鹿児島県日置市の財政状況（2016年度）
鹿児島県日置市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市税等の自主財源比率が低い財政構造の中、少子高齢化の進行等に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費など行政需要は拡大傾向にある。その中で本市の平成28年度の財政力指数は0.37と、近年はほぼ横ばいで推移しており、県平均は上回っているものの、類似団体の平均は依然として下回っている。今後も、第３次行政改革大綱行動計画に基づき、市税等収納率や未収債権縮減額等の目標設定等による債権管理の適正化や、未利用財産等の有効活用・処分・行政財産の貸付等による自主財源の確保、職員管理計画による定員適正化、行政評価等による事務事業の見直し、公の施設の指定管理者制度導入等による外部委託や民間移管などを推進し、歳入・歳出改革に取り組み、行政の効率化と財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度と比較し人件費や公債費等の経常的経費は減少した一方で、地方消費税交付金や普通交付税等の経常一般財源も減少したことから、類似団体の平均は下回っているものの、2.4ポイント上昇の90.2％となっている。その中で、今後も少子高齢化の進行等に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれる一方で、普通交付税についてはより一層の段階的縮減による減少が見込まれるなど、依然として高い比率で推移することが予想される。そのため、引き続き、組織機構の見直し等を含めた人件費の削減や地方債の発行抑制、事務事業の見直しなど、義務的・経常的経費の削減に取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、類似団体の平均は下回っているものの、決算額については年々増加傾向にある。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加等も見込まれることから、平成28年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」の基本方針に基づき、施設等の評価・活用・整理の検討を進めるなど維持補修費の抑制に努めるほか、組織機構の見直し等を含めた人件費の削減や事務事業の見直し等による物件費の抑制に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体の平均と比較して下回って推移している。今後も引き続き、国、県及び他市町村との均衡並びに地域の実情等を踏まえ適切に対応する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の状況については、組織機構の見直しや新規採用職員の抑制等により、合併当初の平成17年度と比較して平成28年度までに122人の職員数を削減しており、平成28年度は類似団体の平均を若干下回っている。今後も第３次日置市行政改革大綱行動計画(H28～H32)に基づき、事務事業や組織機構等の見直し、民間活力等を推進した上で、引き続き、計画的で適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、近年の地方債発行抑制及び低金利による元利償還金の減少や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、類似団体の平均を下回り、前年度と比較して1.5ポイント減少の6.4％と年々改善している。今後も地方債の発行については、財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額は緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度と比較し公営企業債等繰入見込額や設立法人負債額等負担見込額は減少した一方で、地方債現在高の増加や充当可能基金が減少したことなどから、類似団体の平均は下回っているものの、3.9ポイント上昇の22.2％となっている。そのため、今後も引き続き、将来世代に過度な負担を残さないよう、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額については、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、公債費等の義務的経費の削減も含めた財政の健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費について、職員数の減少等により平成28年度は人口千人当たりの職員数やラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っているものの、経常収支比率に対する割合は類似団体の平均を若干上回っている。その中で、今後は普通交付税の段階的縮減による一層の減少も見込まれることなどから、引き続き、第３次日置市行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業や組織機構等の見直し、民間活力等を推進した上で職員数の削減など、人件費の削減に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体の平均とほぼ同水準で推移していたものの、平成28年度は、固定資産税標準宅地鑑定評価業務や道路台帳作成業務等の委託料の増加等により大きく上回っている。そのため、今後一層、行政改革大綱行動計画に基づき、事務事業の見直しや施設等のあり方の検討、契約の適正な執行等により、物件費の削減に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費については、高齢化の進行や子育て施策の拡充等に伴い、年々上昇傾向で推移しており、平成27・28年度は類似団体の平均を上回っている。今後も少子高齢化の進行等により増嵩することが見込まれるところであり、健康づくりや介護予防、また、生活困窮者の自立支援などの各種施策・事業等を推進・展開しながら、急激な上昇率の抑制に努める。
その他の分析欄
維持補修費や繰出金等のその他に係る比率については、前年度と同水準となり、また、類似団体の平均ともほぼ同水準で推移している。その中で、今後も高齢化の進行や公共施設の老朽化等に伴い、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の繰出金の増加や公共施設の維持補修費の増加が見込まれる。そのため、引き続き、健康づくりや介護予防等の事業の展開、保険料の適正化等の取組を推進することによる繰出金の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく、施設等の評価・活用・整理の取組を推進することによる維持補修費の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体の平均を大きく下回る数値で推移している。これは、合併に伴い一部事務組合の再編（直営等）により加入する事務組合が減少したことによる負担金の減や、これまでの団体等への補助金見直し・整理統合を行ったことなどが要因として挙げられる。今後も引き続き、補助金等のあり方については見直し等を推進する。
公債費の分析欄
公債費については、臨時財政対策債や合併特例事業債の元利償還金が増加した一方で、近年の地方債発行を極力抑制したことや低金利の影響等により、前年度と比較し0.5ポイント減少の19.3％と改善しているが、依然として類似団体の平均は上回っている。今後も地方債の発行については、財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、借入額は緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る比率については、類似団体の平均と比較して下回る数値で推移している。その中で、少子高齢化の進行や医療の高度化等により、社会保障関係費については増加傾向で推移することが見込まれ、また、公共施設の老朽化等により維持補修費についても増加することが見込まれる。そのため、各種施策や事業等の展開により、扶助費や維持補修費の抑制に努めるとともに、独立採算性を基本原則とする特別会計への繰出金の抑制に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度の歳出決算額を目的別にみると、総務費及び農林水産業費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費の７つの項目が類似団体の平均と比較して、住民一人当たりのコストが高い状況となっている。総務費については、前年度と比較し耐震化対策等に伴う支所庁舎整備やふるさと納税関係費（積立金等）の増加などから、高い水準となっている。農林水産業費については、本市の重要な基幹産業として、農林水産業の経営基盤の強化や担い手の確保・育成、また、中山間地域の活力向上と多面的機能の充実など、各種施策・事業の取組を推進していることなどから、高い水準で推移している。土木費については、平成27年度と比較し減少しているものの、引き続き、市街地整備（駅周辺整備事業、土地区画整理事業等）や道路・交通網の整備を推進していることなどから、高い水準で推移している。消防費については、前年度と比較し防災行政無線整備や救急デジタル無線システム整備等の影響などから大きく減少しているものの、消防団（各方面団）の組織再編等に伴う消防団車庫整備や老朽化している消防車両更新などを計画的に取り組んでいることなどから、高い水準となっている。教育費については、前年度と比較し耐震化対策等に伴う小学校建設（改築）整備の増加などから、高い水準となっている。。災害復旧費については、平成28年度は梅雨時期の豪雨や台風16号等により被害を受け、前年度と比較し減少しているものの、類似団体は上回っている。公債費については、年々減少し推移しているものの、依然として類似団体を上回っているため、今後も地方債の発行については、事業の必要性や緊急性等を考慮し、借入額は緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度の歳出決算額を性質別にみると、扶助費及び普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費の４つの項目が、類似団体の平均と比較して、住民一人当たりのコストが高い状況となっている。特に、普通建設事業費については、類似団体との開きが最も大きく39,988円（前年度46,033円）上回っている状況となっている。これは、近年、継続費を設定し事業を展開している、耐震化対策等に伴う、「支所庁舎整備事業」や「小学校校舎改築事業」、情報伝達等を一元化するための「防災行政無線整備事業」、地域の利便性向上と地域活性化等を目的とする「駅周辺整備事業」などの大規模事業が重なっていることなどが要因として挙げられる。その中で、今後においても、引き続き、行財政改革を推進し健全かつ持続可能な財政運営を考慮した上で、限られた財源内で最大限の効果が得られるよう、緊急性や重要性等のある施策・事業等の取捨選択の徹底に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金：財政調整基金について、歳計余剰金処分による積立額は前年度と比較し増加したものの、大規模事業が重なっていることや扶助費が依然として増嵩していること、さらに普通交付税が合併算定替から一本算定への激変緩和措置期間となり減少したことなどから、取崩額が積立額を上回り、前年度より0.67ポイント減少している。実質収支額：実質収支額については、３～５％が望ましいと考えられており、平成28年度はその範囲内の4.47％となっており、概ね適正な値となっている。実質単年度収支：実質単年度収支については、４年連続の赤字となっている。近年、防災及び耐震化対策等関連の大規模事業が重なっていることや扶助費が依然として増嵩していることなどが要因となっているが、今後も引き続き、財政計画や行政改革大綱等に基づき、適正な財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字で推移しているが、一般会計から特別会計への繰出金は高い水準で推移している。一般会計も普通交付税が合併算定替から一本算定への激変緩和措置期間（段階的縮減）に入っていることなどから、厳しい財政状況が予想される。その中で、水道事業会計及び公共下水道事業特別会計、健康交流館事業特別会計等においては、今後、施設の老朽化等への対応が一層重要となっている。また、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計等においては、高齢化の進行や医療技術の高度化等に伴う医療費、サービス給付費等の増加が一層見込まれるところである。そのため、今後においても、黒字決算（適正な値）で推移するよう、各会計において、合理化及び効率化、経費抑制・削減等に向けた取組を推進し、安定的な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の元利償還金については、高い水準で推移しているものの、近年の地方債発行の抑制及び低金利の影響等により年々減少し、また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少している。そのため、実質公債費比率の分子全体としても、年々減少傾向で推移している。今後も地方債の発行については、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。また、その地方債についても、過疎対策事業債や辺地対策事業債、合併特例債などの交付税措置のある（高い）有利な地方債を活用し、実質公債費比率の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
前年度と比較して、公営企業債等繰入見込額は減少し、また、有利な地方債の活用等により基準財政需要額算入見込額については増加している。一方で、大規模事業が重なっていることや普通交付税が合併算定替から一本算定への激変緩和措置期間となったことなどから、一般会計等に係る地方債の現在高は増加し、財政調整基金等の充当可能基金は減少している。その結果、将来負担比率の分子全体としては、平成26年度以前よりは下回っているものの、前年度よりは460百万円増加している。今後においても、将来世代に過度な負担を残さないよう、地方債の発行については、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努めるとともに、その地方債については、交付税措置のある（高い）有利な地方債の活用を図る。また、これまで行ってきた歳入・歳出改革の努力も決して緩めることなく、引き続き徹底した行財政改革を推進する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均と比較すると2.5ポイント上回っている。本市の公共施設等については、昭和50年から平成12年頃までの期間に整備された施設が多く、昭和50年代に整備した施設については30年以上を経過しており、今後さらに老朽化対策が必要となっている。その中で、平成28年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、保有総量の縮小や長寿命化の推進、施設管理の効率化を基本方針として掲げており、今後、本計画に基づく取組を推進する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
総務省で算出式を精査中であり，平成29年度より公表予定。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度の将来負担比率については、近年の地方債発行を極力抑制したことや交付税措置のある有利な地方債の活用などにより、類似団体の平均と比較すると下回っている。今後も引き続き、将来世代に過度な負担を残さないよう、地方債の発行については、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、財政の健全化に努める。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均と比較すると上回っている。本市の公共施設等については、昭和50年から平成12年頃までの期間に整備された施設が多く、昭和50年代に整備した施設については30年以上を経過しており、今後さらに老朽化対策が必要となるため、平成28年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づく取組（保有総量縮小や長寿命化）を推進する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、年々減少傾向で推移し、また、将来負担比率については、平成28年度は前年度と比較し上昇したものの、いずれも類似団体の平均と比較すると下回っている。これは、交付税措置のある有利な地方債の活用や近年の地方債発行を極力抑制したことなどが要因となっている。今後においても引き続き、交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、地方債の発行については、財政計画等に基づき、緊急性や重要性のある事業を選択した上で必要最小限にとどめるなど、計画的な地方債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度の施設類型別ストック情報①について、類似団体の平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、道路、幼稚園、学校施設、公民館となっている。その中で、学校施設については、伊集院小学校を平成23年度から平成26年度にかけて、伊作小学校を平成26年度から平成29年度にかけて、伊集院北小学校を平成28年度から平成30年度（予定）にかけて、それぞれ大規模な校舎改築事業を実施して（進めて）おり、耐震化を含めて老朽化に対応している。また、公営住宅や橋りょうについては、「公営住宅等長寿命化計画」、「橋梁長寿命化修繕計画」の個別の計画を策定しており、その計画等に基づき、改修等に取り組んでいる。その他の施設についても、経過年数・耐震性等を考慮の上、それぞれ必要に応じて改修等に取り組んでいる。今後、さらに老朽化対策等が必要となる中で、平成28年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、保有総量の縮小や長寿命化の推進、施設管理の効率化を基本方針として掲げているところであり、また、その基本方針に対して、「10年間で施設の保有面積を10％削減」、「長寿命によるLCC（ライフサイクルコスト）の20％低減」、「民間活力の推進等による維持管理コストを10年間で10％削減」の目標値を設定しており、本計画に基づく取組を一層推進する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度の施設類型別ストック情報②について、類似団体の平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と庁舎となっている。庁舎については、日吉支所庁舎を平成26年度から平成28年度にかけて、吹上支所庁舎を平成28年度から平成31年度（予定）にかけて、それぞれ整備・改修して（進めて）おり、耐震化を含めて老朽化に対応している。その中で、日吉支所庁舎は、隣接していた中央公民館及び図書館について複合化し整備している。また、本庁舎及び東市来支所庁舎については、平成30年度以降、耐震化・老朽化への対応について検討をすることとしている。消防施設については、各方面団の組織を再編し部等を統合した分団車庫を順次整備するなど、計画的に老朽化対応に取り組んでいる。一般廃棄物処理施設については、当該施設のうち、ごみ焼却施設について老朽化による新たな建設費や維持管理費等を軽減するため、広域でのごみ処理施設建設に向けた協議・検討を行っている。その他の施設については、診療所について平成29年度から民間移管し、また、他の施設についても経過年数・耐震性等を考慮の上、それぞれ必要に応じて改修等に取り組んでいる。今後、さらに老朽化対策等が必要となる中で、平成28年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、保有総量の縮小や長寿命化の推進、施設管理の効率化を基本方針として掲げているところであり、また、その基本方針に対して、「10年間で施設の保有面積を10％削減」、「長寿命によるLCC（ライフサイクルコスト）の20％低減」、「民間活力の推進等による維持管理コストを10年間で10％削減」の目標値を設定しており、本計画に基づく取組を一層推進する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から343百万円の減となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で、減価償却による資産の減少が主な要因である。また、負債総額が前年度末から3,780百万円の増となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体において資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,343百万円多くなるが、負債総額も長寿命化計画に基づく老朽化した下水処理場施設の更新に地方債を充当したこと等から、3,937百万円多くなっている土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,154百万円多くなるが、負債額も土地開発公社の借入金等があること等から、4,219百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は25,444百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は14,913百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は10,531百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等9,993百万円であり、純行政コストの40%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,701百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,402百万円多くなり、純行政コストは10,241百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,901百万円多くなっている一方、人件費が202百万円多くなっているなど、経常費用が19,916百万円多くなり、純行政コストは17,026百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,480百万円)が純行政コスト(24,925百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,854百万円となり、純資産残高は395百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,029百万円多くなっているが、税収等の財源が純行政コスト35,166百万円を下回っており、本年度差額は▲2,725百万円となり、純資産残高は153百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,192百万円多くなっているが、税収等の財源が純行政コスト41,951百万円を下回っており、本年度差額は▲2,687百万円となり、純資産残高は745百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲1,720百万円となり、基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は1,583百万円となっている。財務活動収支については、283百万円となっており本年度末資金残高は前年度から146百万円増加し、1,131百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入等によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より521百万円多い▲1,199百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、一般会計等より215百万円少ない1,368百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、151百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から320百万円増加し、3,290百万円となった。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より568百万円多い▲1,152百万円となっている。投資活動収支では、基金を取り崩したことなどから、1,342百万円となっている。財務活動収支は、120百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から310百万円増加し、3,749百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、建物の大半や道路で取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためである。歳入額対資産比率については、減価償却等の資産の減が大きいため、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準にある。今後も、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方債である。このため、将来世代負担比率は26.6%となっており、類似団体平均より高いが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、特にふるさと納税のインターネット受付開始に伴いふるさと納税業務に係る委託料等が前年度に比べ増加した。効率化に伴う費用の減少、直営で運営している施設等について、指定管理者制度を導入するなど費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、臨時財政対策債を発行し続けており、残高が10,203百万円(地方債残高の34%)となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分を上回ったため、72百万円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えていないため、業務活動収支は赤字になっており、投資を抑制することにより、投資活動収支は黒字になっているが、それだけでは、税収等の収入の不足を補えていない状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、7,744百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、388百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鹿児島県日置市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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