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財政力指数の分析欄自主財源比率が低い財政構造の中、少子高齢化の進行等に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費など行政需要は拡大傾向にある。その中で本市の令和５年度の財政力指数は０．４０と、近年はほぼ横ばいで推移しており、県平均は上回っているものの、類似団体の平均は依然として下回っている。今後も、第４次行政改革大綱行動計画に基づき、市税等収納率や未収債権縮減額等の目標設定等による債権管理の適正化や、未利用財産等の有効活用・処分・行政財産の貸付等による自主財源の確保などを推進し、行政の効率化と財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、扶助費や公債費などの経常経費や地方交付税が増加したが、経常経費の伸びがより大きかったことにより、類似団体の平均を下回っているものの、１．９ポイント上昇の９２．０％となっている。今後、少子高齢化の進行等に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれる一方で、地方税等の経常一般財源の大幅な増加は見込めないことなどから、高い比率で推移することが予想される。そのため、組織機構の見直し等を含めた人件費の削減や地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど、義務的・経常的経費の削減に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、類似団体の平均は下回っているものの、決算額は横ばいで推移している。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加等も見込まれることから、令和３年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」の基本方針に基づき、施設等の評価・活用・整理の検討を進めるなど維持補修費の抑制に努めるほか、組織機構の見直し等を含めた人件費の削減や事務事業の見直し等による物件費の抑制に取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体の平均と比較して下回って推移している。今後も引き続き、国、県及び他市町村との均衡並びに地域の実情等を踏まえ適切に対応する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の状況については、組織機構の見直しや新規採用職員の抑制等により、合併当初の平成１７年度と比較して令和元年度までに１２２人の職員数を削減しており、令和５年度は類似団体の平均を若干上回っている。今後も第４次日置市行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業や組織機構等の見直し、民間活力等を推進した上で、引き続き、計画的で適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、元利償還金が増加し、普通交付税や臨時財政対策債などの標準財政規模も増加したことから、前年度と比較して０．３ポイント上昇の８．１％となっている。これまで類似団体を下回る数値で推移していたが、令和５年度は同程度の数値となった。今後の地方債の発行については、財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額は、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度と比較して地方債残高は増加したが、その地方債残高を含む将来負担額から差し引く充当可能基金等が増加したことに加え、標準財政規模が増加したことなどから、９．０ポイント減少の０．１％となっている。今後も、引き続き、将来世代に過度な負担を残さないよう、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額については、緊急性や重要性のある事業を選択した上で、必要最小限にとどめるなど、公債費等の義務的経費の削減も含めた財政の健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費については、ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っているものの、経常収支比率に対する割合は類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、第４次日置市行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業や組織機構等の見直し、民間活力等を推進した上で職員数の削減など、人件費の削減に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費については、令和２年度までは類似団体の平均とほぼ同水準で推移していたが、令和３年度以降、類似団体の平均よりも下回り、令和５年度においても２．１ポイント下回っている。今後も行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業の見直しや施設等の在り方の検討、契約の適正な執行等により効率的な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、高齢化の進行や子育て施策の拡充等に伴い、前年度と比較し１．１ポイント上昇し、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も少子高齢化の進行等により増嵩することが見込まれるところであり、健康づくりや介護予防、また、生活困窮者の自立支援などの各種施策・事業等を推進・展開しながら、急激な上昇率の抑制に努める。 | その他の分析欄維持補修費や繰出金等のその他に係る比率については、類似団体の平均を上回っており、今後も高齢化の進行や公共施設の老朽化等に伴い、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の繰出金の増加や公共施設の維持補修費の増加が見込まれる。そのため、引き続き、健康づくりや介護予防等の事業の展開、保険料の適正化等の取組を推進することによる繰出金の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく、施設等の評価・活用・整理の取組を推進することによる維持補修費の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体の平均を大きく下回る数値で推移している。これは、合併に伴い一部事務組合の再編（直営等）により加入する事務組合が減少したことによる負担金の減や、これまでの団体等への補助金見直し・整理統合を行ったことなどが要因として挙げられる。今後も引き続き、補助金等のあり方については見直し等を推進する。 | 公債費の分析欄公債費については、臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債などに係る元利償還金が減少した一方で、合併特例事業債や補助災害復旧事業債などに係る元利償還金が増加したことから、前年度と比較し１．０ポイント上昇の２１．８％となり、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も、地方債の発行については、財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額は緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る比率については、類似団体の平均と比較して下回る数値で推移している。その中で、少子高齢化の進行や医療の高度化等により、社会保障関係費については増加傾向で推移することが見込まれ、また、公共施設の老朽化等により維持補修費についても増加することが見込まれる。そのため、各種施策や事業等の展開により、扶助費や維持補修費の抑制に努めるとともに、独立採算性を基本原則とする特別会計への繰出金の抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算額を目的別にみると、農林水産業費、民生費、商工費、災害復旧費、衛生費、公債費の６つの項目が類似団体の平均と比較して、住民一人当たりのコストが高い状況となっている。特に、衛生費については、これまで類似団体と同水準で推移していたが、令和５年度は類似団体との開きが大きくなり、３６，３７４円上回っている状況となっている。これは、なんさつＥＣＯの杜建設に伴う衛生処理組合負担金や子ども医療費助成事業費などが増加したことが主な要因となっている。また、公債費については、年々類似団体との開きが大きくなっており、１０，６７０円上回っている状況となっている。これは、近年、大規模事業が重なったことなどが主な要因となっている。今後も地方債の発行については、事業の必要性や緊急性等を考慮し、借入額は緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算額を性質別にみると、補助費等、災害復旧事業費、公債費、繰出金、扶助費、普通建設事業費（更新整備）、積立金の７つの項目が、類似団体の平均と比較して、住民一人当たりのコストが高い状況となっている。特に、補助費等については、類似団体との開きが最も大きく２７，６１８円上回っている状況となっている。これは、衛生処理組合負担金やかごしま国体準備・運営事業費などが増加したことなどが要因として挙げられる。その中で、今後においても、引き続き、行財政改革を推進し健全かつ持続可能な財政運営を考慮した上で、限られた財源内で最大限の効果が得られるよう、緊急性や重要性等のある施策・事業等の取捨選択の徹底に努める。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約113億円となっており、前年度から729百万円の増加となっている。・これは、歳入の不足を補うために財政調整基金を取り崩したことにより約390百万円減少した一方で、財政調整基金で前年度決算剰余金積立金として571百万円を積み立てたこと、減債基金で将来の地方債の償還のために約312百万円を積み立てたこと、施設整備基金で将来の施設整備のために約255百万円を積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）・公共施設等の老朽化対策等にかかる経費や大規模事業等の借入に伴う償還額の増大による財政調整基金や施設整備基金等の減少に伴い、基金全体としては減となる予定である。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約43億となっており、前年から188百万円の増加となっている。・これは、歳入の不足を補うために財政調整基金を約390百万円取り崩したものの、前年度決算剰余金積立金として571百万円を積み立てたことが要因である。（今後の方針）・大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本市が実施している収支改善の取組を着実に進め、財政調整基金の残高については標準財政規模の20％程度を確保するように努める。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約22億円となっており、前年度から312百万円の増加となっている。・これは、これまでに実施してきた大規模事業等の借入に伴う償還額が令和３年度の約31億円から令和５年までは年間約１億円ずつ増加し、令和５年度以降しばらくは、33～34億円の償還見込みとなることから、決算状況を踏まえ可能な範囲で積み立てたことが要因である。（今後の方針）・公債費については、公共施設等の老朽化対策に伴い発行した地方債の影響で上昇している。令和９年度以降は南薩地区新クリーンセンターの償還も始まることが見込まれているため、その償還に充てるため取り崩しを検討している。・施設整備基金：市の大規模な施設整備事業に要する経費の財源に充てる。・地域づくり推進基金：魅力と活力あるまちづくりの振興及び地域の特性を活かした産業の振興に寄与する地域づくりを長期的かつ安定的に推進する事業に要する経費の財源に充てる。・まちづくり応援基金：日置市を応援しようとする個人又は団体から受納した寄附金を適正に管理し、活力あるまちづくりに資する事業の財源に充てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設整備基金：市の大規模な施設整備事業に要する経費の財源に充てる。・地域づくり推進基金：魅力と活力あるまちづくりの振興及び地域の特性を活かした産業の振興に寄与する地域づくりを長期的かつ安定的に推進する事業に要する経費の財源に充てる。・まちづくり応援基金：日置市を応援しようとする個人又は団体から受納した寄附金を適正に管理し、活力あるまちづくりに資する事業の財源に充てる。（増減理由）・施設整備基金：将来の施設整備のために積立を行ったことなどから、262百万円の増加となった。・地域づくり推進基金：合併特例債を活用し70百万円を積み立てた一方で、定住促進事業や自治会等交付金事業等への財源として充当を行ったことなどから、74百万円の減少となった。・まちづくり応援基金：ふるさと納税について、寄附を占める割合の大きい返礼品の供給が追い付かなくなったことや令和５年10月からの制度改正に伴って寄付金額は例年よりも少なくなったものの、まちづくりに資する事業への充当よりも、積立金のほうが多かったことから33百万円の増加となった。（今後の方針）・施設整備基金：公共施設等の老朽化対策等の財源として充当予定。・地域づくり推進基金：まちづくり計画に基づき、事業への充当や積立を行う。・まちづくり応援基金：寄附者の意向等を鑑み、事業への充当や積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均と比較すると１．３ポイント上回っている。本市の公共施設等については、昭和５０年から平成１２年頃までの期間に整備された施設が多く、昭和５０年代に整備した施設については４０年以上を経過しており、今後さらに老朽化対策が必要となっている。その中で、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、保有総量の縮小や長寿命化の推進、施設管理の効率化を基本方針として掲げており、今後、本計画に基づく取組を推進する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率については、充当可能基金が増加したことにより、類似団体の平均と比較すると５１．１ポイント下回っている。地方債の発行については、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるとともに、義務的・経常的経費を抑制に取り組み、経常一般財源等を確保していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度の将来負担比率については、近年の地方債発行を極力抑制したことや交付税措置のある有利な地方債の活用などにより、類似団体の平均と比較すると下回っている。今後も引き続き、将来世代に過度な負担を残さないよう、地方債の発行については、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、財政の健全化に努める。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均と比較すると上回っている。本市の公共施設等については、昭和50年から平成12年頃までの期間に整備された施設が多く、昭和50年代に整備した施設については40年以上を経過しており、今後さらに老朽化対策が必要となるため、平成28年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づく取組（保有総量縮小や長寿命化）を推進する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、令和５年度は前年度と比較すると0.3ポイント増加し、将来負担比率については、前年度と比較すると9.0ポイント減少したが、いずれも類似団体の平均と比較すると下回っている。これは、交付税措置のある有利な地方債の活用や近年の地方債発行を極力抑制したことなどが要因となっている。今後においても引き続き、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、地方債の発行については、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和５年度の施設類型別ストック情報①について、類似団体の平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館となっている。その中で、認定こども園・幼稚園・保育所については、特に老朽化が進んでおり、これまでに伊集院北幼稚園、土橋幼稚園及び飯牟礼幼稚園の廃止並びに伊集院北保育所等の民間移管を実施してきたところである。また、公営住宅や橋りょうについては、「公営住宅等長寿命化計画」、「橋梁長寿命化修繕計画」の個別の計画を策定しており、その計画等に基づき、改修等に取り組んでいる。その他の施設についても、経過年数・耐震性等を考慮の上、それぞれ必要に応じて改修等に取り組んでいる。今後、さらに老朽化対策等が必要となる中で、平成２８年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、保有総量の縮小や長寿命化の推進、施設管理の効率化を基本方針として掲げているところであり、また、その基本方針に対して、「１０年間で施設の保有面積を１０％削減」、「長寿命によるＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の２０％低減」、「民間活力の推進等による維持管理コストを１０年間で１０％削減」の目標値を設定しており、本計画に基づく取組を一層推進する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和５年度の施設類型別ストック情報②について、類似団体の平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設、市民会館、庁舎となっている。その中で、庁舎については、日吉支所庁舎を平成２６年度から平成２８年度にかけて、吹上支所庁舎を平成２８年度から令和元年度にかけて、それぞれ整備・改修しており、耐震化を含めて老朽化に対応している。その中で、日吉支所庁舎は、隣接していた中央公民館及び図書館について複合化し整備した。また、本庁舎については、令和２年度に耐震補強改修を実施しており、東市来支所庁舎については、老朽化施設への対応及び改修を順次実施している。保健センターについては、令和２年度には東市来保健センターの床フローリングの張り替え等の修繕を行った。今後、さらに老朽化対策等が必要となる中で、平成２８年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、保有総量の縮小や長寿命化の推進、施設管理の効率化を基本方針として掲げているところであり、また、その基本方針に対して、「１０年間で施設の保有面積を１０％削減」、「長寿命によるＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の２０％低減」、「民間活力の推進等による維持管理コストを１０年間で１０％削減」の目標値を設定しており、本計画に基づく取組を一層推進する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,090百万円の減少となっている。金額の変動が大きいものは固定資産であり、土地、建物及び工作物の減少が主な要因である。負債総額については、前年度末から500百万円の増加となっている。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債の増加が主な原因である。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額が上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,985百万円多くなっている。負債総額については、過去に伊集院北地区簡易水道未普及解消事業等に地方債を充当したことや、令和2年度から連結された下水道事業会計の地方債が計上されたこと等から、一般会計等に比べて8,386百万円多くなっている。土地開発公社等を加えた連結においては、資産総額が土地開発公社の保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて26,484百万円多くなっている。負債総額については、土地開発公社の引当金があること等から、9,169百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用が27,948百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は12,020百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は15,929百万円であり、移転費用が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等7,587百万円であり、純行政コストに係る経常費用の27.1%を占めている。既存施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,945百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて純行政コストは9,907百万円多くなっている連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,150百万円多くなっている。一方、社会保障給付が多く計上されていること等から、一般会計等に比べて純行政コストは15,286百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源が純行政コストを下回っているため、本年度差額は▲1,658百万円となり、純資産残高は1,590百万円の減少となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が10,342百万円多くなっているが、財源が純行政コストを下回っているため、本年度差額は▲1,224百万円となり、純資産残高は1,156百万円の減少となっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が19,188百万円多くなっており、財源が純行政コストを上回っているため、本年度差額は2,243百万円となり、純資産残高2,696百万円の増加となっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は201百万円となり、公共施設等整備費や基金積立金の支出が多いことから、投資活動収支は▲762百万円となっている。財務活動収支は510百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、1,214百万円となっている。基金の取崩しと地方債の発行収入等によって行政活動に必要な資金を確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より759百万円多い960百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より626百万円少ない1,388百万円となっている。地方債等発行収入額が地方債等償還支出額を上回ったことから、財務活動収支は298百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から130百万円減少し、4,351百万円となっている。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より748百万円多い949百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より680百万円少ない▲1,442百万円となっている。財務活動収支は298百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から195百万円減少し、4,821百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているのは、建物の大半や道路において取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものがあるためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準にある。今後も老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、負債の大半を占めているのは地方債である。このため、将来世代負担比率は類似団体平均より高い33.1%となっているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮するとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、人口は減少したものの補助金等の増加により純行政コストが増加したことから、前年度より増加し、また、類似団体平均よりも高くなっている。効率化に伴う費用の減少、直営で運営している施設等について指定管理者制度導入や民間譲渡の検討を行い、費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債が大きく増加したことにより、前年度より1.6万円増加し、また、類似団体平均を上回っている。今後においても、地方債発行額を地方債償還額以内とすることを原則として、負債の増加を抑制していく。業務・投資活動収支は、移転費用支出が前年度と比べて大きく増加したこと等から、前年度より減少して281百万円となり、前年度及び類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とする場合は、12,924百万円経常費用を減少させる必要があり、経常費用を一定とする場合は、555百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の使用料の見直しや利用回数を増加させるための取組を行うとともに、行財政改革により経費の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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