島根県益田市の財政状況（2015年度）
島根県益田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
益田市
簡易水道事業末端給水事業
益田駅前駐車場
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年国勢調査の結果、区分が変更したため、ほぼ類似団体平均となった。前年に比べ地方税は増加したものの、人口減少が継続していることからなお予断を許さない状況である。引き続き「総合戦略」に基づく取組みを推進し、税収等の自主財源を確保に努める。また、定員適正化計画等に基づき適正な定員管理・給与の適正化、行財政改革による歳出削減によって、財政の健全化及び財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源（分母）である地方税の増額及び消費税引き上げに伴い地方消費税交付金の影響が通年で反映されたことによる増加により、対前年で326百万円の増加となった。充当一般財源（分子）では、社会保障費等の増加による扶助費、繰出金等が増加し、また過去に発行した地方債の償還開始等により公債費も増加したため、対前年で286百万円となった。以上の結果から、分母の増加が大きく、経常収支比率は0.1ポイント改善となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年国勢調査の結果、区分が変更したため、類似団体平均を下回った。人件費については、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響、物件費については、事務事業の効率化等によって類似団体平均を下回っている。今後も、人件費の抑制や、委託料などの経常経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給料については、平成16年度からの独自カット等により、国水準を超えないよう取り組んできたところであるが、平成28年度は100.7と0.7ポイント上回る結果となった。ラスパイレス指数を押し上げる要因としては、職員数が類似団体に比べ少ないという状況もあり、管理職等の要職に対する職員配置率が高くなっていることが起因している。今後は、総人件費の抑制に配慮しつつ、役職バランスの適正化を図ると同時に行政機構の統合やスリム化により給与水準の逓減化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
県下最大の行政区域を有する本市では、行政サービスを維持するため、職員数が他団体に比べ多くなる傾向にあるが、類似団体と比較し、平均値を大きく下回っている状況である。制度改正等に伴う新たな行政需要への対応が近年の課題となっているが、業務の効率化等を目的とした行政機構の改革など不断の取組により、今後も適正な人員配置となるよう努力していく。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債、過疎対策事業債等の発行による地方債償還額の増加や、公共下水道整備に伴う公営企業会計への元利償還金に対する繰入金も増加傾向にあることから、実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制や、繰上償還の実施による地方債残高の減少等により、実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、ここ数年の大型事業の集中実施により、地方債現在高が年々増加している。また、公営企業等への繰入についても増加傾向にあり、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。しかし、過疎債等の有利な地方債を活用しているため基準財政需要額算入見込額も増加しており、指標は10.3ポイント改善した。今後は、事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
ごみ焼却業務、消防業務を一部事務組合で実施しており、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も引き続き、「定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努め、人件費だけでなく関係する経費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、近年は指定管理者制度の導入やアウトソーシング等により増加傾向となっている。今後は、更新時期を迎える公共施設等の維持管理についても個別施設計画の策定を通じて検討を進め、コスト削減を図るとともに、事務事業の効率化等により縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
少子高齢化や経済格差の拡大等によって増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。特に平成27年度においては、「子ども・子育て支援制度」に基づく、教育・保育施設給付費の影響により増加した。今後も、社会福祉費全般において増加が見込まれるが、資格審査の適正化などの見直しを進め、過度に上昇することがないよう適正な執行に努める。
その他の分析欄
公営企業への繰出金について、地方債償還額の増加等の影響等により、増加傾向にある。より一層の経営の効率化や受益者負担の適正化等を図り、一般会計負担の適正化に努める。
補助費等の分析欄
近年は類似団体平均と同水準であったが、平成26年度以降国営土地改良事業負担金の終了等により、類似団体平均を下回った。引き続き補助金の適正な執行に努め、終期の設定や市単独補助金の廃止を含めた見直しを継続する。
公債費の分析欄
自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、ここ数年の大型事業の集中実施によって類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、交付税算入の多い有利な地方債の活用や普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制、繰上償還の実施により比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
人件費・物件費・補助費等の影響により類似団体平均を下回っているが、経常収支比率全体では93.6％となっており、4.7ポイント上回っている。引き続き行財政改革の推進に努め、柔軟な財政運営を展開するため、更なる歳出縮減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、少子高齢化の影響により高止まりしている。特に平成27年度については、民生費のうち社会福祉費（高齢者福祉施設建設事業）と児童福祉費（教育・保育施設給付費）の増加が、全体を押し上げる要因となっている。総務費及び衛生費については、平成26年度に重点的に取り組んだ市役所本庁の耐震化工事及び益田赤十字病院の建設支援に伴う事業費の影響により、住民一人当たりコストも減少する結果となった。教育費については、平成27年度に学校給食センターの移転新築整備に伴う事業費が増額したたことが主な要因である。災害復旧費については、平成25年度に発生した災害復旧事業が平成26年度中に完了したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、少子高齢化の影響により増加傾向となっている。特に平成27年度においては「子ども・子育て支援制度」に基づき教育・保育施設給付費の公定単価が増額したことが主な要因である。補助費等については、行財政改革により補助金廃止等を含めた検討を行っているが、平成27年度においては地域住民生活等緊急支援交付金を活用したプレミアム商品券発行や企業誘致立地促進補助金等の影響により増加した。普通建設事業費については、住民一人当たり116,876円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成26年度から継続している益田赤十字病院の建設支援や学校給食センター建設等の大規模事業の集中実施のより増加傾向にある。地方債発行額を抑制するためにも、事業の取捨選択を徹底していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、適切な財源確保と歳出精査により、前年と同額程度を維持している。平成27年度においては、単年度収支は大きく伸び、さらに繰上償還額の増加によって、実質単年度収支比率は2.14ポイント増加した。合併算定替えに伴う普通交付税の縮減など財源不足に対応するため、これまで以上に取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結による赤字は発生していないが、一般会計から各会計への繰出金は増加傾向である。土地区画整理事業特別会計など、土地造成事業を行っている会計については、土地売却の促進に努め歳入補確保を行うと伴に、経営の効率化や受益者負担の適正化等図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、ここ数年の大型事業の集中実施により、地方債現在高が年々増加しており、元利償還金は高い水準となっているが、交付税算入率の高い有利な地方債の活用により実質公債費率の分子は同額程度を維持している。今後、公共下水道事業の進捗に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加も懸念されることから、普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制や繰上償還等によって分子の縮減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
学校給食センター建設及び益田赤十字病院の建設支援などの大規模事業の集中実施に伴う地方債の発行により、地方債残高は増となったが、基準財政需要額算入見込額（過疎対策事業債等）及び充当可能基金の増によって将来負担比率の分子は減少した。行財政改革による歳出削減を進めるとともに、普通建設事業等の取捨選択による地方債発行額の抑制、繰上償還による地方債残高の減少に取り組み、後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、将来負担比率及び実質公債費費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。ここ数年の大型事業の集中実施により地方債現在高が年々増加傾向にあるものの、過疎債等の有利な地方債を活用しているため基準財政需要額算入見込額も増加しており、年々改善傾向にある。今後は、さらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るととに、計画的な繰上償還の実施により、各比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県益田市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。