島根県 >>> 益田市
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
益田駅前駐車場
農業集落排水施設
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
令和２年度の国勢調査結果による区分変更により、令和３年度から類似団体平均を下回っている。税収は令和４年度と比較し微増となったものの、依然として人口は減少傾向にあるため非常に厳しい状況にある。引き続き、総合戦略に基づく施策を推進することにより、税収等の自主財源確保に努める。また、定員適正化計画等に基づき適正な定員管理・給与の適正化、行財政改革による歳出削減によって財政健全化及び財政基盤の強化を図る。
比率の分子となる経常経費充当一般財源については、公債費は減となったものの、補助費や人件費、物件費の増により増加した。比率の分母となる経常一般財源については、普通交付税、地方消費税交付金の減により減少した。結果として、令和４年度と比較して１．７ポイント上昇の９２．８％となった。今後、分子は公債費の減により減少が見込まれるが、分母についても、人口減少等による普通交付税や市税の減少が見込まれるため、引き続き注視する必要がある。
近年は類似団体平均を下回って推移している。人件費については、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響、また、物件費については、事務事業の効率化等により、類似団体平均を下回っている。今後、人件費及び物件費については、上昇することが見込まれる。適正な給与や労務費等の水準を維持しながら、本市の規模に見合った歳出額となるよう、適正な人員配置や事業精査に努めていきたい。
令和５年４月１日のラスパイレス指数は、昨年の指数と比較し０．２ポイント減少し、９９．１となった。この減少の要因としては、相対的に高位に分布している退職者が多かったことと、職種区分間の人事異動によるものとなっている。また、近年継続して指数が平均を上回っている根本的な要因として、職員数が類似団体に比べ少ない本市では、管理職等の要職に対する職員配置率が高いことが挙げられる。この状況も今後改善すべき事項として、行政機構の見直し等により適正化を図っていく。
本市は、県内最大の行政区域を有しており、他団体と比較し職員数が多くなる状況にあるが、島根県平均を下回る状況となっている。また、類似団体と比較しても下回っているが、近年公共サービスにおける住民ニーズが多様化してきており、それに伴う業務量と職員数のバランスを確保するため、一定の人員を確保するものとしている。安定した市民サービスの提供を目的とし、事務事業の見直し等を行いながら、引き続き適切な定員の確保に努めることとしていく。
分子のうち、元利償還金については令和６年度策定の中期財政計画では今後も減少していく見込みとなっており、実質公債費比率についても概ね改善していく見込みとなっている。しかし、令和６年度に竣工した消防庁舎建設事業に係る起債の償還開始や、今後、益田川左岸南部土地区画整理事業などの大型事業の予定もあることから、比率の悪化につながる要素は少なくない。人口減少等の影響により、今後も標準財政規模は減少傾向が続くと予想されるため、分母については減少していくことが見込まれる。引き続き事業精査を行い、地方債発行額縮減や比率改善に努めていきたい。
分子においては、地方債残高の減少により将来負担額が減となったこと、また、充当可能財源のうち公営住宅使用料及び償還補助金は減となったものの、基金への積立により充当可能基金の残高が増となったことから８．２％の減となった。分母では、標準財政規模は減少したが、基準財政需要額に算入される公債費等の額（分母から控除される額）の減少が大きかったため、０．６％増となった。比率としては前年度比で６．４ポイントの改善となっているが、引き続き事業精査を行い地方債発行額を抑制し更なる比率の改善に努めていきたい。
ごみ焼却業務、消防業務を一部事務組合で実施しており、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後、人件費の上昇が見込まれるため、引き続き、定員適正化計画に基づいた職員数の適正化に努める。
近年は類似団体平均をやや下回って推移している。令和５年度は、前年度に引き続いてエネルギー価格の上昇による光熱水費の増等により物件費の経常的な支出額が増加したこと等により、比率としては０．７ポイントの増加となった。今後は、更新時期を迎える公共施設等の維持管理についても個別施設計画の策定を通じて検討を進め、コスト削減に努めるとともに、事務事業の効率化等により縮減を図る。
少子高齢化等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。令和５年度は、乳幼児等や児童への医療費助成事業や生活保護費関連経費が増額したことにより、０．２ポイントの増加となった。今後も社会福祉費全般において増加が見込まれているため、過度に上昇することがないよう適正な執行に努める。
介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金の増加等により、比率としては０．３ポイントの増加となった。今後も、より一層の経営の効率化や受益者負担の適正化等を図り、一般会計負担の適正化に努める。
近年は類似団体平均を下回って推移している。令和５年度は、益田地区広域市町村圏事務組合への消防庁舎建設事業、及び高機能緊急通信指令システム施設部分更新事業に係る負担金の増等により１．１ポイントの増加となった。今後は、公共下水道事業等に対する公営企業会計への繰出しが増加することが見込まれるため、引き続き補助金の適正な執行に努め、行財政改革による終期の設定や市単独補助金の廃止を含めた見直しを継続する。
平成２７年度までに大規模事業を集中して実施してきた経過もあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和５年度は、各種事業の償還の終了により、前年度より１．３ポイントの減少となった。今後、公債費の減少により指標は改善する見込みではあるが、引き続き、事業精査による地方債発行額の抑制等により、比率の改善に努める。
令和５年度おいては、歳出において人件費・扶助費・補助費等の影響、歳入において普通交付税等の減少の影響により、３．０ポイントの増加となった。近年、類似団体平均を下回って推移しているものの、引き続き柔軟な財政運営を展開するための更なる歳出縮減を図る。
（増減理由）地域振興基金やふるさと応援基金等で６４６百万円を取崩したが、財政調整基金や減債基金等で１，００６百万円を積立てたため、全体として３５９百万円の増となった。（今後の方針）国勢調査人口の変更等による普通交付税の減少などが見込まれるが、引き続き取捨選択による事業実施や行財政改革の推進を図ることで、財政調整基金への積立てを行い、大規模災害等へ備えていく。地域振興基金やふるさと応援基金などの特定目的基金については、基金の目的に沿った事業実施のために計画的に取崩しを行う。
（増減理由）決算余剰金の一部等を計６００百万円積立てたため、令和５年度末残高は３，０５０百万円となった。（今後の方針）中期財政計画上、令和１１年度末の残高が７２８百万円と大幅に減少する見込みとなっているため、これまで以上に適切な残高が確保できるよう、取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。
（増減理由）３百万円を取崩したが、令和５年度普通交付税の再算定に係る臨時財政対策債償還基金費分及び自治会貸付金返還金等７７百万円を積み立てたため、７４百万円の増となった。（今後の方針）中期財政計画上、令和１１年度末の残高が３０６百万円と大幅に減少する見込みとなっているため、これまで以上に適切な残高が確保できるよう、取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。
（基金の使途）○地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業○資産活用推進基金：用途廃止された施設等の効果的な活用を目的とした解体費等に要する経費（増減理由）○地域振興基金：地域振興に資する各事業実施のために１２３百万円を取り崩し減少した。○資産活用推進基金：土地等売払収入及び施設貸付事業特別会計精算金等で１７５百万円積み立てた一方、益田駅前ビルＥＡＧＡの公有財産購入費などで１８３百万円取崩したため８百万円減少した。（今後の方針）○地域振興基金：計画的に地域振興に資する事業実施のために取崩しを行う。○資産活用推進基金：施設等の適切な管理に向けて積立を行う。
厳しい財政状況の中で、老朽化した施設の更新を先送りしており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。そのような中で、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、３０年間で総延床面積を３０％縮減する目標を掲げ、令和２年度に益田市総合管理計画個別施設計画を策定した。令和４年度には同計画の見直しを行い、改訂版を策定した。令和７年度末までに削減率１０．９％を見込んでいる。引き続き、個別施設計画を基に計画的な施設の更新を行うとともに、多機能化・集約化・複合化など適正な施設保有量の実現に向けた取り組みを行っていく。
地方債現在高の減や地方債へ充当可能な基金の増により分子については減額となった。一方で、分母については、地方交付税や臨時財政対策債発行額の減により経常一般財源（歳入）等が減となり、分母から控除される経常経費充当財源は、扶助費等の経常的な支出が増えたことで増となったことから、分母全体でも減額となった。分母の減少率が分子の減少率を上回ったため、比率については、前年度を上回っている状況である。引き続き、事業の取捨選択による地方債の発行抑制や計画的な繰上償還の実施、経常経費の抑制に努め、率の改善を図っていく。
将来負担比率については、改善傾向にあるが、類似団体平均と比較するとまだ大きく上回っている状況である。改善の理由としては、地方債の償還額が発行額を大幅に上回っているためであるが、発行額の抑制による施設の更新の先送りにより、有形固定資産減価償却率については年々高くなっている。大規模事業の終了に伴い、地方債現在高は減少していく見込みであるが、今後、多額の公共施設の更新経費が見込まれるため、公共施設等総合管理計画、益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、施設の計画的な更新及び施設総量の縮減に努め、適切な維持管理を行っていき、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに率の改善を図っていく。
自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。大型事業の集中実施が終了したことで今後は地方債残高の減少が見込まれるとともに債務負担行為に基づく支出予定額の減少も見込まれ、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善に向かう見込みである。今後もさらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、各比率の改善を図る。