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人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和６年１月１日現在４６．７％）であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住・定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。
平成３年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減などの経費削減に努めているが、普通交付税算定額の減や公債費の増加などから昨年度より２．１％増加した。今後についても引き続き経費の削減に努める。
平成２５年度以降国家公務員の給与改定特例法の終了に伴い国を下回る水準で推移している。給与体系については国に準拠しており、類似団体平均と同程度の水準となっている。
平成３年度からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の改善効果が表れていたが、三笠市総合計画に基づく栄養士の採用などにより、対人口職員数が増加している。
市債発行を抑制しているが、過疎対策事業等を実施したこと及び公営企業の地方償還財源充当と認められる繰入金の増加により１．２％増加した。今後も将来負担を意識し、市債発行の抑制に努める。
昨年度は新型コロナウイルス関連の特定財源の活用や経費削減により類似団体平均を下回ったものの、民間委託の推進等により類似団体を上回る状況で推移している。今後も類似団体を上回る水準で推移する可能性が高いが、コスト削減に努める。
（増減理由）病院経営対策補助のため財政調整基金を取り崩しているが、決算剰余金を財政調整基金や減債基金等に積み立てたほか、特定目的基金では平成２９年度より公共施設整備等基金の設置、ふるさと納税寄附金の増加等により基金全体額は増加している。（今後の方針）決算剰余金の積立等、一定額の財政調整基金等への積立を行う。
（増減理由）平成３０年度以降は病院経営対策補助等のための繰入により減少が続いていたが、令和３年度から決算剰余金等の積立により増加傾向にあり、令和５年度についても前年度と同水準を維持している。（今後の方針）財政調整基金の残高については、標準財政規模の２０％を目途とし確保に努めたい。
（増減理由）起債償還等のために基金の取崩を図っていたが、決算剰余金の積立、及び普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費分を積み増したことにより増加した。（今後の方針）決算剰余金の積立等、起債償還財源対策のため、一定額の基金への積立を行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備等に必要な財源に充てるため・こころのふるさと基金：ふるさと三笠を応援するための寄附金を財源として、個性にあふれ、安心して暮らせるまちづくりを推進するため。・北海道三笠高等学校教育環境等整備・運営基金：高等学校の教育環境の向上等に資金に充てるため。・福祉基金：在宅福祉、健康及び生きがいづくり並びにボランティア活動等福祉事業の資金に充てるため。・市民生活交通確保基金：市民の生活に必要な交通の確保を図るため。（増減理由）近年、こころのふるさと基金（ふるさと納税寄附金）の積立額増加や平成２９年度設置の公共施設整備等基金により年々増加している。（今後の方針）健全な市政運営のため、それぞれの目的に沿った確保と活用を図っていく。
有形固定資産減価償却率は全国平均及び北海道平均より高い水準にある。今後は「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。
将来負担比率については、類似団体平均と比較して同水準となっており数値の改善がみられるが、有形固定資産減価償却率については高い数値となっている。「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき償却率の改善に努めるとともに、引き続き将来負担比率についても行財政改革等を通じ取り組みを図っていく。
実質公債費比率について類似団体内平均値と同水準で推移していたが、令和3年度からは、起債の元利償還金増加により類似団体平均値を上回っていることから、行財政改革等の取り組みにより減少に努める。将来負担比率は、平成29年度まで上昇傾向であった比率が平成30年度に減少に転じ、以降は類似団体平均値を下回るか同水準である。今度も新規地方債発行額の抑制等により減少に努める。
簡易水道事業（法適用）
三笠総合病院
公共下水道