資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,202百万円の減少(△3.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、資金繰上での取崩等により613百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から1,206百万円減少し、負債総額は301百万円増加した。資産総額は、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて15,705百万円多くなるが、負債総額も地方債の充当等により、10,890百万円多くなっている。連結では、資産総額は、北海道市町村備荒資金組合への超過納付金等を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、12,543百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,519百万円となり、前年度比659百万円の減少(△6.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,812百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,707百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(2,446百万円、前年度△39百万円)、次いで補助金等(2,058百万円、前年度△689百万円)であり、純行政コストの51.7%を占めている。今後も物件費等の増加により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,322百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,941百万円多くなり、純行政コストは3,218百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,898百万円多くなっている一方、人件費が1,503百万円多くなっているなど、業務費用が3,461百万円多くなり、純行政コストは5,088百万円多くなっている
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(8,840百万円)が純行政コスト(8,719百万円)を上回っており、本年度差額は121百万円となり、純資産残高は市内の業者への補助金等の増加により、前年度と比較すると787百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等国県補助金が2,944百万円多くなっており、本年度差額は△153百万円となり、純資産残高は1507百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等国県補助金が4,853百万円多くなっており、本年度差額は△114百万円となり、純資産残高は1,469百万円の減少となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出の減少等により、前年度より600百万円増加し1,452百万円となった。投資活動収支については、基金の積み立て等を行ったことから、△1,007百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が償還額を下回ったことから、397百万円減少となった。本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、186百万円となった。業務活動収支の改善のため、税収等の徴収に力を入れることとしたい。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より384百万円多い1,836百万円となっており、投資活動収支では△1,193百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから、226百万円減少となり、本年度末資金残高は前年度から417百万円増加し1,696百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より525百万円多い1,977百万円となっており、投資活動収支では△1,243百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから、279百万円減少となり、本年度末資金残高は前年度から458百万円増加し、2,045百万円となった。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っており、前年度末に比べて2.6万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えているなどにより、類似団体平均より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.1%増加している。純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するので、今後も行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年と比べて増減がなかった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを検討するなど、地方債残高の圧縮により、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べ7.6万円減少しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち42.6%を占める物件費等が、行政コストが高くなる要因となっていると考えられることから、今後の行財政改革等の取組を通じて物件費等の削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から比較して1.4万円減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,266百万円となっており、類似団体平均を上回っている。ここで投資活動収支の赤字が減少しているのは昨年と比べ、公共施設等整備費支出が減少したためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、市内への補助金等の支出の減少により、経常費用は減少している。なお、受益者負担の水準については、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていくこととしたい。
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