島根県益田市の財政状況（2023年度）

総務費は、住民一人当たり98,585円となり、令和4年度と比較すると24,359円減少している。これは、令和4年度に土地開発基金の廃止に伴う繰出金を財政調整基金等各基金へ積立てを行ったことによるものである。衛生費は、住民一人当たり52,482円となり、令和4年度と比較すると23,380円減少している。これは、久城が浜センター施設基幹的設備改良事業の完了によるものである。教育費は、住民一人当たり54,707円となり、令和4年度と比較すると7,882円減少している。これは、学校維持管理費において各小中学校の空調や屋上整備等が完了したことによるものである。消防費は、住民一人当たり40,407円となり、令和4年度と比較すると21,439円増加している。これは、消防庁舎建設事業負担金、及び高機能緊急通信指令システム施設部分更新事業負担金の増によるものである。

歳出決算総額は、住民一人当たり656,980円となっており、令4和年度と比較すると減少している。普通建設事業費については、令和4年度と比較すると減少しており、これは、令和4年度に土地開発基金廃止に伴って、基金が所有していた土地・建物（公有財産）を一般会計で購入したことなどが影響しているものである。積立金については、令和4年度と比較すると減少しており、これは、令和5年度以降の益田市企業誘致立地促進補助金の財源とするため、令和4年度に石見臨空ﾌｧｸﾄﾘｰﾊﾟｰｸ拠点工業団地等立地促進基金への積立を行ったことなどが影響しているものである。公債費については、令和4年度と比較すると減少しているものの、過去の建設事業等に係る償還により類似団体平均を上回っており、引き続き地方債発行額の抑制を図っていく。

連結による赤字は発生していない。一方で、一般会計から各会計への繰出金は増加傾向にあり、各会計で歳入確保に努め、また経営の効率化や受益者負担金の適正化により財政の健全化に取り組む必要がある。

平成27年度までに大規模事業を集中して実施してきた経過もあり、元利償還金については高い水準となっているが、交付税算入率の高い有利な地方債を活用することで実質公債費比率の分子の増加抑制を図っている。近年、普通建設事業の取捨選択により、地方債発行額を抑制しているため元利償還金は減少していく予定だが、公共下水道事業の進捗に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加も懸念されることから、引き続き地方債発行額の抑制等によって分子の縮減を図っていく。

満期一括償還地方債を利用していない。

消防庁舎建設に係る益田地区広域市町村圏事務組合消防事務処理負担金の負担額増や市道災害防除事業などの大型事業を実施したものの、市債の新規発行額は令和4年度より減となっている。償還額については、新規発行額を上回っているため地方債現在高が減少となり、将来負担比率の分子は減少した。地方債残高は今後も減少していく見込みではあるが、引き続き行財政改革による歳出削減に努めるとともに、普通建設事業等の取捨選択による地方債発行額の抑制、繰上償還による地方債残高の減少に取り組み、後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図る。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が下回っているのは、公営住宅及び道路となっており、その他の施設は類似団体平均を上回っている。特に、児童館及び認定子ども園・幼稚園・保育所は高い水準となっており、施設の大部分が昭和40年代から50年代に整備され老朽化が進んでいることが要因と考えられる。また、港湾・漁港も、整備から30年以上経過した施設が多くあるため有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているが、漁港海岸施設や海岸保全施設については、定期的な点検に基づき、修繕が必要と判断されるものは優先順位をつけて計画的に修繕工事を行っているところである。引き続き、市民ニーズとの調整を図りながら、益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な維持管理を行うとともに施設総量の適正化に努め、比率の改善を図る。

消防施設については、消防庁舎を新築したことにより有形固定資産が増えて分母が大きく増となったことから、減価償却率が大きく改善し、類似団体と同水準となった。しかし、それ以外の施設は類似団体と比較して同水準かあるいは上回っており、特に市民会館については、高い水準となっており、昭和50年台以前に整備された建物も多く老朽化が進んでいることが要因と考えられる。また、福祉施設の一人当たりの面積については、類似団体平均、全国平均からみて大幅に高い数値となっており、市が所有・管理する福祉施設数が多いためだと考えられる。引き続き、市民ニーズとの調整を図りながら、益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な維持管理を行うとともに施設総量の適正化に努め、比率の改善を図る。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,497百万円の減額となった。固定資産のうち、事業用資産については久城が浜センター施設基幹的設備改良工事(第2期)やもみじの里非常用発電機設置工事等による建物付属設備の増額等による資産取得額の増加が、減価償却による資産の減少を下回ったことなどから、440百万円減少した。インフラ資産については市道改良等による資産取得はあったものの、減価償却による資産の減少が上回ったため、1,353百万円の減少となった。投資その他の資産については、地域振興基金や石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地立地促進基金の取崩し等で314百万円の減少となった。流動資産のうち、現金預金については歳入額から歳出額を差し引いた剰余金が141百万円の減少となった。また、財政調整基金及び減債基金への積み立てを行ったため、基金は666百万円の増加となっした。水道事業会計等を加えた全体会計では、水道管等のインフラ資産が計上されることで、総資産額は一般会計等と比較して21,433百万円多くなるが、負債総額についても地方債等が増えたことにより14,816百万円多くなっている。島根県市町村総合事務組合等を加えた連結会計では、益田地区広域市町村圏事務組合の所有する清掃工場や消防署等に係る資産を計上し、資産総額が一般会計等と比べて25,262百万円多くなる一方、負債総額についても15,701百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は25,908百万円となり、前年度比1,014百万円の増加(+4.1%)となった。業務費用については前年度より517百万円増加となり、これは会計年度任用職員報酬や期末勤勉手当などの人件費が前年度比396百万円増加したことに加え、物件費、維持補修費を含む物件費等は前年度比302百万円増加しているためである。近年増加傾向にある物件費等は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方の検討や計画的な維持修繕を行うなど適正な管理を行い、経費の削減に努める。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は一般会計等と比較して1,102百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は9,140百万円多くなり、純行政コストは10,264百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益は一般会計等と比較して1,315百万円多くなってはいるが、人件費や補助金等もまた多くなっており、経常費用としては17,852百万円の増となり、純行政コストは16,537百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(24,574百万円)が純行政コスト(25,274百万円)を下回ったため、本年度差額は△700百万円となった。無償所管換等による資産の増加(+272百万円)はあったものの、前年度と比較して国県等補助金が減少したこと、純行政コストが増加したことから、純資産残高は前年度より615百万円減少して64,935百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、財源は一般会計と比較して10,582百万円多くなっている。また、水道事業会計において、財源のうち税収等が前年度より36百万円減少したこと、介護保険特別会計において、行政コストが前年度より199百万円増加したこと等の影響により、本年度差額は△383百万円となった。同じ要因から、純資産残高についても、前年度より282百万円減少して71,551百万円となった。連結会計では、島根県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が17,839百万円多くなっており、本年度差額は602百万円となっている。また、純資産残高は680百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は2,114百万円であった。投資活動収支では、大型事業である久城が浜センター基幹的設備改良事業がR4年度に概ね完了したこと等により、投資活動支出が大きく減ったことから前年度より1,467百万円増加して△1,484百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が発行額を上回ったため、△760百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より129百万円減少して1,164百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているものの、今後も地方債償還額が発行額を上回ることが見込まれるため、財務活動収支のマイナスは続く見込みとなっている。全体会計では国民健康保険税や介護保険料、及び水道料金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より826百万円多い2,940百万円となっている。投資活動収支では前年度より1,456百万円増加して△1,927百万円となった。財務活動収支では地方債償還額が発行額を上回り△1,023百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から10百万円減少して3,208百万円となっている。連結会計では島根県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が含まれ、業務活動収支は一般会計より817百万円多い2,931百万円となっている。投資活動収支では消防庁舎建設事業等の実施により△1,918百万円となっている。財務活動収支では地方債償還額が発行額を上回り△1,047百万円となり、本年度末資金残高は前年度より35百万円少ない3,557百万円となっている。

住民一人当たり資産額については、減価償却により資産額が減少し、人口も減少したため、結果として前年度と同数値となった。歳入額対資産比率については、資産額が減少したこと、前年度に実施した土地開発基金が所有する現金の一般会計へ繰り入れが終了したこと等により、歳入総額が減少したことで、0.2年増加となった。有形固定資産減価償却率については、減価償却により年々数値は上昇しており、老朽化した施設の更新経費が財政を圧迫することが予想されることから、令和2年度に策定し、令和4年度に改定した益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、長寿命化、複合化、除却等を進め、適正な施設保有量の実現に向けた取組を行っていく必要がある。

純資産比率については、減価償却により資産合計が減少したが、地方債が大きく減少したことで負債額が減少し、結果として、0.4%の増加となった。近年は徐々に増加しているものの、類似団体平均を下回っており、今後も行財政改革取組方針に基づき歳入の確保や公共施設の適正化などを進め行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回ってはいるが、近年は地方債の発行額を抑制することで、発行額が償還額を下回る年が続いており、今後も地方債残高は減少していく見込である。一方で、益田川左岸南部地区土地区画整理事業等、大規模な起債事業の予定もあるため、引き続き、将来世代の負担が大きくならないよう、事業の精査を行い、比率の改善に努める。

住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく上回ってはいるが、近年は地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高は減少傾向にある。今後、大規模な起債事業が控えているが、引き続き、選択と集中を基本とした事業実施を行い、地方債の発行を抑制するとともに、可能な範囲で繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めることで、一人当たりの負債の圧縮を図る。業務活動収支については、人件費等支出が増加したものの、国県等補助金収入等が減少し、マイナスとなったが、投資活動収支については、R4年度に実施した土地開発基金の廃止に伴う土地・建物の購入や久城が浜センター基幹的設備改良事業が完了したこと等により前年と比較して大きく増となったことから、602百万円の増加となった。