益田市
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地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
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収集されたデータの年度
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和２年度の国勢調査結果による区分変更により、令和３年度から類似団体平均を下回っている。税収は令和３年度と比較し微増となったものの、依然として人口は減少傾向にあるため非常に厳しい状況にある。引き続き総合戦略に基づく施策を推進することにより、税収等の自主財源確保に努める。また、定員適正化計画等に基づき適正な定員管理・給与の適正化、行財政改革による歳出削減によって財政健全化及び財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
比率の分子となる経常経費充当一般財源については、公債費は減となったものの、人件費、物件費、補助費等の増により増加した。比率の分母となる経常一般財源については、普通交付税、地方特例交付金の減により減少した。結果として、令和３年度と比較して４．７ポイント上昇の９１．１％となった。今後、分子は公債費の減により減少が見込まれるが、分母についても、人口減少等による普通交付税や市税の減少が見込まれるため、引き続き注視する必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年は類似団体平均を下回って推移している。人件費については、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響、また、物件費については、事務事業の効率化等により、類似団体平均を下回っている。今後も、人件費の抑制や委託料などの経常経費の削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年４月１日のラスパイレス指数は、昨年の指数と比較し０．３ポイント減少し、９９．３となった。この減少の要因としては、相対的に高位に分布している退職者が多かったことと、職種区分間の人事異動によるものとなっている。また、近年継続して指数が平均を上回っている根本的な要因として、職員数が類似団体に比べ少ない本市では、管理職等の要職に対する職員配置率が高いことが挙げられる。この状況も今後改善すべき事項として、行政機構の見直し等により適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、県内最大の行政区域を有しており、他団体と比較し職員数が多くなる状況にあるが、島根県平均を下回る状況となっている。平成３０年度に策定した定員適正化計画においては、過去における急激な人員抑制を受けて、業務量と職員数のバランスを確保するため、一定の人員を確保するものとしているが、増員は行わず、事務事業の見直し等による総人件費の抑制と安定した市民サービスの提供を目的とし、引き続き定員の抑制に努めることとしている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分子のうち、元利償還金については合併特例債や地方道路等整備事業債の償還終了等により６％の減となった。分母では、標準財政規模の減により３．５％の減となった。比率としては１ポイント改善となり、令和５年度策定の中期財政計画においても、実質公債費比率については改善していく見込みとなっている。しかし、令和４年度着手、令和６年度竣工予定の消防庁舎建設事業などの大型事業も見込まれることから、比率の悪化につながる要素は少なくない。引き続き事業精査を行い、地方債発行額の縮減、比率の改善に努めたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
分子においては、地方債残高の減少により将来負担額が減となったこと、また、充当可能財源のうち公営住宅使用料及び償還補助金は減となったものの、基金への積立により充当可能基金の残高が増となったことから１６．４％の減となった。分母では、標準財政規模の減により３．５％の減となった。比率としては前年度と比較して１１．２ポイントの改善となっているものの、今後も引き続き事業精査を行うことで地方債発行額を抑制し更なる比率の改善に努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
ごみ焼却業務、消防業務を一部事務組合で実施しており、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努め、人件費だけでなく関係する経費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
近年は類似団体平均をやや下回って推移している。令和４年度は、エネルギー価格の上昇による光熱水費の増等により物件費の経常的な支出額が増加したこと等により、比率としては０．９ポイントの増加となった。今後は、更新時期を迎える公共施設等の維持管理についても個別施設計画の策定を通じて検討を進め、コスト削減に努めるとともに、事務事業の効率化等により縮減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
少子高齢化等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。令和４年度は、生活保護費関連経費が増額したことにより、０．６ポイントの増加となった。今後も社会福祉費全般において増加が見込まれているため、過度に上昇することがないよう適正な執行に努める。
その他
その他の分析欄
介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金の増加等により、比率としては１．０ポイントの増加となった。今後も、より一層の経営の効率化や受益者負担の適正化等を図り、一般会計負担の適正化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
近年は類似団体平均を下回って推移している。令和４年度は、益田地区広域市町村圏事務組合への清掃費に係る負担金の増等によりにより１．０ポイントの増加となった。今後は、公共下水道事業等に対する公営企業会計への繰出しが増加することが見込まれるため、引き続き補助金の適正な執行に努め、行財政改革による終期の設定や市単独補助金の廃止を含めた見直しを継続する。
公債費
公債費の分析欄
平成２７年度までに大規模事業を集中して実施してきた経過もあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和４年度は、償還額については令和３年度を下回っているものの、比率としては同値となっている。今後、公債費の減少により指標は改善する見込みではあるが、引き続き、事業精査による地方債発行額の抑制等により、比率の改善に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度おいては、歳出において人件費・扶助費・補助費等の影響、歳入において普通交付税等の減少の影響により、４．７ポイントの増加となった。近年、類似団体平均を下回って推移しているものの、引き続き柔軟な財政運営を展開するための更なる歳出縮減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１２２，９４４円となり、と比較すると３６，５１０円増加している。これは、土地開発基金の廃止に伴う繰出金を財政調整基金等各基金へ積立てたことによるものである。衛生費は、住民一人当たり７５，８６２円となり、令和３年度と比較すると１８，１６１円増加している。これは、し尿処理施設の基幹的設備更新事業等の実施によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり２４，３４２円となり、令和３年度と比較すると４，８１２円増加している。畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業等の実施によるものである。消防費は、住民一人当たり１８，９６８円となり、令和３年度と比較すると８，６３０円減少している。これは、防災情報伝達システム等整備事業費の完了に伴う減等によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７３，１０１円となっており、令和３年度と比較すると増加している。扶助費については、少子高齢化の影響により類似団体平均を大きく上回って推移しているが、令和３年度と比較すると減となっており、これは子育て世帯臨時特別給付金事業費等、新型コロナウイルス感染症に伴う支援事業の完了等によるものである。普通建設事業費については、令和３年度と比較すると増となっており、これは、土地開発基金の廃止に向け基金が所有する土地建物を一般会計で購入したための経費等によるものである。公債費については、令和３年度と比較すると減少しているものの、過去の建設事業等に係る償還により類似団体平均を上回っており、引き続き地方債発行額の抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金については、決算余剰金や土地開発基金の廃止に伴う繰入金を積立てたことにより増額となり、標準財政規模比で１６．０４％となった。実質収支が標準財政規模に占める割合は、令和３年度と比較して３．４３ポイントの減となった。また、実質単年度収支は令和３年年度と比較して大きく減額となり比率も１０．０５ポイントの減となっている。これは令和３年度からの繰越金の増が影響している。引き続き取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結による赤字は発生していない。一方で、一般会計から各会計への繰出金は増加傾向にあり、各会計で歳入確保に努め、また経営の効率化や受益者負担金の適正化により財政の健全化に取り組む必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成２７年度までに大規模事業を集中して実施してきた経過もあり、元利償還金については高い水準となっているが、交付税算入率の高い有利な地方債を活用することで実質公債費比率の分子の増加抑制を図っている。近年、普通建設事業の取捨選択により、地方債発行額を抑制しているため元利償還金は減少していく予定だが、公共下水道事業の進捗に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加も懸念されることから、引き続き地方債発行額の抑制等によって分子の縮減を図っていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄し尿処理施設の基幹的設備改良事業や地域活性化交流館建設事業等の大型事業を実施したものの、市債の新規発行額は令和３年度より減となっている。償還額については、新規発行額を上回っているため地方債現在高が減少となり、将来負担比率の分子は減少した。地方債残高は今後も減少していく見込みではあるが、引き続き行財政改革による歳出削減に努めるとともに、普通建設事業等の取捨選択による地方債発行額の抑制、繰上償還による地方債残高の減少に取り組み、後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）地域振興基金やふるさと応援基金等で２５２百万円を取崩したが、財政調整基金や減債基金等で１，７１８百万円を積立てたため、全体として１，４６６百万円の増となった。（今後の方針）国勢調査人口の変更等による普通交付税の減少などが見込まれるが、引き続き取捨選択による事業実施や行財政改革の推進を図ることで、財政調整基金への積立てを行い、大規模災害等へ備えていく。地域振興基金やふるさと応援基金などの特定目的基金については、基金の目的に沿った事業実施のために計画的に取崩しを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金の一部や土地開発基金の廃止に伴う繰入金等を計５４２百万円積立てたため、令和４年度末残高は２，４５０百万円となった。当初予算編成時は、財政調整基金繰入金を計上していたが、他の財源の活用や事業費の精査により最終補正予算では０となったため、取り崩しは行っていない。（今後の方針）中期財政計画上、令和５年度以降も積立てを行うこととしており、令和１０年度末の残高が３，４８１百万円と大幅に増加する見込みとなっているが、引き続き適切な残高が確保できるよう、取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）３百万円を取崩したが、決算剰余金の一部について５００百万円を積立てたため、４９７百万円の増となった。（今後の方針）中期財政計画上、適宜積立てを行いながら過去に高利率で借入を行っている地方債等の繰上償還をすることとしている。今後も、適切な残高を確保しながら、減債基金を原資に計画的に繰上償還等をすることで健全化比率の改善に向けて取り組む。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業○庁舎建設基金：益田市庁舎の建設に要する経費（増減理由）○地域振興基金：地域振興に資する各事業実施のために１００百万円を取り崩し減少した。○庁舎建設基金：土地開発基金廃止に伴う繰入金の一部等を積み立てたため１１０百万円増加した。（今後の方針）○地域振興基金：計画的に地域振興に資する事業実施のために取崩しを行う。○庁舎建設基金：平成２７年度に耐震工事を行った現庁舎について、今後の建て替え等に向けて積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
厳しい財政状況の中で、老朽化した施設の更新を先送りしており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。そのような中で、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、３０年間で総延床面積を３０％縮減する目標を掲げ、令和２年度には益田市総合管理計画個別施設計画を策定した。引き続き、個別施設計画を基に計画的な施設の更新を行うとともに、多機能化・集約化・複合化など適正な施設保有量の実現に向けた取り組みを行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債残高の減少や基金への積立による地方債への充当可能財源の増加等により大きく改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。大型事業の集中実施が終了したことで、今後も地方債残高の減少が見込まれる一方、普通交付税の人口急減補正の終了等により、引き続き厳しい状況が見込まれる。今後もさらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、地方債残高の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、改善傾向にあるが、類似団体平均と比較するとまだ大きく上回っている状況である。改善の理由としては、地方債の償還額が発行額を大幅に上回っているためであるが、発行額の抑制による施設の更新の先送りにより、有形固定資産減価償却率については年々高くなっている。大規模事業の終了に伴い、地方債現在高は減少していく見込みであるが、今後、多額の公共施設の更新経費が見込まれるため、公共施設等総合管理計画、益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、施設の計画的な更新及び施設総量の縮減に努め、適切な維持管理を行っていき、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。大型事業の集中実施が終了したことで今後は地方債残高の減少が見込まれるとともに債務負担行為に基づく支出予定額の減少も見込まれ、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善に向かう見込みである。今後もさらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、各比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が下回っているのは、公営住宅及び道路となっており、その他の施設は類似団体平均を上回っている。特に、児童館及び認定子ども園・幼稚園・保育所は高い水準となっており、施設の大部分が昭和４０年代から５０年代に整備され老朽化が進んでいることが要因と考えられる。また、港湾・漁港も、整備から３０年以上経過した施設が多くあるため有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているが、漁港海岸施設や海岸保全施設については、定期的な点検に基づき、修繕が必要と判断されるものは優先順位をつけて計画的に修繕工事を行っているところである。引き続き、市民ニーズとの調整を図りながら、令和２年度に策定した益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な維持管理を行うとともに施設総量の適正化に努め、比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館については、類似団体平均をわずかに下回ったが、これは、令和２年度の国勢調査結果による市町村類型の区分変更の影響と考えられ、減価償却率自体は前年度より上昇している。その他の施設については、類似団体平均を上回っている状況である。特に体育館・プール及び市民会館は高い水準となっており、昭和５０年代以前に整備された建物も多く老朽化が進んでいることが要因と考えられる。また、福祉施設の一人当たりの面積については、類似団体平均、全国平均からみて大幅に高い数値となっており、市が所有・管理する福祉施設数が多いためだと考えられる。引き続き、市民ニーズとの調整を図りながら、令和２年度に策定した益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な維持管理を行うとともに施設総量の適正化に努め、比率の改善を図る。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から918百万円の増加となった。事業用資産については、中西小学校建設事業等による建物の増額、及び新型コロナウイルス感染症対策に伴う公共施設等のエアコン、トイレ改修等による建物付属設備の増額等による資産取得額の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったため、495百万円の増加となった。インフラ資産については、市道改良等による資産取得はあったものの、減価償却による資産の減少が上回ったため、902百万円の減少となった。流動資産については、歳入額から歳出額を差し引いた剰余金が多く出たことから、現金預金が1,247百万円増加した。また、財政調整基金及び減債基金への積み立てを行ったため、基金は782百万円の増加となった。水道事業会計等を加えた全体会計では、水道管等のインフラ資産が計上されることで、総資産額は一般会計等と比較して21,435百万円多くなるが、負債総額についても地方債等が増えたことにより15,484百万円多くなっている。島根県市町村総合事務組合等を加えた連結会計では、益田地区広域市町村圏事務組合の所有する清掃工場や消防署等に係る資産を計上し、資産総額が一般会計等と比べて24,683百万円多くなる一方、負債総額についても16,517百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,034百万円となり、前年度比4,119百万円の減少(△14.6%)となった。業務費用よりも移転費用の減少が大きく、これは前年度に実施した新型コロナウイルス感染症の影響による特別定額給付金給付事業が完了したこと等により、移転費用のうち補助金等が前年度より4,113百万円減少しているためである。また、業務費用については前年度より34百万円減少したが、物件費、維持補修費を含む物件費等は前年度比64百万円の増加と近年増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方の検討や計画的な維持修繕を行うなど適正な管理を行い、経費の削減に努める。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計等と比較して1,097百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は9,549百万円多くなり、純行政コストは10,546百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益は一般会計等と比較して1,323百万円多くなってはいるが、人件費や補助金等もまた多くなっており、経常費用としては18,550百万円の増となり、純行政コストは17,238百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,707百万円)が純行政コスト(23,405百万円)を上回ったため、本年度差額は+2,302百万円となった。無償所管換等による資産の減少(△132百万円)はあったものの、前年度と比較して税収等が伸びたこと、純行政コストが減少したことから、純資産残高は前年度より2,169百万円増加して64,753百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、財源は一般会計と比較して10,872百万円多くなっている。また、水道事業会計において、純行政コストが前年度より66百万円減少したこと、介護保険特別会計において、財源のうち国県等補助金が前年度より171百万円増加したこと等の影響により、本年度差額は+2,627百万円となった。同じ要因から、純資産残高についても、前年度より2,506百万円増加して70,703百万円となった。連結会計では、島根県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が17,850百万円多くなっており、本年度差額は2,914百万円となっている。また、純資産残高は2,787百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,180百万円であったが、投資活動収支では、久城が浜センター基幹的設備改良事業や真砂複合施設建設事業等の実施により、△1,912百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が発行額を上回ったため、△1,035百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より1,233百万円増加して2,033百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているものの、今後も地方債償還額が発行額を上回ることが見込まれるため、財務活動収支のマイナスは続く見込みとなっている。全体会計では国民健康保険税や介護保険料、及び水道料金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より820百万円多い5,000百万円となっている。投資活動収支では水道事業会計において配水管改良工事等を、下水道事業会計において汚水幹線工事等を行ったため△2,296百万円となっている。財務活動収支では地方債償還額が発行額を上回り△1,373百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から1,331百万円増加して3,809百万円となっている。連結会計では島根県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が含まれ、業務活動収支は一般会計より1,275百万円多い5,455百万円となっている。投資活動収支では消防庁舎建設事業等の実施により△2,815百万円となっている。財務活動収支では地方債償還額が発行額を上回り△1,401百万円となり、本年度末資金残高は前年度より1,238百万円多い4,451百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、中西小学校建設事業等により資産額が増加し、人口も減少したため、5.3万円の増加となった。歳入額対資産比率については、資産額が増加したこと、前年度に実施した新型コロナウイルス感染症の影響による特別定額給付金事業の完了に伴って歳入総額が減少したことにより、2016年増加となった。上記2項目については、近年、類似団体平均を下回って推移していたが、本年度は上回った。これは、令和2年の国勢調査結果の反映に伴い、類似団体区分の類型が変更となったことによるものである。有形固定資産減価償却率については、減価償却により年々数値は上昇しており、老朽化した施設の更新経費が財政を圧迫することが予想されることから、令和2年度に策定した益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、長寿命化、複合化、除却等を進め、適正な施設保有量の実現に向けた取組を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、中西小学校建設事業等により資産合計が増加したが、純行政コストが税収等の財源を下回ったため、1.6%の増加となった。近年は徐々に増加しているものの、類似団体平均を下回っており、今後も行財政改革取組方針に基づき歳入の確保や公共施設の適正化などを進め行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回ってはいるが、近年は地方債の発行額を抑制することで、発行額が償還額を下回る年が続いており、今後も地方債残高は減少していく見込である。一方で、今年度着工した消防庁舎建設事業等、大規模な起債事業の予定もあるため、引き続き、将来世代の負担が大きくならないよう、事業の精査を行い、比率の改善に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っている。前年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、特別定額給付金をはじめとした補助金等が大幅に増加したが、特別定額給付金給付事業が完了したため、前年度比7.8万円減の52.0万円となった。維持補修費を含む物件費等が増加傾向にあることから、今後、施設の老朽化が進む中で更新経費が膨らむことが予想される。行財政改革取組方針に基づき、補助事業の見直し等を行い行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく上回ってはいるが、近年は地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高は減少傾向にある。今後、大規模な起債事業は控えているが、引き続き、選択と集中を基本とした事業実施を行い、地方債の発行を抑制するとともに、可能な範囲で繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めることで、一人当たりの負債の圧縮を図る。基礎的財政収支については、久城が浜センター基幹的設備改良事業等による公共施設等整備費支出の増加はあったものの、国県等補助金収入や資産売却収入の増加がそれを上回ったことにより、投資活動収支のマイナスは減少した。また、補助金等支出の減少による業務活動収支の増加もあったことから、842百万円の増加となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度実施した新型コロナウイルス感染症の影響による特別定額給付金給付事業の完了に伴い、経常費用が減少したため、0.7%の増加となった。類似団体平均値を下回っている状況であるため、行財政改革取組方針において掲げている使用料・手数料の適正化ついて、今後、算定基準の見直し等を行い適正な負担となるよう努めていく。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
北斗市
三沢市
岩沼市
東松島市
能代市
潟上市
つくばみらい市
館山市
勝浦市
いすみ市
大網白里市
南足柄市
小浜市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
岩倉市
弥富市
尾鷲市
熊野市
宮津市
相生市
養父市
新宮市
境港市
益田市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
さぬき市
東温市
田川市
中間市
嘉麻市
小城市
嬉野市
人吉市
水俣市
由布市
日置市
いちき串木野市
奄美市
南城市