相生市
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末３６．５％）に加え、市内に中心となる産業が少なく、財政基盤が弱いため、地方交付税に依存する体質となっている。令和３年度から実施している「第４期相生市行財政健全化計画」に基づき、人口減少対策としての各種施策を実施し、歳入の確保に努めている。さらに普通建設事業等の削減及び平準化を行い持続可能な財政運営を行った。今後も行財政健全化を進め、事業の選択と集中を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行財政の健全化を図ることで、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源は、株式等譲渡所得割交付金等の減少や地方財政計画における発行限度額の減少に伴い臨時財政対策債が減少したことで、前年度と比べて減少した。経常経費充当一般財源は、退職手当等の増加による人件費の増加や光熱水費の高騰等による物件費が増加したことで、前年度と比べて増加した。令和３年度の経常収支比率は、地方交付税の影響により一時的に改善したものの、令和４年度においては、令和２年度以前と同水準となった。今後、公共施設の長寿命化対策等の財源として地方債の借入を予定しており、高い水準での推移が見込まれるため、今まで以上に事業全般について見直しを行い、経常経費の抑制に努め、比率の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して低いのは、平成１８年度から平成２２年度にかけて実施した「第１期相生市行財政健全化計画」による徹底した経費削減の効果であり、さらに平成２５年度より消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。また、行財政健全化計画のもと普通建設事業等の削減及び平準化などを実施していることにもよる。今後、公共施設の老朽化対策経費などの増加が見込まれるため、引き続き経常経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度については、以前より人事院勧告及び国公に準拠しており、適正な給与水準を維持してきている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務事業の直営又は一部事務組合営等により各類似団体により異なるが、平成２８年度から令和２年度の５年間を計画期間とする「第５次定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。また、令和３年度から令和７年度を計画期間とする「第６次定員適正化計画」に基づき、新たな行政需要等に対応した適切な職員配置に努めるとともに、事務事業の見直しや民間委託等の活用等により、今後も職員数の適正化に進めていくこととしている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債償還額について、文化会館建設工事、庁舎耐震工事、幼稚園・小・中学校空調設置工事の財源として借り入れた市債の償還等により高い水準にあるものの、過去に行った区画整理事業の財源として借り入れた市債の償還完了により元利償還金が減少したことで昨年度より数値が改善した。今後、公共施設の長寿命化等に係る財源として地方債の発行を予定していることなど、比率が高い水準で推移することが予想されるので、地方債の適正管理に努め、比率の改善を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較して高水準にあるものの、行財政健全化計画のもと、公債費元金の償還額が新規発行の起債額を上回り地方債残高が減少したこと、さらに公共下水道、農業集落排水事業の地方債残高の減少に伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより、近年は数値が改善している。今後も公共施設の老朽化対策経費等が見込まれるが、地方債の適正管理に努め、比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体の多くが一部事務組合等で行っている塵芥処理業務等を直営で行っていることや職員の年齢構成の特徴などから、これまでは比較的高い水準にあったが、平成２５年度より消防業務を一部事務組合へ移行したことにより、近年は全国レベルとなっている。令和４年度は退職手当の増加に伴い人件費が増加したものの、類似団体平均より若干低い水準となっている。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、システムのクラウドサービス利用に係る経費などに加え、光熱水費の高騰により比率が高止まりしている。今後も、事業内容をゼロベースで見直しを図り、また行財政健全化計画に基づき、裁量的経費の削減などにより更なるコスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、生活保護費や障害福祉サービス等給付費等が高止まり、今後も高い水準となる見通しである。今後、資格審査の適正化などにより、扶助費の増加の抑制を図る。
その他
その他の分析欄
令和２年度より、下水道事業会計が企業会計へ移行したことに伴い、多額であった繰出金が補助費等へ科目変更したことが、令和２年度以降の数値改善の要因である。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度より、下水道事業会計が企業会計へ移行したことに伴い、繰出金から補助費等へ科目変更したことが、令和２年度以降の数値上昇の要因である。今後も、独立採算の原則に基づき徹底した経費の抑制を行うとともに、使用料の見直しを進めて健全化に努め、補助費等の抑制を図る。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、過去に行った区画整理事業等に係る起債の償還完了に伴い減少しているものの、臨時財政対策債や文化会館建設工事、庁舎耐震工事、幼稚園・小・中学校空調設置工事に係る償還により比率は高止まりしている。今後も、公共施設の長寿命化等に係る財源として地方債の発行を予定しており、比率の高止まりが見込まれるので、行財政健全化計画に基づき、普通建設事業費の削減及び平準化などにより、公債費の増加の抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費に係る経常収支比率は低いものの、物件費の比率は類団を上まわり、数値は高止まりしている。また、補助費等については下水道事業会計の元利償還金に対する負担金等が主であるため、実質的には公債費に係る経費が当市の経常収支比率を押し上げている要因となっている。今後は、計画的な事業の実施により経常経費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、令和３年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業の完了等による減少により、前年度と比べ数値が減少した。商工費については、新型コロナウイルス感染症対策事業としての相生市生活応援商品券事業により、前年度と比べ数値が上昇した。土木費については、道路整備事業や公園整備事業等により、前年度と比べ数値が上昇した。消防費については、消防車両整備事業により、前年度と比べ数値が上昇した。教育費については、光熱水費の高騰等により、前年度と比べ数値が上昇した。今後、教育施設の老朽化対策等の費用の増加が見込まれるため、事業内容の必要性や緊急性を検討し、事業費の削減・平準化に努める。公債費については、過去に行った区画整理事業に係る起債の償還完了により、前年度と比べ数値が減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、退職手当等の増加により、前年度より数値は上昇した。物件費については、光熱水費の高騰等により、前年度より数値は上昇した。扶助費については、生活保護費の増加や障害福祉サービス等給付費の増加があったものの、令和３年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業の完了等による減少により、前年度より数値は減少した。今後、資格審査の適正化などにより、扶助費の増加の抑制を図る。補助費等については、新型コロナウイルス感染症対策事業としての相生市生活応援商品券事業やマイナンバーカード普及促進事業の増加により、前年度より数値は上昇した。普通建設事業費については、道路整備事業や公園整備事業等により、前年度より数値は上昇した。今後も事業内容の必要性や緊急性を十分に検討し、普通建設事業費の削減及び平準化に努める。公債費については、過去に行った区画整理事業に係る起債の償還完了により、前年度より数値は減少した。償還額は令和２年度がピークであり、その後減少していく見込みである。しかし、公共施設の長寿命化等の財源として地方債の発行を予定していることから数値の高止まりが見込まれるため、行財政健全化計画に基づき、公債費の増加の抑制を図る。投資及び出資金については、電子カルテ導入に伴う病院事業会計への繰出金の増加により、前年度より数値は上昇した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和３年度においては、地方交付税の増加などにより、基金残高が増加し、実質単年度収支は黒字となっていたが、令和４年度においては、投資的経費等の財源として財政調整基金の取り崩しを行ったため、基金残高が減少し、実質単年度収支は赤字となった。今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、行財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しなどにより歳出の合理化を推進し、健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全ての会計において赤字は発生していない。今後も引き続き健全な財政運営に努める。なお、下水道事業会計については、一般会計からの負担金等が多額となっているため、歳入確保と歳出削減を徹底し補助費等や繰出金の抑制に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金については、文化会館建設工事、庁舎耐震工事、幼稚園、小・中学校空調設置工事の財源として発行した地方債や臨時財政対策債の償還額の増加等により高止まりしているものの、令和４年度においては、過去に行った区画整理事業の財源として借り入れた市債の償還完了により減少した。しかしながら、今後は、公共施設の長寿命化工事等の財源として地方債の発行を予定しているので比率の高止まりが予想される。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、元利償還金の償還ピークが過ぎ、今後、ゆるやかに減少していく。しかしながら、老朽化した公共施設等の更新が予想され、今後、元利償還金の増額が見込まれるため、交付税の算入のある地方債の活用などにより適正な比率に管理に努める。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄下水道事業会計に係る元利償還金の減少に伴い、公営企業債等繰入見込額が減少しており、また、一般会計等に係る地方債の現在高においても、行財政健全化計画に基づき、毎年度の地方債の発行額を、その年度の公債費の元金償還額以下に抑制することなどにより減少している。充当可能財源は、財源不足の調整として財政調整基金を取り崩したことにより基金残高が減少したことや、地方債現在高の減少により、交付税算入額が減少したことなどで、基準財政需要額算入見込額等が減少している。今後、公共施設等の老朽化対策を含め投資的経費等の財源として、地方債の発行や財政調整基金の取り崩しを予定しているため、事業内容をゼロベースで見直しを図り、地方債残高の抑制、財政調整基金の一定額以上の確保を目指すとともに、財政の健全化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金に約１億４００万円、庁舎建設基金に約５，９００万円円積み立てた一方で、財政調整基金を４億１，０００万円、職員退職手当基金を１億２，０００万円取り崩したことで、基金全体としては、９，９００万円の減となった。（今後の方針）財源不足の調整として財政調整基金の取り崩しが今後も予想されるため、基金全体として減少が続くと見込まれる。今後も引き続き、行財政健全化を推進し、基金残高の一定額以上の水準維持に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）投資的経費の財源不足調整等に４億１，０００万円を取り崩したことにより、財政調整基金残高は約１億３００万円の減となった。（今後の方針）行財政健全化計画により、令和７年度末残高１０億円を確保するため、普通建設事業費等の削減及び平準化を図り、財政調整基金の取り崩しの抑制に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）現在、満期一括償還方式による借入はないため、増減なし。（今後の方針）現在、満期一括償還方式による借入はないため、地方債の償還計画等を踏まえ適切な基金管理に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：市庁舎の建設資金に充てるため。しあわせ基金：高齢化社会に対応し、相生市における在宅福祉の向上及び健康づくりの推進等を図るため。職員退職手当基金：職員の退職手当の資金に充てるため。市営墓園基金：相生市営墓園の整備及び管理資金に充てるため。（増減理由）庁舎建設基金：取り崩しを行わず、約５，９００万円積み立てたことによる増。職員退職手当基金：職員の退職手当の資金に充てるため、１億２，０００万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）庁舎建設基金：市庁舎建設のため、今後も取り崩すことなく、積み立てを行うため増が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、また増加傾向にある。これは、公共施設の老朽化が進行していることを意味するので、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の更新等を図り、数値の改善に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
過去の区画整理事業などの大規模事業や、近年の公共施設の耐震化事業や文化会館建設事業の財源として多額の市債を借入れたことにより、類似団体より高い水準にある。しかしながら、現在、行財政健全化計画のもと、投資的経費の平準化等による市債の発行抑制を行い、数値は改善している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体より高い水準である。これは、類似団体と比較して、過去に実施した事業のために借入れた市債残高が多額であり、さらに公共施設の老朽化が進行していることを意味する。しかしながら、行財政健全化計画のもと、市債の発行抑制を行い、将来負担比率は減少傾向にある。公共施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の更新や長寿命化を図り、数値の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体より高い水準である。これは平成25年度から平成27年度にかけて行った文化会館建設事業の財源として借入れた市債やその償還にかかる公債費の増加が主因である。現在は、行財政健全化計画のもと、投資的経費の平準化等による市債の発行抑制を行い、数値は改善している。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、幼稚園、保育所となっている。各施設ごとの有形固定資産減価償却率は、幼稚園が８７％、保育所が９１％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策に取り組み、各施設の長寿命化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。市民会館については、平成２８年度に文化会館が完成したことにより数値は低くなっている。各施設において、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策に取り組み、長寿命化に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産のうち、一般会計等においては、資産総額が前年度より158百万円の減少となっている。資産減少の主要因は、流動資産が財政調整基金積立の結果、409百万円増加した一方で、資産の老朽化の進行により、固定資産が604百万円減少したことによるものである。負債のうち、一般会計等においては、負債総額が前年度より533百万円の減少となっている。負債減少の主要因は、行財政健全化により、地方債の発行額をその年度の元金償還金額以下に抑制していることなどによる結果、負債の地方債残高が585百万円減少したことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,721百万円であり、うち人件費は2,240百万円(17.6%)、業務委託や減価償却費等などの物件費等が3,869百万円(30.4%)、補助金や社会保障給付費の移転費用が6,445百万円(50.7%)となっており、前年度より2,172百万円減少となっている。これは、移転費用のうち補助金等について、子育て世帯臨時特別給付金(358百万円)や住民税非課税世帯等臨時特別給付金(240百万円)が増加した一方で、前年度における特別定額給付金事(2,905百万円)の減少などにより2,135百万円減少したものの、新型コロナウイルス感染症関連事業及び経済対策等に伴う一時的な要因によるものであり、今後も財政の硬直化が続くことが予想されるため、事業の見直し等、行財政健全化計画を進め、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源12,763百万円を純行政コストの12,371百万円が392百万円下回っており、本年度純資産変動額は375百万円となり、純資産残高は18,431百万円となっている。前年度に比べ純資産変動額は96百万円減少している。今後も引き続き、行政コストの抑制や地方税の徴収義務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,711百万円であり、220百万円の増加となっている。これは交付税等の増加により税収等収入が583百万円増加したことによるものである。投資活動収支は△993百万円であり、457百万円の減少となっている。これは前年度よりも基金積立をしたことにより、基金積立金支出が増加したことによるものである。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったため、△617百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度比98百万円増の729百万円となり、地方債の償還は着実に進んでいるものの、公共施設投資を抑制していることに起因するため、今後は限られた財源の中で、計画的に公共施設整備を実施していく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体の平均値と比べると、2カ年とも100万円前後下回っている。これは当市では土地、建物及び道路のうち、取得価額が不明であるものについて、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また有形固定資産減価償却率は類似団体平均より4.4%老上回っており、毎年約2%前後公共施設の老朽化が進んでいる。老朽化した公共施設については、施設の長寿命化を図るなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度より1.5%上昇している。純資産比率の上昇は地方債の償還が進み、負債が減少したことによるものであり、将来世代への負債が減少したことになるが、類似団体平均と比べると、11.9%低い数値となっているので、さらに行財政健全化を進め、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、地方債の発行額はその年度の元金償還以下に抑制するなどにより、地方債残高は着実に減少している。今後も地方債発行の抑制等により、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
行財政健全化において、裁量的経費削減等により住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、消費高齢化等に伴う社会保障給付の増加傾向が予測されるので、引き続き、行財政改革を進め、行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度より1.2万円減少した。これは行財政健全化計画の下、地方債の発行額をその年度の元金償還額以下に抑制するなどにより、地方債残高を縮減しているため、類似団体平均値を下回っている。今後も行財政健全化を進め、持続可能な行政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常経費において、少子高齢化等に伴い社会保障給付費の増加が予測される。今後は受益者負担の適正化を図るとともに、引き続き、老朽化した公共施設の適正配置や長寿命化を実施し、経常経費の縮減に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
北斗市
三沢市
岩沼市
東松島市
能代市
潟上市
つくばみらい市
館山市
勝浦市
いすみ市
大網白里市
南足柄市
小浜市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
岩倉市
弥富市
尾鷲市
熊野市
宮津市
相生市
養父市
新宮市
境港市
益田市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
さぬき市
東温市
田川市
中間市
嘉麻市
小城市
嬉野市
人吉市
水俣市
由布市
日置市
いちき串木野市
奄美市
南城市