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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和５年１月１日現在４６．６％）であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住、定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減などの経費削減に努めていること、また普通交付税算定額の増や病院事業会計への繰出金の減などから昨年度より１．２％減少した。今後についても引き続き経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
多額な除排雪経費及び人口の減少により類似団体平均を上回る状況である。今後も行財政改革に基づき経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年度以降国家公務員の給与改定特例法の終了に伴い国を下回る水準で推移している。給与体系については国に準拠しているが、類似団体平均を下回る水準となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３年度からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の改善効果が表れていたが、三笠市総合計画に基づき栄養士を採用したことから、対人口職員数が増加している。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
市債発行を抑制しているが、過疎対策事業等を実施したことにより０．４％増加した。今後も将来負担を意識し、市債発行の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年、市債残高が増加傾向にあったが、充当可能財源も増加していること、および普通交付税交付額の増により負担比率が改善されている。今後も市債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
三笠市総合計画に基づき栄養士を採用したことや保育施設の人員強化に伴う職員の増加等により、昨年度同様類似団体を上回る水準となった。今後も適切な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
民間委託の推進等により類似団体を上回る状況で推移しているが、今年度は新型コロナウイルス関連の特定財源の活用や経費削減に努めたことから、類似団体を下回った。今後もコスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
高齢化比率や生活保護率が落ち着いた推移をみせていることから、類似団体を下回る状況となっている。今後も適正な資格審査等に努める。
その他
その他の分析欄
他会計への繰出金および基金積立金の増により、類似団体を上回る状況になっている。今後も他会計の状況を考慮しながら適正な支出により、状況改善に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
例年ほぼ横ばいであるが、前年度は病院事業会計への補助額が減少したことによる改善が見られた。今年度は、主にふるさと納税の寄附増加による返礼品代の増により、類似団体を上回る水準となった。今後も補助金の適正化等に努める。
公債費
公債費の分析欄
起債発行額の抑制に努めてきたが、大型工事の償還開始等により、類似団体平均を上回る状況となっている。今後も適正な起債発行により、公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物件費、扶助費等の減少により２．０ポイントの減となった。今後も行財政改革の一層の推進により、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が人口一人当たり７１８，３７５円、衛生費が人口一人当たり２０９，９７８円と類似団体の中でも高水準となっている。総務費については、新型コロナウイルスに対応した地方創生臨時交付金事業の実施が主な要因である。また、衛生費については、市立三笠総合病院への経営対策としての繰出金等が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は人口一人当たり３０１，７０８円、また投資及び出資金については人口一人当たり１８，９２１円と類似団体の中で高い水準となっている。これは病院事業会計への補助金、また下水道事業会計への出資金が高い水準にあることが原因である。また維持補修費が大きい要因としては、豪雪地帯のため雪害対策に係る費用が発生するためである。積立金については、ふるさと納税の増によるこころのふるさと基金への積立、および決算剰余額の財政調整基金への積立が増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄市立三笠総合病院への経営対策等への繰出しのために多額の取崩しをしているが、普通交付税の１２月追加交付や特別交付税の想定以上の配分により、決算剰余金の積み立て等が大きく伸びたことにより、前年と比べ増加することとなった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄同水準の標準財政比を維持しており、今後も一層の経費削減に努め適正な財政運営を推進する。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄近年の大型事業にかかる起債発行により、前年度に比べ償還金が増加した。今後も公債費の抑制に努める。
分析欄：減債基金利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄今年度は発行額の抑制により地方債現在高は減少しており、充当可能財源も同水準を維持しているため将来負担額の上昇が抑制されている。今後も継続した起債発行の抑制により、財政健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）病院経営対策補助のため財政調整基金を取り崩しているが、決算剰余金を財政調整基金に積み立てたほか、特定目的基金では平成２９年度より公共施設整備等基金の設置、ふるさと納税寄附金の増加等により基金全体としては増加している。（今後の方針）決算剰余金の積み立て等、一定額を財政調整基金へ積み立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度以降は病院経営対策補助等の財政調整基金繰入により減少していたが、令和３年度から決算剰余金等により財政調整基金は増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２５％程度を目途に努めたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）起債償還等として基金を取り崩したが、決算剰余金の積立、および普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費分を積み増したことにより増加した。（今後の方針）決算剰余金の積み立て等、起債償還財源対策のため、一定額基金への積み立てをしていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備等に必要な財源に充てるため・こころのふるさと基金：ふるさと三笠を応援するための寄附金を財源として、個性にあふれ、安心して暮らせるまちづくりを推進するため・北海道三笠高等学校教育環境等整備・運営基金：高等学校の教育環境の向上等に資金に充てるため・福祉基金：在宅福祉、健康及び生きがいづくり並びにボランティア活動等福祉事業の資金に充てるため・市民生活交通確保基金：市民の生活に必要な交通の確保を図るため（増減理由）近年、こころのふるさと基金（ふるさと納税寄附金）の積立額増加や平成２９年度設置の公共施設整備等基金により年々増加している。（今後の方針）決算剰余金等の状況により、一定額各基金への積み立てをしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均及び北海道平均より高い水準にある。今後は「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均及び北海道平均より高い水準にある。施設のあり方を再度検討し、債務償還比率の引き下げに努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均と比較して同水準となっており数値の改善がみられるが、有形固定資産減価償却率については高い数値となっている。「三笠市公共施設等総合管理計画」に基づき償却率の改善に努めるとともに、引き続き将来負担比率についても行財政改革等を通じ取り組みを図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について類似団体内平均値と同水準で推移していたが、令和3年度においては、起債の元利償還金増加により類似団体平均値を上回っていることから、行財政改革等の取り組みにより減少に努める。将来負担比率は、平成29年度まで上昇傾向であった比率が平成30年度に減少に転じ、以降は類似団体平均値を下回るか同水準である。今後も新規地方債発行額の抑制等により減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、継続的に類似団体を上回っている状況であり、「三笠市公共施設等総合管理計画」などに基づき、学校施設や公営住宅の適切な管理に努め、統廃合や施設活用を図る。橋りょうやトンネルについても、施設長寿命化計画に基づき、維持管理経費の適切な管理をおこない、償却率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、福祉施設以外で類似団体を上回っている、あるいは同水準である状況が続いており、施設の老朽化が進んでいる建物が多いため、「三笠市公共施設等総合管理計画」などに基づき、施設の安全性等を考慮し、緊急性の高いものから優先的に施設改修等を図る。福祉施設については類似団体数値よりも減価償却率が低くなっているが、引き続き維持管理経費の適切な管理をおこない、償却率の減少に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,202百万円の減少(△3.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、資金繰上での取崩等により613百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から1,206百万円減少し、負債総額は301百万円増加した。資産総額は、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて15,705百万円多くなるが、負債総額も地方債の充当等により、10,890百万円多くなっている。連結では、資産総額は、北海道市町村備荒資金組合への超過納付金等を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、12,543百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,519百万円となり、前年度比659百万円の減少(△6.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,812百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,707百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(2,446百万円、前年度△39百万円)、次いで補助金等(2,058百万円、前年度△689百万円)であり、純行政コストの51.7%を占めている。今後も物件費等の増加により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,322百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,941百万円多くなり、純行政コストは3,218百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,898百万円多くなっている一方、人件費が1,503百万円多くなっているなど、業務費用が3,461百万円多くなり、純行政コストは5,088百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(8,840百万円)が純行政コスト(8,719百万円)を上回っており、本年度差額は121百万円となり、純資産残高は市内の業者への補助金等の増加により、前年度と比較すると787百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等国県補助金が2,944百万円多くなっており、本年度差額は△153百万円となり、純資産残高は1507百万円の減少となった。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等国県補助金が4,853百万円多くなっており、本年度差額は△114百万円となり、純資産残高は1,469百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は補助金等支出の減少等により、前年度より600百万円増加し1,452百万円となった。投資活動収支については、基金の積み立て等を行ったことから、△1,007百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が償還額を下回ったことから、397百万円減少となった。本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、186百万円となった。業務活動収支の改善のため、税収等の徴収に力を入れることとしたい。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より384百万円多い1,836百万円となっており、投資活動収支では△1,193百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから、226百万円減少となり、本年度末資金残高は前年度から417百万円増加し1,696百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より525百万円多い1,977百万円となっており、投資活動収支では△1,243百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから、279百万円減少となり、本年度末資金残高は前年度から458百万円増加し、2,045百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っており、前年度末に比べて2.6万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から30年以上経過して更新時期を迎えているなどにより、類似団体平均より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.1%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.1%増加している。純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するので、今後も行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年と比べて増減がなかった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを検討するなど、地方債残高の圧縮により、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べ7.6万円減少しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち42.6%を占める物件費等が、行政コストが高くなる要因となっていると考えられることから、今後の行財政改革等の取組を通じて物件費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から比較して1.4万円減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,266百万円となっており、類似団体平均を上回っている。ここで投資活動収支の赤字が減少しているのは昨年と比べ、公共施設等整備費支出が減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、市内への補助金等の支出の減少により、経常費用は減少している。なお、受益者負担の水準については、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていくこととしたい。
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