島根県益田市の財政状況（2020年度）
島根県益田市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
益田市
簡易水道事業末端給水事業
益田駅前駐車場
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の国勢調査結果による区分変更により、平成27年度から類似団体平均と同水準となっている。税収は前年度と比較し微減となり、また、依然として人口は減少傾向にあるため非常に厳しい状況にある。引き続き総合戦略に基づく施策を推進することにより、税収等の自主財源確保に努める。また、定員適正化計画等に基づき適正な定員管理・給与の適正化、行財政改革による歳出削減によって財政健全化及び財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
比率の分子となる経常経費充当一般財源については、物件費の増があったが、扶助費や公債費の減により微減となった。比率の分母となる経常一般財源については、普通交付税、地方消費税交付金の増により大幅に増加した。結果として、経常収支比率の大幅な改善につながった。今後、分子については公債費の減により減少が続く見込みになっているが、分母については、評価替えによる固定資産税の減等により地方税の減少が見込まれるため、引き続き注視する必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度国勢調査結果による区分変更により、平成27年度から類似団体平均を下回っている。人件費については、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響、また、物件費については、事務事業の効率化等により、類似団体平均を下回っている。今後も、人件費の抑制や委託料などの経常経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
令和3年4月1日のラスパイレス指数は、昨年の指数と比較し0.6ポイント増加し、99.6となった。この増加の要因としては、給料の削減措置の終了によるものと考えられる。また、近年継続して指数が平均を上回っている根本的な要因として、職員数が類似団体に比べ少ない本市では、管理職等の要職に対する職員配置率が高いことが挙げられる。この状況も今後改善すべき事項として、行政機構の見直し等により適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、県内最大の行政区域を有しており、他団体と比較し職員数が多くなる状況にあるが、全国平均とほぼ同じである。平成30年度に策定した定員適正化計画においては、過去における急激な人員抑制を受けて、業務量と職員数のバランスを確保するため、一定の人員を確保するものとしているが、増員は行わず、事務事業の見直し等による総人件費の抑制と安定した市民サービスの提供を目的とし、引き続き定員の抑制に努めることとしている。
実質公債費比率の分析欄
分子のうち、元利償還金については令和3年度策定の中期財政計画では今後も減少していく見込みとなっており実質公債費比率についても改善していく見込みとなっている。しかし、平成30年度及び令和元年度に借入れた益田地区広域市町村圏事務組合の旧清掃工場解体に係る償還負担の増や、今後計画されている大型整備事業もあり、比率悪化につながる要素は少なくない。分母については、普通交付税等の増により標準財政規模が増となっているが、今後は人口減などが影響し減少に転じる見込み。引き続き事業精査を行い、地方債発行額の縮減を図り、比率改善に努めていきたい。
将来負担比率の分析欄
分子においては、充当可能財源等については減少しているものの、地方債残高が大きく減少した結果、将来負担額についても減少となり、全体では8.5％の減となった。分母では標準財政規模の増により3.7％の増となった。分子の減、分母の増により比率は改善しているものの、今後も引き続き事業精査を行うことで地方債発行額を抑制し比率の改善に努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
ごみ焼却業務、消防業務を一部事務組合で実施しており、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努め、人件費だけでなく関係する経費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、近年は指定管理者制度の導入やアウトソーシング等により増加傾向となっている。令和2年度は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたタブレット端末の整備等もあり0.2ポイントの上昇となった。今後は、更新時期を迎える公共施設等の維持管理についても個別施設計画の策定を通じて検討を進め、コスト削減に努めるとともに、事務事業の効率化等により縮減を図る。
扶助費の分析欄
少子高齢化等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。令和2年度は、児童扶養手当の減（令和元年度の支給回数の変更に伴う調整によるもの）により、0.8ポイントの減少となった。今後も、社会福祉費全般において増加が見込まれるが、資格審査の適正化などの見直しを進め、過度に上昇することがないよう適正な執行に努める。
その他の分析欄
介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金の増加等もあるが、公共下水道事業、農業集落排水事業の公営企業会計への移行により、繰出金の性質（分析）を補助費等へ変更したため、全体として1.7ポイントの減少となった。今後も、より一層の経営の効率化や受益者負担の適正化等を図り、一般会計負担の適正化に努める。
補助費等の分析欄
平成25年度までは類似団体平均と同水準であったが、平成26年度以降国営土地改良事業負担金の終了等により、類似団体平均を下回っている。令和2年度は、公共下水道事業、農業集落排水事業の公営企業会計への移行により、繰出金の性質（分析）を補助費等へ変更したため、0.9ポイントの上昇となった。今後、公共下水道の整備が進むことによる公営企業会計への繰出しが増加することが見込まれるため、引き続き補助金の適正な執行に努め、行財政改革による終期の設定や市単独補助金の廃止を含めた見直しを継続する。
公債費の分析欄
平成27年度までに大規模事業を集中して実施してきた経過もあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和元年度に公債費のピークを迎え、前年比で0.4ポイントの上昇となったが、令和2年度は大規模事業の償還金の終了により前年度より1.1ポイントの減少となった。今後、公債費の減少により指標は改善する見込みではあるが、引き続き、事業精査による地方債発行額の抑制等により、比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
人件費・物件費・補助費等の影響により類似団体平均を下回っている。引き続き行財政改革の推進に努め、柔軟な財政運営を展開するため、更なる歳出縮減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり174,936円となり、前年と比較すると大幅に増加している。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として行われた特別定額給付金の給付によるものである。商工費は、住民一人当たり23,274円となり、前年と比較すると増加している。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策事業の実施によるものである。土木費は、住民一人当たり41,533円となり、前年と比較すると増加している。これは、道路維持補修費（工事、車両購入、除雪）の増、令和元年度からの繰越事業が多かったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり689,033円となっている。人件費については、ごみ焼却業務、消防業務を一部事務組合で実施しているため、類似団体平均を下回っている。前年度からの増3,107円は、会計年度任用職員制度の導入によるものである。扶助費については、少子高齢化の影響により類似団体平均を大きく上回っている。補助費等については、前年度と比較すると大幅に増となっているが、これは新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として行われた特別定額給付金の給付によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高については、積立てを行ったことにより増額となったが、標準財政規模比で10％を下回っている。引き続き取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結による赤字は発生していないが、一般会計から各会計への繰出金は大きな負担となっている。土地造成事業を行っている土地区画整理事業特別会計については、より一層土地売却の促進に努め、歳入確保を行うとともに、経営の効率化や受益者負担金の適正化をはかり、財政の健全化に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成27年度までに大規模事業を集中して実施してきた経過もあり、元利償還金については高い水準となっているが、交付税算入率の高い有利な地方債を活用することで実質公債費比率の分子の増加抑制を図っている。令和2年度以降、元利償還金は減少していく予定だが、公共下水道事業の進捗に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加も懸念されることから、引き続き普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制等によって分子の縮減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
中西小学校建設事業等による市債の新規発行があったものの、償還額が発行額を上回り地方債現在高が減少したことにより、将来負担比率の分子は減少した。地方債残高は今後も減少していく見込みではあるが、引き続き行財政改革による歳出削減に努めるとともに、普通建設事業等の取捨選択による地方債発行額の抑制、繰上償還による地方債残高の減少に取り組み、後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）地域振興基金や石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地等立地促進基金等で416百万円の取り崩しを行うが、財政調整基金やふるさと応援基金等で553百万円の積立てを行うため、全体として137百万円の増となった。（今後の方針）国勢調査人口の変更等による普通交付税の減少などが見込まれるが、引き続き取捨選択による事業実施や行財政改革の推進を図ることで、財政調整基金への積立てを行い、大規模災害等へ備えていく。地域振興基金やふるさと応援基金などの特定目的基金については、基金の目的に沿った事業実施のために計画的に取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）388百万円の積立てを行ったため、増額となった。（今後の方針）中期財政計画上、令和3年度以降も積立てを行うこととしており、令和8年度末の残高が2,063百万円と大幅に増加する見込みとなっているが、引き続き適切な残高が確保できるよう、取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）多額の取り崩しは行っておらず、大きな増減はなかった。（今後の方針）中期財政計画上、令和3年度に積立てを行い、令和8年度末の残高が500百万円となる見込みとなっており、適切な残高が確保できるよう、引き続き取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）○地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業○ふるさと応援基金：(1)歴史的・文化的資源の保全及び活用に関する事業(2)自然環境の保全及び地域景観の維持・再生に関する事業(3)子育て支援、青少年の健全育成及び教育の振興に関する事業(4)地域の振興及び産業の振興に関する事業(5)高齢者の生活支援及び地域医療の支援に関する事業(6)安全・安心なまちづくりに関する事業(7)その他市長が必要と認める事業（増減理由）○地域振興基金：地域振興に資する各事業実施のために153百万円を取り崩し減少した。○ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った各事業実施のために55百万円を取崩した一方、ふるさとづくり寄附金を104百万円積立てたことにより増加した。○益田駅前ビルＥＡＧＡ維持管理基金：19百万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）○地域振興基金：計画的に地域振興に資する事業実施のために取崩しを行う。○ふるさと応援基金：ふるさとづくり寄附金により積立てた基金であり、寄附者の意向に沿った事業実施のために取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
厳しい財政状況の中で、老朽化した施設の更新を先送りしており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。そのような中で、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、30年間で総延床面積を30％縮減する目標を掲げ、令和2年度には益田市総合管理計画個別施設計画を策定しました。今後は、個別施設計画を基に計画的な施設の更新を行うとともに、多機能化・集約化・複合化など適正な施設保有量の実現に向けた取り組みを行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を大きく上回っている。大型事業の集中実施が終了したことで今後は地方債残高の減少が見込まれる一方、普通交付税の合併算定替えの激変緩和措置の終了等により、引き続き厳しい状況が見込まれる。今後もさらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、地方債残高の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、改善傾向にあるが、類似団体平均と比較するとまだ大きく上回っている状況である。改善の理由としては、地方債の償還額が発行額を大幅に上回っているためであるが、発行額の抑制による施設の更新の先送りにより、有形固定資産減価償却率については年々高くなっている。大規模事業の終了に伴い、地方債現在高は減少していく見込みであるが、今後、多額の公共施設の更新経費が見込まれるため、公共施設等総合管理計画、益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、施設の計画的な更新及び施設総量の縮減に努め、適切な維持管理を行っていき、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。大型事業の集中実施が終了したことで今後は地方債残高の減少が見込まれるとともに債務負担行為に基づく支出予定額の減少も見込まれ、将来負担比率、実質公債費率ともに改善に向かう見込みである。今後もさらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、各比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が下回っているのは、公営住宅及び道路となっており、その他の施設は類似団体平均を上回っている。特に、児童館及び認定子ども園・幼稚園・保育所は高い水準となっており、施設の大部分が昭和40年代から50年代に整備され老朽化が進んでいることが要因と考えられる。今後は、市民ニーズとの調整を図りながら、令和2年度に策定した益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な維持管理を行うとともに施設総量の適正化に努め、比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
すべての施設について、類似団体と比較して同水準かあるいは上回っている。特に体育館・プール及び市民会館は高い水準となっており、昭和50年台以前に整備された建物も多く老朽化が進んでいることが要因と考えられる。また、福祉施設の一人当たりの面積については、類似団体平均、全国平均からみて大幅に高い数値となっており、市が所有・管理する福祉施設数が多いためだと考えられる。今後は、市民ニーズとの調整を図りながら、令和2年度に策定した益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、計画的な維持管理を行うとともに施設総量の適正化に努め、比率の改善を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から944百万円の減少となった。事業用資産については、公共施設等のエアコン、トイレ改修や小中学校のLED化事業等による建物付属設備の増額、中西小学校建設事業等による建設仮勘定の増額等による資産取得額の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったため、51百万円の増加となった。インフラ資産については、市道改良等による資産取得はあったものの、減価償却による資産の減少が上回ったため、1,579千円の減少となった。基金(流動資産)ついては、財政調基金への積み立てを行ったため、388百万円の増加となった。水道事業会計等を加えた全体会計では、令和元年度は地方公営企業法の適用に向けた移行期間として除外していた下水道事業会計(旧農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計)が追加されたため、一般会計等と比較して資産総額が21,478百万円(うち下水道事業会計分11,168百万円)、負債総額15,864百万円(うち下水道事業会計分9,915百万円)多くなっている。島根県市町村総合事務組合等を加えた連結会計では、益田地区広域市町村圏事務組合の所有する清掃工場や消防署等に係る資産を計上し、資産総額が一般会計等と比べて24,632百万円多くなる一方、負債総額についても17,083百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は28,153百万円となり、前年度比5,318百万円の増加(+23.3%)となった。これは新型コロナウイルス感染症の影響で、特別定額給付金等により補助金等が昨年度より5,066百万円増加しているためである。また物件費、維持補修費を含む物件費等が前年度比376百万円の増加と近年増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方の検討や計画的な維持修繕を行うなど適正な管理を行い、経費の削減に努める。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しており、また、今年度は下水道事業会計が追加されたため、一般会計等に比べて経常収益は1,033百万円(うち下水道事業会計分124百万円)多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,563百万円(うち下水道事業会計分13百万円)多くなり、純行政コストは10,589百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益は1,306百万円多くなってはいるが、人件費や補助金等もまた多くなっており、経常費用としては18,553百万円の増となり、純行政コストは17,260百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(28,147百万円)が純行政コスト(27,303百万円)を上回ったため、本年度差額は+843百万円となったが、その他において下水道事業会計への資産の移行により資産額が△134百万円となった結果、純資産残高は62,584百万円(+723百万円)となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれ、また、今年度は下水道事業会計が追加されたため、本年度差額は929百万円(うち下水道事業会計分93百万円)、純資産残高は68,197百万円(うち下水道事業会計分1,253百万円)となった。連結会計では、島根県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が17,743百万円多くなっており、本年度差額は1,328百万円となり、純資産残高は2,373百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,399百万円であったが、投資活動収支では、中西小学校建設事業等により、△1,494百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が発行額を上回ったため、△1,683百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より222百万円増加して800百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているものの、今後も地方債償還額が発行額を上回ることが見込まれるため、財務活動収支のマイナスは続く見込みとなっている。全体会計では国民健康保険税や介護保険料、及び水道料金等が業務収入に含まれ、また、今年度は下水道事業会計が追加されたため、業務活動収支は一般会計より639百万円多い4,038百万円(うち下水道事業会計分215百万円)となっている。投資活動収支では配水管改良工事等を行ったため△1,708百万円となっている。財務活動収支では地方債償還額が発行額を上回り△2,214百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から116百万円増加した2,478百万円となっている。連結会計では島根県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が含まれ、業務活動収支は一般会計より1,248百万円多い4,647百万円となっている。投資活動収支では消防救急車両整備等の実施により△1,738百万円となっている。財務活動収支では地方債償還額が発行額を上回り2,314百万円となり、本年度末資金残高は前年度より597百万円多い3,213百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、減価償却により資産額が減少したが、人口も減少したため、結果として0.7万円の増加となった。歳入額対資産比率については、資産額の減少と新型コロナウイルス感染症対策等に係る国県等補助金収入等による歳入総額の大幅な増加により、0.72年減少となった。有形固定資産減価償却率については、減価償却により年々数値は上昇しており、老朽化した施設の更新経費が財政を圧迫することが予想されることから、令和2年度に策定した益田市総合管理計画個別施設計画に基づき、長寿命化、複合化、除却等を進め、適正な施設保有量の実現に向けた取組を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、本年度は純行政コストが税収等の財源を下回り、減価償却により資産合計も減少したことから1.2%の増加となった。今後も行財政改革取組方針に基づき歳入の確保や公共施設の適正化などを進め行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回ってはいるが、大規模事業の終了に伴い、今後、地方債残高は減少していく見込みである。引き続き地方債の新規発行額の抑制を行い将来世代の負担軽減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回ってはいるものの、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、特別定額給付金をはじめとした補助金等が大幅に増加したことにより、前年度比12.2万円増の59.8万円となった。維持補修費を含む物件費等が増加傾向にあることから、今後、施設の老朽化が進む中で更新経費が膨らむことが予想される。行財政改革取組方針に基づき、補助事業の見直し等を行い行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく上回ってはいるが、大規模事業の終了に伴い地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高は減少傾向にある。今後も引き続き、選択と集中を基本とした事業実施を行い、地方債の発行を抑制するとともに、可能な範囲で繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めることで、一人当たりの負債の圧縮を図る。基礎的財政収支については、税収等収入の増加により業務活動収支が増加し、公共施設等整備費支出の減少により投資活動収収支のマイナスが減少したため619百万円の増加となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、特別定額給付金をはじめとした補助金等が大幅に増加したことにより、経常費用が大幅に増加したため、0.9%の減少となった。類似団体平均値を下回っている状況であるため、行財政改革取組方針において掲げている使用料・手数料の適正化ついて、今後、算定基準の見直し等を行い適正な負担となるよう努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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