島根県益田市の財政状況（2015年度）

平成27年国勢調査の結果、区分が変更したため、ほぼ類似団体平均となった。前年に比べ地方税は増加したものの、人口減少が継続していることからなお予断を許さない状況である。引き続き「総合戦略」に基づく取組みを推進し、税収等の自主財源を確保に努める。また、定員適正化計画等に基づき適正な定員管理・給与の適正化、行財政改革による歳出削減によって、財政の健全化及び財政基盤の強化を図る。

経常一般財源（分母）である地方税の増額及び消費税引き上げに伴い地方消費税交付金の影響が通年で反映されたことによる増加により、対前年で326百万円の増加となった。充当一般財源（分子）では、社会保障費等の増加による扶助費、繰出金等が増加し、また過去に発行した地方債の償還開始等により公債費も増加したため、対前年で286百万円となった。以上の結果から、分母の増加が大きく、経常収支比率は0.1ポイント改善となった。

平成27年国勢調査の結果、区分が変更したため、類似団体平均を下回った。人件費については、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響、物件費については、事務事業の効率化等によって類似団体平均を下回っている。今後も、人件費の抑制や、委託料などの経常経費の削減を図る。

職員の給料については、平成16年度からの独自カット等により、国水準を超えないよう取り組んできたところであるが、平成28年度は100.7と0.7ポイント上回る結果となった。ラスパイレス指数を押し上げる要因としては、職員数が類似団体に比べ少ないという状況もあり、管理職等の要職に対する職員配置率が高くなっていることが起因している。今後は、総人件費の抑制に配慮しつつ、役職バランスの適正化を図ると同時に行政機構の統合やスリム化により給与水準の逓減化を図っていく。

県下最大の行政区域を有する本市では、行政サービスを維持するため、職員数が他団体に比べ多くなる傾向にあるが、類似団体と比較し、平均値を大きく下回っている状況である。制度改正等に伴う新たな行政需要への対応が近年の課題となっているが、業務の効率化等を目的とした行政機構の改革など不断の取組により、今後も適正な人員配置となるよう努力していく。

合併特例債、過疎対策事業債等の発行による地方債償還額の増加や、公共下水道整備に伴う公営企業会計への元利償還金に対する繰入金も増加傾向にあることから、実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制や、繰上償還の実施による地方債残高の減少等により、実質公債費比率の上昇を抑える。

自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、ここ数年の大型事業の集中実施により、地方債現在高が年々増加している。また、公営企業等への繰入についても増加傾向にあり、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。しかし、過疎債等の有利な地方債を活用しているため基準財政需要額算入見込額も増加しており、指標は10.3ポイント改善した。今後は、事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、比率の改善を図る。

ごみ焼却業務、消防業務を一部事務組合で実施しており、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も引き続き、「定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努め、人件費だけでなく関係する経費の抑制を図る。

類似団体平均を下回っているが、近年は指定管理者制度の導入やアウトソーシング等により増加傾向となっている。今後は、更新時期を迎える公共施設等の維持管理についても個別施設計画の策定を通じて検討を進め、コスト削減を図るとともに、事務事業の効率化等により縮減を図っていく。

少子高齢化や経済格差の拡大等によって増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。特に平成27年度においては、「子ども・子育て支援制度」に基づく、教育・保育施設給付費の影響により増加した。今後も、社会福祉費全般において増加が見込まれるが、資格審査の適正化などの見直しを進め、過度に上昇することがないよう適正な執行に努める。

公営企業への繰出金について、地方債償還額の増加等の影響等により、増加傾向にある。より一層の経営の効率化や受益者負担の適正化等を図り、一般会計負担の適正化に努める。

近年は類似団体平均と同水準であったが、平成26年度以降国営土地改良事業負担金の終了等により、類似団体平均を下回った。引き続き補助金の適正な執行に努め、終期の設定や市単独補助金の廃止を含めた見直しを継続する。

自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、ここ数年の大型事業の集中実施によって類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、交付税算入の多い有利な地方債の活用や普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制、繰上償還の実施により比率の改善に努める。

人件費・物件費・補助費等の影響により類似団体平均を下回っているが、経常収支比率全体では93.6％となっており、4.7ポイント上回っている。引き続き行財政改革の推進に努め、柔軟な財政運営を展開するため、更なる歳出縮減を図る。

財政調整基金残高については、適切な財源確保と歳出精査により、前年と同額程度を維持している。平成27年度においては、単年度収支は大きく伸び、さらに繰上償還額の増加によって、実質単年度収支比率は2.14ポイント増加した。合併算定替えに伴う普通交付税の縮減など財源不足に対応するため、これまで以上に取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。

自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、将来負担比率及び実質公債費費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。ここ数年の大型事業の集中実施により地方債現在高が年々増加傾向にあるものの、過疎債等の有利な地方債を活用しているため基準財政需要額算入見込額も増加しており、年々改善傾向にある。今後は、さらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るととに、計画的な繰上償還の実施により、各比率の改善を図る。