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2011年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
大分県平均を上回っているものの、類似団体や全国平均より下回っている。ここ数年、公共施設の大規模改修などが続き、公債費の増加等により単年度の財政力指数が０．４１となった。第２次総合計画の重点プランに沿って活力あるまちづくりを展開しつつ、公共施設等総合管理計画に取り組みながら経常経費の削減により、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
大分県平均、類似団体や全国平均を上回っている。普通交付税や各種交付金の増により経常一般財源総額は増額したものの、物価高騰による維持補修費や、扶助費等の増を理由として経常経費充当一般財源の伸び率が上回った結果、経常収支比率が０．９ポイント増となった。今後も大型の施設整備事業（新環境センター整備等）により、公債費の増が見込まれるため、維持管理費等の経常経費については削減していく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
大分県平均、類似団体や全国平均を上回っている。前年度と比較して人件費・物件費ともに増加した。物件費の増額理由は、物価高騰による施設管理需要費の増や委託料の増等が挙げられる。今後は第４次行財政改革推進計画に則り、人件費、物件費等の経常経費削減に向けて努力していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国、大分県平均の全てを上回っている状況である。第４次行財政改革推進計画の実施等によりラスパイレス指数は前年度から同水準を維持したものの、類似団体や全国平均と比べると依然として高い状況にある。今後も適宜給与体系の点検を行い、より一層の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国、大分県平均の全てを上回っている状況である。また、前年度と比較し増加している。第４次行財政改革推進計画や定員管理計画等により職員数の適正化に取り組んでおり、令和５年度は計画通りの定員数となっている。今後は組織や事業の見直しを図る中で、人件費の抑制に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より下回ったものの、大分県や全国平均を上回っている。前年度から０．３ポイントの増となっている。理由としては、令和５年度からの災害復旧事業債・一般廃棄物処理事業債等の償還開始（約１．５億円）により元利償還金が増加したことが挙げられる。今後については新環境センター等の建設により、実質公債費比率の増が見込まれるが、適正な事業規模により発行額の抑制を図る必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均、全国平均と比べ上回っている。前年度から１．６ポイントの減となっている。理由としては、消防指令センターに係る繰上償還（約３．２億円）を行ったことや、し尿処理施設整備事業の終了等により令和５年度の地方債現在高が減少したことが挙げられる。財政調整基金の基金残高については、今後も減少していくことが予想されるが、標準財政規模２５％程度の２５億円以上を基金残高として継続的に保有していくことを目指し、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
大分県、類似団体、全国平均ともに上回っている。常勤職員の給与・期末手当等の増により歳出額が増加している。普通交付税・市税等の伸びにより経常一般財源総額は前年度から１．３億円程度増となった一方、人件費に係る経常経費充当一般財源は前年度から２億円程度増加し、加えて住宅家賃等、人件費に係る経常的経費に充てられた特定財源が減となった結果、比率としては１．４ポイント増加している。今後は第４次行財政改革に則り、給与体系等の点検を行うことで経常経費の削減に向けて努力する必要がある。
物件費
物件費の分析欄
大分県、類似団体、全国平均ともに下回っている。施設使用料等、物件費に係る経常的経費に充てられた特定財源が増加したことにより、経常経費充当一般財源は前年度から０．６億円程度減少している。加えて、普通交付税・市税等の伸びにより経常一般財源総額が前年度から１．３億円程度増となったため、比率としては０．６ポイント減少している。今後も引き続き、第４次行財政改革に則り、経常経費の削減に向けて努力する必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
大分県、全国平均は下回っているものの、類似団体平均は上回っている。障害福祉サービス費を始めとする扶助費は年々増加している。普通交付税・市税等の伸びにより経常一般財源総額は前年度から１．３億円程度増となった一方、扶助費に係る経常経費充当一般財源は前年度から０．５億円程度増加しており、比率としては０．２ポイント増加している。今後も扶助費については増加が予想されるため、単独事業等の見直しを図り抑制に努める。
その他
その他の分析欄
大分県平均より下回っているものの、類似団体、全国平均を上回っている。普通交付税・市税等の伸びにより経常一般財源総額は前年度から１．３億円程度増となった一方、社会保障費の増大により、繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度から０．３億円程度増となり、比率としては０．２ポイント増加している。今後は特別会計の更なる健全化を図り、赤字補てん的な繰出しの抑制を目指す。
補助費等
補助費等の分析欄
大分県、類似団体、全国平均ともに下回っている。普通交付税・市税等の伸びにより経常一般財源総額は前年度から１．３億円程度増となった一方、生活保護費や保育所活動推進事業等の国県過年度精算返納金が減少したこと等により、補助費等に係る経常経費充当一般財源は前年度から１．６億円程度減となり、比率としては１．５ポイント減少している。今後も補助団体の事業内容や収支報告書を精査し、補助金額の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
大分県、類似団体、全国平均ともに上回っている。普通交付税・市税等の伸びにより経常一般財源総額は前年度から１．３億円程度増となった一方、各種起債における元金償還の開始等により、公債費に係る経常経費充当一般財源が１．５億円程度増加しており、比率としては１．２ポイント増加している。今後も更なる公債費の増が見込まれるため、公共施設総合管理計画等を軸に、適正な事業規模を把握しながら施設の整備を進める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
大分県、類似団体、全国平均ともに下回っている。普通交付税・市税等の伸びにより経常一般財源総額は前年度から１．３億円程度増となったものの、人件費や扶助費といった義務的経費については削減が難しく、今後も経常的充当一般財源の高止まりもしくは増加が見込まれる。今年度においても、経常一般財源よりも経常経費充当一般財源の伸び率が大きいため、全体的な計上収支比率は増加している。持続的な財政運営を図るため、第４次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減に引き続き努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６５９，７４７円となっている。商工費については、新型コロナウイルス緊急対策事業として実施したプレミアム付商品券発行事業費等の減により減額している。土木費については、大分県、類似団体、全国平均全てを下回っているものの、各道路整備事業費の伸びにより前年度より大きく増額をしているため、今後一層の事業費の見直しが求められる。衛生費については、し尿処理整備事業費の皆減により前年度より大きく減となり、大分県、類似団体、全国平均全てを下回っているものの、今後は新環境センター整備等の大型事業が予定されているため、経常的な歳出事業費の見直しを図っていく。災害復旧事業費については、前年度比では減となっているものの、令和２年７月豪雨等の災害復旧費により、大分県、類似団体、全国平均全てを上回っている状況である。早期復旧に向け、最優先で事業に取り組みつつ、経費の減少を図っていく。公債費については、各種起債の元金償還が開始され、前年度より大きく増となり、大分県、類似団体、全国平均全てを上回っている状況である。普通建設事業費の抑制はもちろん、高利率借入金の繰上償還検討や、単年における起債借入額が償還額を上回らないように調整を図るなど、公債費および残高の減少に向けて多角的に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６５９，７４７円となっている。扶助費については、住民一人当たり１４５，９４８円と高い水準となっている。特に障害福祉サービス費負担金や子育て支援に係る事業費の伸びが著しい。類似団体および全国平均を上回っている状況であるため、由布市の財政規模や今後の財政状況を踏まえた単独事業費の見直しが求められる。普通建設事業費については、前年度からは減少しているものの、道路改良費等による新規整備が大分県、類似団体、全国平均ともに上回る状況が続いている。今後も新環境センター整備といった大規模事業に加え、施設老朽化対策も見込まれていることから、市の財政規模を踏まえた適正な事業規模を保ち、健全で身の丈に合った財政運営を行っていく必要がある。災害復旧事業費については、前年度比では減となっているものの、令和２年７月豪雨等の災害復旧費により、大分県、類似団体、全国平均全てを上回っている状況である。早期復旧に向け、最優先で事業に取り組みつつ、経費の減少を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金については、普通交付税や市税の増があった一方、物価高騰による物件費の増や、障害福祉サービス負担金等の経常的な扶助費の増による収支差に対応するため、６４８，４３７千円を繰り入れた結果、目標とする標準財政規模の２５％以上を達成するには至らなかった。実質収支額については、し尿処理整備事業等、大型普通建設事業費の減等により、前年度比で約１．４ポイント上昇している。一方、基金の取り崩しで収支の均衡を図る状況が続いていることから、実質単年度収支は前年度に引き続きマイナスの状況が続いている。今後も財政の健全化を引き続き推進し、歳出入の適正管理や基金運用の適正化に努め、持続的な財政運営を行っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計ともに黒字で推移しており、令和５年度の標準的な収入に対する全会計の収支額の比率は１２．１６％（前年度比１．１３ポイント減）となっている。今後、使用料金改定や滞納整理、歳出の削減を進め、以後も赤字に陥ることのないよう、すべての会計において財政の健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄公営企業に対する繰出金については、前年度より減少している一方で、令和５年度からの災害復旧事業債・一般廃棄物処理事業債等の償還開始等により算入公債費等は増加しているため、分子が増額となった。大規模建設事業が続く一般会計では元利償還金が高い水準で推移している中、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税措置率が高い起債を中心に借入を行っているが、合併特例債の借入限度額は目前に迫っている。さらに、新環境センター整備事業等の大型建設事業が予定されている状況を踏まえると、今後は投資事業を更に厳選し、財政規模に見合った運営を行っていく必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還がないため、該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額については、公営企業債等繰入見込額が減少したことに加え、消防指令センターに係る繰上償還を行ったことや、し尿処理施設整備事業等の終了等により令和５年度の借入額が前年度より減少し、地方債現在高が減となったため、分子が減額となった。今後、新環境センター整備事業等の大型建設事業により地方債残高の増加が見込まれており、連動して将来負担額についても増加が想定される。第４次行財政改革実施計画に則った事業精査を行い、適正な基金残高の保有に努め、将来の負担を抑制していく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては、ふるさと納税に係る基金の積立、国債運用による各種基金の運用益増などにより、特定目的基金で総額１９９，９６３千円を積み立てたものの、財政調整基金については、人件費、物価高騰による物件費の増や、障害福祉サービス負担金等の経常的な扶助費の増による収支差に対応するため、６４８，４３７千円を繰り入れた結果、減額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、経常経費の削減・投資事業の厳選を行い歳出額を抑制することが必要である。また、財政調整基金以外については、それぞれの目的に沿った事業に対して取り崩しを行い、財政調整基金への過度な負担を減少させる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）人件費、物価高騰による物件費の増や、障害福祉サービス負担金等の経常的な扶助費の増による収支差に対応するため、６４８，４３７千円を繰り入れた結果、減額となっている。（今後の方針）今後見込まれる大規模施設整備事業に必要な財源を確保するためにも、経常経費の削減・投資事業の厳選を行い歳出額を抑制することが必要である。また、基金残高は標準財政規模の概ね２５％以上（２，５００，０００千円）を達成できるよう努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度普通交付税追加交付で措置された臨時財政対策債償還基金費分の積立を行った一方、消防指令システム整備に係る残債の繰り上げ償還を３２０，６２５千円行った結果、減額となっている。（今後の方針）繰上償還については、地方債現在高等の財政状況を鑑み、引き続き検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域住民の連帯強化や地域振興を図ることを目的とした地域振興基金、由布市のまちづくりのために頂いた寄附金を原資としたみらいふるさと基金、まちづくりに要する経費に自動販売機による寄附金を充当するまちづくり支援自動販売機基金、美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境の保全等を図る潤いのあるまち環境整備基金、子ども医療費及び高校生等医療費の一部を助成する子ども及び高校生等医療費助成事業基金、高齢化社会に対応した保健福祉活動の促進を図る地域福祉基金、森林環境譲与税を原資として森林の整備や公益的機能に関する普及啓発を進めるための森林環境譲与税基金等がある。（増減理由）ふるさと納税に係る基金の積立、国債運用による各種基金の運用益増などにより、総額１９９，９６３千円を積み立てることができた。（今後の方針）みらいふるさと基金については積み立てられた寄附金を有効な事業の財源として取り崩す予定である。また、地域振興基金については、今後大きく財政需要が発生する見込みとなっている施設更新整備事業等の財源として検討をしていく必要があると考えている。その他の基金については、それぞれの基金目的に沿った事業が発生した際に、適宜取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、昨年度と同水準であり、類似団体・全国・大分県平均のいずれも下回っている。当市では、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別計画等公共施設に関する各種計画に基づいて施設の長寿命化・更新を行っており、今後も計画に基づいた公共施設の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体・全国・大分県平均のいずれも上回っている。財政調整基金の取り崩し等により充当可能財源が減ったことが昨年度より上昇した要因と考えられる。起債の大半は合併特例債もしくは過疎・辺地債等比較的有利な条件となっているものの、今後も本市では、償還額以上の起債を極力行わないよう、行財政運営に留意するとともに経常的経費部分の圧縮を進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、退職手当負担見込額の増加により令和３年度より増加している。有形固定資産減価償却率については、昨年度と同水準を維持しており、類似団体よりも低い数値となっている。主な要因としては、学校施設や庁舎といった、全体の有形固定資産減価償却率への寄与度が高い施設類型が、類似団体平均よりも低い水準にあることが大きいと考えられる。本市では今後、特に道路等インフラ資産を中心とした更新が多数発生するものと見込まれているが、公共施設等に関する各種計画に沿って優先順位を付けた、計画的な更新を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、退職手当負担見込額の増加により令和３年度より増加したことで類似団体平均よりも高い数値となった。実質公債費比率については昨年度と同水準であり、類似団体平均よりも低い数値となっている。本市では、地方債及び基金残高ともほぼ同水準を維持できているものの、現在の起債の多くは道路等のインフラ資産に対するものであり、今後の公共施設の老朽化問題について、起債を含めた十分な更新費用の捻出は難しい状況になっている。本市では公共施設個別計画を策定しており、システムにて管理、3年に一回ローリングを行うことでより住民が必要とする施設について更新を行えるよう検討を加えている段階である。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路については、有形固定資産減価償却率・一人当たり延長ともに類似団体平均を上回っているが、減らすことはできないため優先順位をつけ、適宜修繕を施していくこととする。有形固定資産減価償却率で類似団体平均を上回っている公営住宅について「由布市公共施設個別計画」では廃止や解体の方針が確定している施設が多く、今後数値は下がっていくものと思われる。有形固定資産減価償却率で類似団体平均を下回っている公民館について、一人当たりの面積が類似団体を大きく上回っている。公民館については、庁舎支所と湯布院公民館を複合化した新しい施設を建設し、旧湯布院公民館を解体したことで、一人当たりの面積は減少しているが、今後も計画等に基づき適正化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設について、令和４年度にし尿処理施設の更新を行ったことで、有形固定資産減価償却率が大幅に改善し、一人当たり有形固定資産額も増加している。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。利用者が多いため、今後は施設の現状維持を図りつつ、コストの見直し等適切なマネジメントの推進が必要である。その他の施設についても「由布市公共施設個別計画」に基づき、使用していない施設については建物の集約化・改修を検討しているため、今後有形固定資産減価償却率の伸び率は鈍化するものと考えられる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から842百万円の増加(+1.1%)となった。当該年度中に最も増加した資産は建設仮勘定(事業用資産)であり「汚泥再生処理セン「ター」に係る事業費等が計上されている。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が59.1%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討する等公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から144百万円減少(▲0.6%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは地方債となっている。本市では地方債残高の抑制に努めておりその結果が出ていると考えられるが、今後は公共施設の更新とそれに伴う起債が見込まれており、地方債残高の増加に注意が必要である。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から912百万円増加(1.1%)し、負債総額は前年度末から274百万円減少(▲0.9%)した。いずれも一般会計の増減が影響を与えたものと考えられる。連結について、資産総額は前年度末から696百万円増加(0.8%)し、負債総額は前年度末から324百万円減少(▲1.0%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は17,344百万円となり、前年度比3,747百万円の減少(▲17.8%)となった。これは、主に前年度に実施していた特別定額給付金事業が終了したことによって補助金等が昨年度より3,320百万円減少したためである。また、現在本市では使用料の見直し等に着手しており、適正な受益者負担の在り方を検討している。全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が583百万円増加している一方、負担金などを補助金等に計上しているため移転費用も6,773百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて7,359百万円多くなっている。連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が630百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も13,465百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて12,844百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等の財源(19,491百万円)が純行政コスト(18,449百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,042百万円となっており、純資産残高は987百万円の増加となった。本市の財政的な安定性は若干改善したものと考えられる。本市ではふるさと納税制度について各種の取り組みに力をいれており、令和2年度(約110百万円)から令和3年度(約220百万円)にかけて倍増している。全体では、特別会計の連結により一般会計等と比べて財源が7,568百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、本年度差額は1,251百万円となり、純資産残高は1,186百万円増加した。連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,889百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、本年度差額は1,087百万円となり、純資産残高は1,021百万円増加した。一般会計等全体・連結とも純資産残高は増加しているが、今後は減価償却費等による固定資産の評価減等が見込まれ、純資産残高が減少していくものと予想される。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は2,245百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲2,696百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲78百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から528百万円減少し、438百万円となった。財務活動収支がマイナスになっていることから、令和3年度は比較的地方債に頼らない行財政運営が行われたと考えられるが、今後も年度毎の発行額が償還額を上回らない地方債の適正管理に努める。全体では、特別会計の収入と支出がどちらも含まれることから、業務活動収支は2,872百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため▲2,947百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲261百万円となり、本年度末資金残高は前年度から336百万円減少し1,125百万円となった。連結では、業務活動収支は2,727百万円となっている。投資活動収支は、▲2,949百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから287百万円となり、本年度末資金残高は前年度から509百万円減少し、1,364百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりもわずかに低いが、前年度から0.5ポイント増加している。「汚泥再生処理センター」に係る事業費(建設仮勘定(事業用資産))等が計上された影響で資産合計が84,256百万円増加した一方で、負債合計は14,409百万円減少したため、差し引きとなる純資産合計が98,665百万円増加した。その結果、資産合計以上に純資産合計が増加したことから、それにともない純資産比率も増加したものである。引き続き、経常的な経費の見直し等を通じた行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、一貫して類似団体平均を上回っている。「特例地方債の残高を控除した後の地方債残高」、「汚泥再「生処理センター」に係る事業費建設仮勘定(事業用資産)等が計上された影響で「有形・無形固定資産合計」がどちらも増加しているが、わずかに「特例地方債の残高を控除した後の地方債「残高」の増加幅が大きかったため最終的な将来世代負担比率が前年度より増加したものと考えられる。類似団体よりも将来世代に係る負担が高い水準にあることから、今後も新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をわずかに上回っている。本市の場合は、純行政コストのうち11.3%を占める減価償却費と災害復旧事業費の高さが、行政コストが高くなる要因と考えられる。当該事業の終了後は類似団体並みの水準となる見込である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。経年で見た場合は、分母となる人口が減少したものの、負債合計は前年度に比べ14,409百万円減少しており、人口の減少以上に負債合計を削減できたことから、最終的な住民一人当たり負債額はわずかに減少している。地方債残高自体は減少しているが、それ以上に人口減少が影響を与えたものと考えられる。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、382百万円となりプラスに転じたものの類似団体平均を下回っている。今後も基金取崩や起債に頼らない行財政運営が行えるようコストの削減や受益者負担の最適化、ふるさと納税制度の利活用を進める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。本市ではコスト削減と並行して適正な受益者負担の見直しを進める。