相生市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 小規模集合排水 個別排水処理施設 相生市民病院 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.7%65.1%00100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末３６．７％）に加え、市内に中心となる産業が少なく、財政基盤が弱いため、地方交付税に依存する体質となっている。令和３年度から実施している「第４期相生市行財政健全化計画」に基づき、人口減少対策としての各種施策を実施し、歳入の確保に努めている。さらに普通建設事業等の削減及び平準化を行い持続可能な財政運営を行った。今後も行財政健全化を進め、事業の選択と集中を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行財政の健全化を図ることで、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：11/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、納税義務者の減少による個人市民税の減少や大口法人の減少による法人市民税の減少などにより地方税が減少したことや、地方財政計画における発行限度額の減少に伴い臨時財政対策債が減少したことで、前年度と比べて減少した。経常経費充当一般財源は、退職手当等の減少による人件費の減少や公債費が減少したことで、前年度と比べて減少した。経常収支比率は、前年度と比べて改善したものの、高い水準にある。今後、公共施設の長寿命化対策等の財源として地方債の借入を予定しており、高い水準での推移が見込まれるため、今まで以上に事業全般について見直しを行い、経常経費の抑制に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位：46/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低いのは、平成１８年度から平成２２年度にかけて実施した「第１期相生市行財政健全化計画」による徹底した経費削減の効果であり、さらに平成２５年度より消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。また、行財政健全化計画のもと普通建設事業等の削減及び平準化などを実施していることにもよる。今後、公共施設の老朽化対策経費などの増加が見込まれるため、引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：10/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度については、以前より人事院勧告及び国公に準拠しており、適正な給与水準を維持してきている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：38/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の直営又は一部事務組合営等により各類似団体により異なるが、平成２８年度から令和２年度の５年間を計画期間とする「第５次定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。また、令和３年度から令和７年度を計画期間とする「第６次定員適正化計画」に基づき、新たな行政需要等に対応した適切な職員配置に努めるとともに、事務事業の見直しや民間委託等の活用等により、今後も職員数の適正化に進めていくこととしている。

類似団体内順位：18/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債償還額について、文化会館建設工事、庁舎耐震工事、幼稚園・小・中学校空調設置工事の財源として借り入れた市債の償還等により高い水準にあるものの、過去に行った区画整理事業の財源として借り入れた市債の償還完了により元利償還金が減少したことで昨年度より数値が改善した。今後、公共施設の長寿命化等に係る財源として地方債の発行を予定していることなど、比率が高い水準で推移することが予想されるので、地方債の適正管理に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位：46/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債償還額について、文化会館建設工事、庁舎耐震工事、幼稚園・小・中学校空調設置工事の財源として借り入れた市債の償還等により高い水準にあるものの、過去に行った区画整理事業の財源として借り入れた市債の償還完了により元利償還金が減少している。しかしながら、投資的経費等の財源として財政調整基金を取り崩し、基金残高が減少したため、昨年度より数値が悪化した。今後も、公共施設の長寿命化等に係る財源として地方債の発行を予定していることなど、比率が高い水準で推移することが予想されるので、地方債の適正管理に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位：46/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体の多くが一部事務組合等で行っている塵芥処理業務等を直営で行っていることや職員の年齢構成の特徴などから、これまでは比較的高い水準にあったが、平成２５年度より消防業務を一部事務組合へ移行したことにより、近年は全国レベルとなっている。令和５年度は前年度と比較して退職手当が減少したことにより人件費全体が減少し、引き続き類似団体平均より低い水準となっている。

類似団体内順位：14/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、物価高騰による経費の増加や、光熱水費の高騰により比率が高止まりしている。今後も、事業内容をゼロベースで見直しを図り、また行財政健全化計画に基づき、裁量的経費の削減などにより更なるコスト削減に努める。

類似団体内順位：32/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、生活保護費や障害福祉サービス等給付費等が高止まり、今後も高い水準となる見通しである。今後、資格審査の適正化などにより、扶助費の増加の抑制を図る。

類似団体内順位：31/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度より、下水道事業会計が企業会計へ移行したことに伴い、多額であった繰出金が補助費等へ科目変更したことが、令和２年度以降の数値改善の要因である。

類似団体内順位：22/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度より、下水道事業会計が企業会計へ移行したことに伴い、繰出金から補助費等へ科目変更したことが、令和２年度以降の数値上昇の要因である。今後も、独立採算の原則に基づき徹底した経費の抑制を行うとともに、使用料の見直しを進めて健全化に努め、補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位：49/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、過去に行った区画整理事業等に係る起債の償還完了に伴い減少しているものの、臨時財政対策債や文化会館建設工事、庁舎耐震工事、幼稚園・小・中学校空調設置工事に係る償還により比率は高止まりしている。今後も、公共施設の長寿命化等に係る財源として地方債の発行を予定しており、比率の高止まりが見込まれるので、行財政健全化計画に基づき、普通建設事業費の削減及び平準化などにより、公債費の増加の抑制を図る。

類似団体内順位：15/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費に係る経常収支比率は低いものの、扶助費は類団と同水準であり、物件費の比率は類団を上まわり、数値は高止まりしている。また、補助費等については下水道事業会計の元利償還金に対する負担金等が主であるため、実質的には公債費に係る経費が当市の経常収支比率を押し上げている要因となっている。今後は、計画的な事業の実施により経常経費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：48/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、退職手当等の減少により、前年度と比べ数値が減少した。民生費については、令和４年度に実施した価格高騰緊急支援給付金給付事業等の完了により減少があったものの、価格高騰重点支援給付金給付事業の実施、生活保護費や施設型給付費の増加により、前年度と比べ数値が上昇した。衛生費については、市民病院運営補助により、前年度と比べ数値が上昇した。商工費については、令和４年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策事業としての相生市生活応援商品券事業の完了により、前年度と比べ数値が減少した。消防費については、消防団員定数見直しに伴う退職報償費の増加により、前年度と比べ数値が上昇した。教育費については、小学校施設整備工事や体育施設整備工事の実施により、前年度と比べ数値が上昇した。今後、教育施設の老朽化対策等の費用の増加が見込まれるため、事業内容の必要性や緊急性を検討し、事業費の削減・平準化に努める。公債費については、過去に行った区画整理事業に係る起債の償還完了により、前年度と比べ数値が減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、退職手当等の減少により、前年度より数値は減少した。扶助費については、令和４年度に実施した価格高騰緊急支援給付金給付事業等の完了により減少があったものの、価格高騰重点支援給付金給付事業の実施、生活保護費や施設型給付費の増加により、前年度より数値は上昇した。今後、資格審査の適正化などにより、扶助費の増加の抑制を図る。補助費等については、下水道事業会計に対する繰出等の増加により、前年度より数値は上昇した。普通建設事業費については、看護専門学校新校舎整備事業、道路整備事業や小学校整備事業等の実施により、前年度より数値は上昇した。今後も事業内容の必要性や緊急性を十分に検討し、普通建設事業費の削減及び平準化に努める。公債費については、過去に行った区画整理事業に係る起債の償還完了により、前年度より数値は減少した。償還額は令和２年度がピークであり、その後減少していく見込みである。しかし、公共施設の長寿命化等の財源として地方債の発行を予定していることから数値の高止まりが見込まれるため、行財政健全化計画に基づき、公債費の増加の抑制を図る。投資及び出資金については、令和４年度に実施した電子カルテ導入事業完了に伴う病院事業会計への繰出金の減少により、前年度より数値は減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

投資的経費等の財源として財政調整基金の取り崩しを行ったため、基金残高が減少し、実質単年度収支は赤字となった。今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、行財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しなどにより歳出の合理化を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計病院事業会計看護専門学校特別会計農業集落排水事業農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において赤字は発生していない。今後も引き続き健全な財政運営に努める。なお、下水道事業会計については、一般会計からの負担金等が多額となっているため、歳入確保と歳出削減を徹底し補助費等や繰出金の抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、文化会館建設工事、庁舎耐震工事、幼稚園、小・中学校空調設置工事の財源として発行した地方債や臨時財政対策債の償還額の増加等により高止まりしているものの、令和５年度においては、過去に行った区画整理事業の財源として借り入れた市債の償還完了により減少した。しかしながら、今後は、公共施設の長寿命化工事等の財源として地方債の発行を予定しているので比率の高止まりが予想される。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、元利償還金の償還ピークが過ぎ、今後、ゆるやかに減少していく。しかしながら、老朽化した公共施設等の更新が予想され、今後、元利償還金の増額が見込まれるため、交付税の算入のある地方債の活用などにより適正な比率に管理に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

下水道事業会計に係る元利償還金の減少に伴い、公営企業債等繰入見込額が減少しており、また、一般会計等に係る地方債の現在高においても、行財政健全化計画に基づき、毎年度の地方債の発行額を、その年度の公債費の元金償還額以下に抑制することなどにより減少している。財源不足の調整として財政調整基金を取り崩したことにより、基金残高が減少したことなどで、充当可能財源が減少し、地方債現在高の減少により、交付税算入額が減少したことなどで、基準財政需要額算入見込額が減少している。今後、公共施設等の老朽化対策を含め投資的経費等の財源として、地方債の発行や財政調整基金の取り崩しを予定しているため、事業内容をゼロベースで見直しを図り、地方債残高の抑制、財政調整基金の一定額以上の確保を目指すとともに、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援基金に約１億５００万円、庁舎建設基金に約５，４００万円積み立てた一方で、投資的経費などの財源不足調整のため財政調整基金を約６億８，５００万円取り崩したことにより、基金全体としては、２億９，１００万円の減となった。（今後の方針）財源不足の調整として財政調整基金の取り崩しが今後も予想されるため、基金全体として減少が続くと見込まれる。今後も引き続き、行財政健全化を推進し、基金残高の一定額以上の水準維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）投資的経費などの財源不足調整のため約６億８，５００万円を取り崩したことにより、財政調整基金残高は約３億５，１００万円の減となった。（今後の方針）行財政健全化計画により、令和７年度末残高１０億円を確保するため、普通建設事業費等の削減及び平準化を図り、財政調整基金の取り崩しの抑制に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）現在、満期一括償還方式による借入はないため、増減なし。（今後の方針）現在、満期一括償還方式による借入はないため、地方債の償還計画等を踏まえ適切な基金管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：市庁舎の建設資金に充てるため。しあわせ基金：高齢化社会に対応し、相生市における在宅福祉の向上及び健康づくりの推進等を図るため。職員退職手当基金：職員の退職手当の資金に充てるため。市営墓園基金：相生市営墓園の整備及び管理資金に充てるため（増減理由）庁舎建設基金：取り崩しを行わず、約５，４００万円積み立てたことによる増。職員退職手当基金：職員の退職手当の資金に充てるため、３，７００万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）庁舎建設基金：市庁舎建設のため、今後も取り崩すことなく、積み立てを行うため増が見込まれる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、また増加傾向にある。これは、公共施設の老朽化が進行していることを意味するので、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の更新等を図り、数値の改善に努める。

類似団体内順位：39/50
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

過去の区画整理事業などの大規模事業や、近年の公共施設の耐震化事業や文化会館建設事業の財源として多額の市債を借入れたことにより、類似団体より高い水準にある。しかしながら、現在、行財政健全化計画のもと、投資的経費の平準化等による市債の発行抑制を行い、数値は改善している。

類似団体内順位：48/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体より高い水準である。これは、類似団体と比較して、過去に実施した事業のために借入れた市債残高が多額であり、さらに公共施設の老朽化が進行していることを意味する。しかしながら、行財政健全化計画のもと、市債の発行抑制を行い、将来負担比率は減少傾向にある。公共施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の更新や長寿命化を図り、数値の改善に努める。

60.5％61.4％63.6％64.9％66.3％68.1％69％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体より高い水準である。これは平成25年度から平成27年度にかけて行った文化会館建設事業の財源として借入れた市債やその償還にかかる公債費の増加が主因である。現在は、行財政健全化計画のもと、投資的経費の平準化等による市債の発行抑制を行い、数値は改善している。

12.6％14％14.3％14.4％14.5％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、幼稚園、保育所となっている。各施設ごとの有形固定資産減価償却率は、幼稚園が８９％、保育所が９３％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策に取り組み、各施設の長寿命化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。市民会館については、平成２８年度に文化会館が完成したことにより数値は低くなっている。各施設において、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策に取り組み、長寿命化に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産のうち、一般会計等においては、資産総額が前年度より158百万円の減少となっている。資産減少の主要因は、流動資産が財政調整基金積立の結果、409百万円増加した一方で、資産の老朽化の進行により、固定資産が604百万円減少したことによるものである。負債のうち、一般会計等においては、負債総額が前年度より533百万円の減少となっている。負債減少の主要因は、行財政健全化により、地方債の発行額をその年度の元金償還金額以下に抑制していることなどによる結果、負債の地方債残高が585百万円減少したことによるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,721百万円であり、うち人件費は2,240百万円(17.6%)、業務委託や減価償却費等などの物件費等が3,869百万円(30.4%)、補助金や社会保障給付費の移転費用が6,445百万円(50.7%)となっており、前年度より2,172百万円減少となっている。これは、移転費用のうち補助金等について、子育て世帯臨時特別給付金(358百万円)や住民税非課税世帯等臨時特別給付金(240百万円)が増加した一方で、前年度における特別定額給付金事(2,905百万円)の減少などにより2,135百万円減少したものの、新型コロナウイルス感染症関連事業及び経済対策等に伴う一時的な要因によるものであり、今後も財政の硬直化が続くことが予想されるため、事業の見直し等、行財政健全化計画を進め、経費の削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源12,763百万円を純行政コストの12,371百万円が392百万円下回っており、本年度純資産変動額は375百万円となり、純資産残高は18,431百万円となっている。前年度に比べ純資産変動額は96百万円減少している。今後も引き続き、行政コストの抑制や地方税の徴収義務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が1,711百万円であり、220百万円の増加となっている。これは交付税等の増加により税収等収入が583百万円増加したことによるものである。投資活動収支は△993百万円であり、457百万円の減少となっている。これは前年度よりも基金積立をしたことにより、基金積立金支出が増加したことによるものである。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったため、△617百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度比98百万円増の729百万円となり、地方債の償還は着実に進んでいるものの、公共施設投資を抑制していることに起因するため、今後は限られた財源の中で、計画的に公共施設整備を実施していく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体の平均値と比べると、2カ年とも100万円前後下回っている。これは当市では土地、建物及び道路のうち、取得価額が不明であるものについて、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また有形固定資産減価償却率は類似団体平均より4.4%老上回っており、毎年約2%前後公共施設の老朽化が進んでいる。老朽化した公共施設については、施設の長寿命化を図るなど公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度より1.5%上昇している。純資産比率の上昇は地方債の償還が進み、負債が減少したことによるものであり、将来世代への負債が減少したことになるが、類似団体平均と比べると、11.9%低い数値となっているので、さらに行財政健全化を進め、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、地方債の発行額はその年度の元金償還以下に抑制するなどにより、地方債残高は着実に減少している。今後も地方債発行の抑制等により、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行財政健全化において、裁量的経費削減等により住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、消費高齢化等に伴う社会保障給付の増加傾向が予測されるので、引き続き、行財政改革を進め、行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度より1.2万円減少した。これは行財政健全化計画の下、地方債の発行額をその年度の元金償還額以下に抑制するなどにより、地方債残高を縮減しているため、類似団体平均値を下回っている。今後も行財政健全化を進め、持続可能な行政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常経費において、少子高齢化等に伴い社会保障給付費の増加が予測される。今後は受益者負担の適正化を図るとともに、引き続き、老朽化した公共施設の適正配置や長寿命化を実施し、経常経費の縮減に努める。

類似団体【282081_17_1_000】