簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年国勢調査３０．９％）に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。定員適正化計画に基づく人員体制の見直しにより職員数の削減を行うとともに、第５次益田市総合振興計画に沿った施策の推進を重点に、事業の取捨選択による予算縮減に努める。合わせて、地場産業の活性化と雇用確保に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化と経済の活性化により、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費のうち扶助費及び公債費の増加により類似団体平均を上回っている。人件費については、職員（特別職を含む。）の給料カットや定員適正化計画に基づく人員の削減により減少傾向にあるものの、扶助費においては、福祉施策推進の必要性から年々増加傾向にある。また、公債費においても、合併特例債の発行に伴う償還額の伸び等により平成２６年度をピークに増加していく見込みである。平成２２年度の経常収支比率は、前年度に対して４．４ポイント改善したところではあるが、その要因としては歳入面における普通交付税の伸びによるところが大きいため、今後も引き続き歳出面での縮減（人員の適正化、繰上償還等による公債費の縮減など）に努め、益田市財政再建計画の目標数値（平成２６年度末９０％未満）の達成を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費については、経常収支比率に占める割合では類似団体平均を下回っているが、類似団体（人口５０，０００人以上１００，０００人未満）の中でも本市の人口（５０，０１５人）が少ないため、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は平均を上回る結果となっている。今後も引き続き、職員数の削減や委託料をはじめとした経費縮減に努め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系の見直し、平成１６年度からの給与カット等により縮減を図っている一方で、新規採用抑制による職員の年齢構成の不均衡により、本市のラスパイレス指数は類似団体の平均を若干上回っている。引き続き、適正な給与水準の検討を進め、給与構造等の見直しを図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年では、職員数削減を目標として新規採用職員の抑制が行われ、類似団体平均を若干下回る結果となっている。しかしながら、本市は県下でも１番の面積を有しており、そのため他団体に比べて行政需要も多くなっている。今後も定員適正化計画に基づき、業務に見合った職員配置を精査していくことは勿論のこと、急激な人員の削減により行政サービスを低下させることのないよう留意していく。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの地方債の借入れ、また市町村合併後の合併特例債の発行等により地方債償還額が伸びていること、また、公共下水道事業をはじめとした公営企業会計への元利償還金の負担額が増大していることにより、実質公債費比率は１７．４％と類似団体平均を上回っている。益田市財政再建計画では、平成２６年度末のこの数値を１５％以内にすることを目標としており、普通建設事業の取捨選択による地方債発行の縮減及び地方債の繰上償還により目標の達成を目指す。 | 将来負担比率の分析欄本市の将来負担比率は１７１．０％と類似団体平均を大きく上回っている。これは、地方債の現在高が類似団体に比べ高いことが要因となっている。また、近年では公営企業等への繰出しも企業債の発行に伴い増加傾向にある。しかしながら、債務負担行為に基づく支出予定額が土地改良事業等の償還終了により減少していること、また、職員数減により退職手当負担見込額が減となっていることから、平成２０年度から本市の将来負担比率は、減少しているところである。この減少傾向を終わらせることのないよう、地方債発行の抑制や不断の行財政改革により将来負担比率の縮減を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として、ゴミ焼却業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金を考慮すると、人口１人当たり人件費・物件費等決算額（（３）市町村財政比較分析表）が既に類似団体平均を上回っている上に、これを更に押し上げることになる。そのため、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費の多くを占める委託料においては、指定管理者制度の導入やアウトソーシング等により増加傾向にあるものの、直営実施や事務の効率化等により経費の縮減に努めてきており、類似団体平均よりも下回っている。今後は、官から民への業務移行により物件費の増加が見込まれるが、これに伴う人件費の削減など、総体的に経常的経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。近年、核家族化・高齢化に伴い、少子化対策、高齢化対策といった社会福祉費全般について扶助費が増加しており、経常収支比率を上昇させる要因となっている。中期財政計画においても、本市の現状を踏まえ、扶助費の増加を見込んでいるところではあるものの、過度に上昇することのないよう適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同値になっている。しかしながら、その大部分を占める繰出金において、公営企業会計における地方債償還額の増加により後年度負担が増大していくことが見込まれることから、公営企業における経営改善を進め、一般会計の負担を抑えていくとともに、料金収入等を見据えた事業計画により初期投資費用の平準化による縮減を検討していく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と同値となっている。過去から補助金の適正な執行について取り組んでいるところではあるが、今後も市単独の補助金を中心に見直しを継続していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比較して大きく上回っている。財政力が低い本市にとって地方債の発行に依存してきた結果、他団体に比べ地方債の元利償還金が多いことが要因と考えられる。近年では、交付税算入の多い有利な地方債を活用し、実質的な元利償還額を抑制することにより改善傾向ではあるものの、引き続き地方債の発行抑制と繰上償還等により比率の低減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、人件費・物件費の影響により類似団体平均よりも下回っているものの、経常収支比率全体としては９０．６％と類似団体平均を２．７ポイント上回っている。多種多様な行政ニーズに対応していくためには、この経常収支比率を抑え、柔軟な財政運営が行える財政基盤を構築する必要があり、益田市財政再建計画に基づき、継続して行財政改革の推進を図っていくことが肝要となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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