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自主財源比率が低い財政構造の中、少子高齢化の進行等に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費など行政需要は拡大傾向にある。その中で本市の令和５年度の財政力指数は０．４０と、近年はほぼ横ばいで推移しており、県平均は上回っているものの、類似団体の平均は依然として下回っている。今後も、第４次行政改革大綱行動計画に基づき、市税等収納率や未収債権縮減額等の目標設定等による債権管理の適正化や、未利用財産等の有効活用・処分・行政財産の貸付等による自主財源の確保などを推進し、行政の効率化と財政の健全化を図る。
経常収支比率については、扶助費や公債費などの経常経費や地方交付税が増加したが、経常経費の伸びがより大きかったことにより、類似団体の平均を下回っているものの、１．９ポイント上昇の９２．０％となっている。今後、少子高齢化の進行等に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれる一方で、地方税等の経常一般財源の大幅な増加は見込めないことなどから、高い比率で推移することが予想される。そのため、組織機構の見直し等を含めた人件費の削減や地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど、義務的・経常的経費の削減に取り組む必要がある。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、類似団体の平均は下回っているものの、決算額は横ばいで推移している。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加等も見込まれることから、令和３年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」の基本方針に基づき、施設等の評価・活用・整理の検討を進めるなど維持補修費の抑制に努めるほか、組織機構の見直し等を含めた人件費の削減や事務事業の見直し等による物件費の抑制に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数については、類似団体の平均と比較して下回って推移している。今後も引き続き、国、県及び他市町村との均衡並びに地域の実情等を踏まえ適切に対応する。
定員管理の状況については、組織機構の見直しや新規採用職員の抑制等により、合併当初の平成１７年度と比較して令和元年度までに１２２人の職員数を削減しており、令和５年度は類似団体の平均を若干上回っている。今後も第４次日置市行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業や組織機構等の見直し、民間活力等を推進した上で、引き続き、計画的で適正な定員管理に努める。
実質公債費比率については、元利償還金が増加し、普通交付税や臨時財政対策債などの標準財政規模も増加したことから、前年度と比較して０．３ポイント上昇の８．１％となっている。これまで類似団体を下回る数値で推移していたが、令和５年度は同程度の数値となった。今後の地方債の発行については、財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額は、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。
将来負担比率については、前年度と比較して地方債残高は増加したが、その地方債残高を含む将来負担額から差し引く充当可能基金等が増加したことに加え、標準財政規模が増加したことなどから、９．０ポイント減少の０．１％となっている。今後も、引き続き、将来世代に過度な負担を残さないよう、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額については、緊急性や重要性のある事業を選択した上で、必要最小限にとどめるなど、公債費等の義務的経費の削減も含めた財政の健全化に努める必要がある。
人件費については、ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っているものの、経常収支比率に対する割合は類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、第４次日置市行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業や組織機構等の見直し、民間活力等を推進した上で職員数の削減など、人件費の削減に努める必要がある。
物件費については、令和２年度までは類似団体の平均とほぼ同水準で推移していたが、令和３年度以降、類似団体の平均よりも下回り、令和５年度においても２．１ポイント下回っている。今後も行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業の見直しや施設等の在り方の検討、契約の適正な執行等により効率的な財政運営に努める。
扶助費については、高齢化の進行や子育て施策の拡充等に伴い、前年度と比較し１．１ポイント上昇し、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も少子高齢化の進行等により増嵩することが見込まれるところであり、健康づくりや介護予防、また、生活困窮者の自立支援などの各種施策・事業等を推進・展開しながら、急激な上昇率の抑制に努める。
維持補修費や繰出金等のその他に係る比率については、類似団体の平均を上回っており、今後も高齢化の進行や公共施設の老朽化等に伴い、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の繰出金の増加や公共施設の維持補修費の増加が見込まれる。そのため、引き続き、健康づくりや介護予防等の事業の展開、保険料の適正化等の取組を推進することによる繰出金の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく、施設等の評価・活用・整理の取組を推進することによる維持補修費の抑制に努める必要がある。
補助費等については、類似団体の平均を大きく下回る数値で推移している。これは、合併に伴い一部事務組合の再編（直営等）により加入する事務組合が減少したことによる負担金の減や、これまでの団体等への補助金見直し・整理統合を行ったことなどが要因として挙げられる。今後も引き続き、補助金等のあり方については見直し等を推進する。
公債費については、臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債などに係る元利償還金が減少した一方で、合併特例事業債や補助災害復旧事業債などに係る元利償還金が増加したことから、前年度と比較し１．０ポイント上昇の２１．８％となり、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も、地方債の発行については、財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額は緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める必要がある。
公債費以外に係る比率については、類似団体の平均と比較して下回る数値で推移している。その中で、少子高齢化の進行や医療の高度化等により、社会保障関係費については増加傾向で推移することが見込まれ、また、公共施設の老朽化等により維持補修費についても増加することが見込まれる。そのため、各種施策や事業等の展開により、扶助費や維持補修費の抑制に努めるとともに、独立採算性を基本原則とする特別会計への繰出金の抑制に努める必要がある。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約１１３億円となっており、前年度から７２９百万円の増加となっている。・これは、歳入の不足を補うために財政調整基金を取り崩したことにより約３９０百万円減少した一方で、財政調整基金で前年度決算剰余金積立金として５７１百万円を積み立てたこと、減債基金で将来の地方債の償還のために約３１２百万円を積み立てたこと、施設整備基金で将来の施設整備のために約２５５百万円を積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）・公共施設等の老朽化対策等にかかる経費や大規模事業等の借入に伴う償還額の増大による財政調整基金や施設整備基金等の減少に伴い、基金全体としては減となる予定である。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約４３億となっており、前年から１８８百万円の増加となっている。・これは、歳入の不足を補うために財政調整基金を約３９０百万円取り崩したものの、前年度決算剰余金積立金として５７１百万円を積み立てたことが要因である。（今後の方針）・大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本市が実施している収支改善の取組を着実に進め、財政調整基金の残高については標準財政規模の２０％程度を確保するように努める。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約２２億円となっており、前年度から３１２百万円の増加となっている。・これは、これまでに実施してきた大規模事業等の借入に伴う償還額が令和３年度の約３１億円から令和５年までは年間約１億円ずつ増加し、令和５年度以降しばらくは、３３～３４億円の償還見込みとなることから、決算状況を踏まえ可能な範囲で積み立てたことが要因である。（今後の方針）・公債費については、公共施設等の老朽化対策に伴い発行した地方債の影響で上昇している。令和９年度以降は南薩地区新クリーンセンターの償還も始まることが見込まれているため、その償還に充てるため取り崩しを検討している。・施設整備基金：市の大規模な施設整備事業に要する経費の財源に充てる。・地域づくり推進基金：魅力と活力あるまちづくりの振興及び地域の特性を活かした産業の振興に寄与する地域づくりを長期的かつ安定的に推進する事業に要する経費の財源に充てる。・まちづくり応援基金：日置市を応援しようとする個人又は団体から受納した寄附金を適正に管理し、活力あるまちづくりに資する事業の財源に充てる。
（基金の使途）・施設整備基金：市の大規模な施設整備事業に要する経費の財源に充てる。・地域づくり推進基金：魅力と活力あるまちづくりの振興及び地域の特性を活かした産業の振興に寄与する地域づくりを長期的かつ安定的に推進する事業に要する経費の財源に充てる。・まちづくり応援基金：日置市を応援しようとする個人又は団体から受納した寄附金を適正に管理し、活力あるまちづくりに資する事業の財源に充てる。（増減理由）・施設整備基金：将来の施設整備のために積立を行ったことなどから、２６２百万円の増加となった。・地域づくり推進基金：合併特例債を活用し７０百万円を積み立てた一方で、定住促進事業や自治会等交付金事業等への財源として充当を行ったことなどから、７４百万円の減少となった。・まちづくり応援基金：ふるさと納税について、寄附を占める割合の大きい返礼品の供給が追い付かなくなったことや令和５年１０月からの制度改正に伴って寄付金額は例年よりも少なくなったものの、まちづくりに資する事業への充当よりも、積立金のほうが多かったことから３３百万円の増加となった。（今後の方針）・施設整備基金：公共施設等の老朽化対策等の財源として充当予定。・地域づくり推進基金：まちづくり計画に基づき、事業への充当や積立を行う。・まちづくり応援基金：寄附者の意向等を鑑み、事業への充当や積立を行う。
令和４年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均と比較すると０．７ポイント上回っている。本市の公共施設等については、昭和５０年から平成１２年頃までの期間に整備された施設が多く、昭和５０年代に整備した施設については３０年以上を経過しており、今後さらに老朽化対策が必要となっている。その中で、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、保有総量の縮小や長寿命化の推進、施設管理の効率化を基本方針として掲げており、今後、本計画に基づく取組を推進する必要がある。
債務償還比率については、地方債現在高が減少したことにより、類似団体の平均と比較すると４０．７ポイント下回っている。地方債の発行については、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるとともに、義務的・経常的経費を抑制に取り組み、経常一般財源等を確保していく必要がある。
令和４年度の将来負担比率については、近年の地方債発行を極力抑制したことや交付税措置のある有利な地方債の活用などにより、類似団体の平均と比較すると下回っている。今後も引き続き、将来世代に過度な負担を残さないよう、地方債の発行については、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、財政の健全化に努める。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均と比較すると上回っている。本市の公共施設等については、昭和50年から平成12年頃までの期間に整備された施設が多く、昭和50年代に整備した施設については30年以上を経過しており、今後さらに老朽化対策が必要となるため、平成28年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づく取組（保有総量縮小や長寿命化）を推進する必要がある。
実質公債費比率については、令和４年度は前年度と比較すると0.6ポイント増加し、将来負担比率については、前年度と比較すると7.7ポイント減少したが、いずれも類似団体の平均と比較すると下回っている。これは、交付税措置のある有利な地方債の活用や近年の地方債発行を極力抑制したことなどが要因となっている。今後においても引き続き、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、地方債の発行については、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。