加する見込はなく、横ばいか徐々に減少していくことが予想される。分母要素については、今後、施設老朽化に伴う維持補修費の増加や定年延長に伴う人件費の増加により経常経費が増加していくことが予想されるため、既存事業の見直しによるコスト削減などに取り組むことで比率の改善を図る。

類似団体内順位:44/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。令和4年度は前年度までに潟上市市民センター及び天王こども園整備事業といった大型の公共施設等整備事業が終了したことに伴い新規地方債発行額が大幅に減少したこと及び充当可能基金が増加したことで、将来負担比率は10.1ポイント減少した。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の統廃合及び長寿命化を実施していく予定であるが、公共施設等の統廃合は地方債残高を増加させるとともに将来負担比率の上昇につながるため、財政の健全性とのバランスをとりながら着実に事業が実施できるよう努めていく。

55.1%55.9%56%56.5%57.3%60.3%62%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準となっている。令和4年度は、実質公債費比率は前年度と比較して0.1ポイント、将来負担比率も10.1ポイント減少している。将来負担比率の減少要因は、継続して実施してきた大型の公共施設等整備事業が令和3年度で終了したことに伴い、地方債発行額が定時償還額を下回ったこと及び財政調整基金が増加したことによるものである。今後、公共施設等の統廃合にあたっては公共施設等適正管理推進事業債の活用や、除排雪経費や突発的な一般単独事業への財政調整基金の活用を予定しているものの、大型の公共施設等整備事業が令和3年度で終了したため、新規地方債発行額や財政調整基金取崩し額が大きく増加する見込はなく、両比率は横ばいか徐々に減少していくことが予想される。両比率に留意しながら潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の統廃合及び長寿命化を実施するとともに、ふるさと納税制度の見直し・拡充に伴うふるさと応援基金の積み増しや、経常経費の見直しによるコスト削減などに取り組むことで、基金の積立てを着実に実施し財政の健全化に努めていく。

6.5%6.6%6.7%6.8%6.9%35%40%45%50%55%60%65%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

○公営住宅について、昭和50年代前後に建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っている、屋根張り替えや外壁塗装等の修繕補修を行い長寿命化を図っていく。なお、潟上市公共施設等総合管理計画では公営住宅の更新は予定していない。○児童館について、昭和50年代から平成初期にかけて建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況が続いている。今後は潟上市公共施設等総合管理計画に基づき計画的な維持補修を行い、施設の老朽化状況に応じて、他施設との統廃合を進めるなど適切な維持管理を行っていく。○道路について、既存道路の舗装補修事業の継続的な実施及び宅地開発により道路延長が増加しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して1.6ポイント上昇している。また、一人当たり延長についても宅地開発に伴う道路延長の増加により前年度と比較して173m増加している。○橋りょう・トンネルについて、既存橋りょうの補修事業を継続的に実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して1.8ポイント上昇している。また一人当たり有形固定資産(償却資産)額は、継続的な事業実施により前年度と比較して1,756円増加している。○学校施設について、定期的な改修を実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して1.9ポイント上昇している。市内小中学校の大規模改修事業は一巡したが、今後も定期的な改修事業を行いながら施設の長寿命化を図っていく。○認定こども園・幼稚園・保育所について、令和3年度に新規建設した天王こども園の減価償却が開始されたことに伴い、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して2.1ポイント上昇しているが、類似団体平均値を下回っている。○公民館について、令和3年度に新規建設した潟上市市民センターの減価償却が開始されたことに伴い、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して2.2ポイント上昇しており、類似団体平均値を上回っている。○港湾・漁港については令和3年度に実施した江川漁港の機能保全・機能強化工事分の減価償却が開始されたことに伴い、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して3.5ポイント上昇しているが、類似団体平均値を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341%42%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

○図書館は、建設から30年以上が経過し老朽化が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っているが、施設の更新予定はないため引き続き計画的な修繕補修を行い長寿命化を図っていく。○一般廃棄物処理施設は、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して2.3ポイント上昇した。○体育館・プールは、その多くが30年以上経過し老朽化が進んでいることに加え、災害時の避難場所として指定している建物については耐震対策が必要となってくることから、長寿命化を見据えた効率的な維持管理を検討・実施していく。○保健センター・保健所は、新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して2ポイント上昇した。○福祉施設は、新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して2.1ポイント上昇した。○庁舎は、出張所を含め新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定減価償却率が前年度と比較して2.6ポイント上昇した。今後も、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の人口減少や地域事情を考慮に入れた公共施設の統廃合を行い、適切な管理運営を実施していく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201520162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が、固定資産のうちインフラ資産の減価償却累計額の増加により、前年度比740百万円減(△1.0%)の72,996百万円となっている負債総額は、主に固定負債のうち長期未払金が過年度修正及び包括的業務委託年数経過による債務負担行為額減に伴い減少したため、前年度比3,020百万円減(△12.4%)の21,320百万円となった。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた公共施設の統廃合によって資産の適正管理に努めるとともに、統廃合事業によって大きな増加が見込まれる負債の抑制にも並行して努めていく。全体では、資産総額は前年度比1,257百万円減(△1.3%)の96,211百万円となり、負債についても前年度比3,752百万円減(△8.7%)の39,317百万円となっている。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等より23,215百万円多くなっているが、負債についても上水道管、下水道管等のインフラ資産の整備に地方債を充当していることなどにより、一般会計等より17,997百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度比1,956百万円減(△2.0%)の98,069百万円となり、負債についても前年度比4,099百万円減(△9.2%)の40,329百万円となった。資産総額は、第三セクターや一部事務組合の事業用資産を計上していること等により、全体会計より1,858百万円多くなっているが、負債についても一部事務組合の車両購入、施設整備等に地方債を充当していることなどにより、全体会計より1,012百万円多くなっている

純経常行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において純経常行政コストは15,176百万円となり、前年度比1,106百万円減(△6.8%)となった。物件費が前年度比1,716百万円減(△39.5%)となっており、主に市民センター建設に伴う備品購入及びGIGAスクール構想に対応するための機器購入費が皆減となったためである。純行政コストは15,308百万円となり、前年度比4,252百万円減(△21.7%)となった。主に、上記理由に加え、新型コロナウイルス特別定額給付金支給事業が終了したことにより臨時損失が前年度比3,137百万円減(△95.7%)となったことによるものである。今後も最低賃金の上昇に伴い人件費、物件費等の費用増加による経常費用の増が見込まれるため、潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減を行い純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること及び水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて、純経常行政コストは6,343百万円多く、純行政コストは6,362百万円多くなっている。連結では、第三セクターや一部事務組合の人件費等が計上されることから、経常費用が多くなるため、全体会計に比べて、純経常行政コストは5,247百万円多く、純行政コストは5,265百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、普通交付税が臨時経済対策事業分等の追加交付による増、特別交付税が除排雪経費の増による増、住民税特別徴収の推進及び滞納処分の強化により税収等が前年度比572百万円増(+5.6%)となったが、新型コロナウイルス特別定額給付金支給事業が終了したことによる新型コロナウイルス関連補助金の減に伴い国県等補助金が前年度比2,624百万円減(△36.9%)となったため、財源(15,195百万円)が純行政コスト(15,308百万円)を下回っており、本年度差額は△113百万円となったものの、長期未払金が過年度修正及び包括的業務委託年数経過による債務負担行為額減に伴い減少したため、純資産残高は2,279百万円増となった。今後、潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減を行うことで純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,291百万円多くなるため、本年度差額は△184百万円となり、純資産残高は前年度比2,495百万円増となった。連結では、一部事務組合の財源が含まれることから、全体と比べて財源が4,929百万円多くなるため、本年度差額は△520百万円となり、純資産残高は前年度比2,143百万円増となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、主に新型コロナウイルス特別定額給付金支給事業が終了に伴う臨時支出減少により業務活動収支が1,813百万円となり、前年度比229百万円増(+14.5%)となった。投資活動収支については、主に潟上市市民センター建設事業本工事が終了したことに伴い、△1,442百万円となり、前年度比131百万円増(+8.3%)となった。財務活動収支については、前述した施設建設事業終了に伴い、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△276百万円となり、前年度比676百万円減(△168.9%)となった。令和2年度から令和3年度にかけて行っていた大規模公共事業が終了したことに伴い、今後は地方債の発行抑制に努めるとともに、潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等と比べて業務活動収支は974百万円多い2,787百万円、投資活動収支では主に配水管布設工事等を行ったため、395百万円少ない△1,837百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、597百万円少ない△873百万円となっている。連結では、全体と比べて第三セクターや一部事務組合の業務収入が計上されることから、業務活動収支は68百万円多い2,855百万円、投資活動収支は、一部事務組合の施設整備事業が計上されたことに伴い、60百万円少ない△1,897百万円、財務活動収支は、連結においても地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、59百万円少ない△932百万円となっている

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021222万円224万円226万円228万円230万円232万円234万円236万円238万円240万円242万円244万円246万円248万円250万円252万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、人口減少に加えて固定資産の減価償却累計額の増加等により資産合計は減少している。令和3年度は令和2年度に整備された大規模施設の減価償却が開始したことから、前年度比1.5万円減少したが類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、固定資産の減価償却累計額の増加及び上記の大規模施設建設事業終了に伴い、地方債新規発行額減少等により歳入総額が減となったため、前年度比0.51年増加した。有形固定資産減価償却率は、合併前に整備された老朽化している公共施設が多く、前年度から1.1%上昇したが、類似団体平均値を下回っている。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、インフラ設備の長寿命化対策や公共施設の統廃合を推進し公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202165%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202117.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、過年度修正及び包括的業務委託年数経過による債務負担行為額減に伴い長期未払い金が減少したため、前年度から3.8ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も、潟上市財政計画に基づき、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直し等による歳出縮減を行い行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、大規模公共事業の終了及び定時償還の減により地方債残高が減少したが、有形・無形固定資産合計も減少したため、前年度から0.2ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後は地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、主に新型コロナウイルス定額給付金支給事業終了に伴う臨時損失の減少により、前年度から13万円減少し、類似団体平均値を下回っている。今後も人件費や公共施設老朽化に伴う維持補修費等の費用増加による経常費用の増加が見込まれるため、事業の見直しや潟上市公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の統廃合等を行い経常費用の増加を抑制する。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、過年度修正及び包括的業務委託年数経過による債務負担行為額減に伴い長期未払い金が減少したため、前年度比9.1万円減となったが、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、主に新型コロナウイルス特別定額給付金支給事業が終了に伴う臨時支出減少により業務活動収支が、前年度比216百万円増、大規模公共施設整備事業が終了したため投資活動収支が前年度比1,270百万円増となり、業務活動収支の黒字部分が投資的活動収支の赤字額を上回り、前年度比1,486百万円増となっており、類似団体平均値を上回っている。今後も投資活動の抑制による収支改善に努める。

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が前年度比75百万円増、経常費用が物件費減等により前年度比1,031百万円減となり0.7ポイント増となったものの類似団体平均を下回っている。特に、施設使用料や証明書発行手数料といった行政サービスの利用料が類似団体と比較して低いことが原因だと考えられる。今後は、行政サービスの利用料の見直しによる歳入の確保や事業の見直しを推進するとともに、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を推進し経常費用の削減に努める。

類似団体【052116_01_0_001】