簡易水道事業
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財政力指数の分析欄平成２７年度の国勢調査結果による区分変更により、平成２７年度から類似団体平均と同水準となっている。税収は前年度と比較し微増となっているが、依然として人口は減少傾向にあるため非常に厳しい状況にある。引き続き総合戦略に基づく施策を推進することにより、税収等の自主財源確保に努める。また、定員適正化計画等に基づき適正な定員管理・給与の適正化、行財政改革による歳出削減によって財政健全化及び財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄比率の分子となる経常経費充当一般財源については、公債費や扶助費の増があった一方、人件費や繰出金の減により微減となった。比率の分母となる経常一般財源については、普通交付税等の増等により微増となった。結果として経常収支比率の改善につながったが、９５％を超える状況が続いている。今後、分子は公債費の減により減少が見込まれるが、分母についても、人口減少等による普通交付税や市税の減少が見込まれるため、引き続き注視する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２７年度国勢調査結果による区分変更により、平成２７年度から類似団体平均を下回っている。人件費については、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響、また、物件費については、事務事業の効率化等により、類似団体平均を下回っている。今後も、人件費の抑制や委託料などの経常経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年４月１日のラスパイレス指数は、昨年の指数と比較し０．１ポイント増加し、９９．０となった。この増加の要因としては、給与制度の総合的見直し時の現給保障によるものと考えられる。また、近年継続して指数が平均を上回っている根本的な要因として、職員数が類似団体に比べ少ない本市では、管理職等の要職に対する職員配置率が高いことが挙げられる。この状況も今後改善すべき事項として、行政機構の見直し等により適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は、県内最大の行政区域を有しており、他団体と比較し職員数が多くなる状況にあるが、全国平均を大きく下回る状況にある。平成３０年度に策定した定員適正化計画においては、過去における急激な人員抑制を受けて、業務量と職員数のバランスを確保するため、一定の人員を確保するものとしているが、増員は行わず、事務事業の見直し等による総人件費の抑制と安定した市民サービスの提供を目的とし、引き続き定員の抑制に努めることとしている。 | 実質公債費比率の分析欄地方道路整備事業債等の償還が終了したものがある一方、合併特例債、過疎対策事業債等の発行により地方債償還額が伸びており、また、公共下水道整備に伴う公営企業会計への元利償還金に対する繰入金の負担も大きく、実質公債費比率は類似団体平均を引き続き上回っている。令和２年度以降、地方債償還額の減少等により比率の改善が進む予定となっているが、引き続き事業精査による地方債発行額の抑制等により、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は、桂平小学校建設事業や小中学校空調整備事業などにより発行額が前年を上回ったものの、償還額が発行額を上回ったことにより減少した結果、指標は５．４ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく上回っており、引き続き事業精査による地方債発行額の抑制等により、比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄ごみ焼却業務、消防業務を一部事務組合で実施しており、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努め、人件費だけでなく関係する経費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、近年は指定管理者制度の導入やアウトソーシング等により増加傾向となっている。今後は、更新時期を迎える公共施設等の維持管理についても個別施設計画の策定を通じて検討を進め、コスト削減に努めるとともに、事務事業の効率化等により縮減を図る。 | 扶助費の分析欄少子高齢化等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。令和元年度においては、幼児教育・保育無償化の開始等により、前年比で０．２ポイント上昇となった。今後も、社会福祉費全般において増加が見込まれるが、資格審査の適正化などの見直しを進め、過度に上昇することがないよう適正な執行に努める。 | その他の分析欄介護保険事業への繰出金の増加等もあるが、全体としては減となっている。今後、公共下水道の整備が進むことによる公営企業会計への繰出しが増加することが見込まれるため、より一層の経営の効率化や受益者負担の適正化等を図り、一般会計負担の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄平成２５年度までは類似団体平均と同水準であったが、平成２６年度以降国営土地改良事業負担金の終了等により、類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の適正な執行に努め、行財政改革による終期の設定や市単独補助金の廃止を含めた見直しを継続する。 | 公債費の分析欄平成２７年度までに大規模事業を集中して実施してきた経過もあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和元年度は公債費のピークを迎えた年度となり、前年比で０．４ポイントの上昇となった。今後、公債費の減少により指標は改善する見込みではあるが、引き続き、事業精査による地方債発行額の抑制等により、比率の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費・物件費・補助費等の影響により類似団体平均を下回っている。引き続き行財政改革の推進に努め、柔軟な財政運営を展開するため、更なる歳出縮減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２０９，３３２円となり、前年と比較すると増加している。これは、プレミアム付商品券発行事業の実施等によるものである。教育費は、住民一人当たり６５，７０６円となり、前年と比較すると増加している。これは、桂平小学校建設事業や小中学校空調整備事業等によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり１，３２８円となり、前年と比較すると減少している。これは、平成２９年災害に係る災害復旧事業が平成３０年度までに完了したこと等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費については、少子高齢化の影響により類似団体平均を大きく上回っている。普通建設事業については、大規模事業の取捨選択により類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると増となっている。これは、耐震補強工事では対応できない桂平小学校の建設（改築）事業や、小中学校空調整備事業など、先送りにできない事業の実施によるものである。公債費は過去の建設事業等に係る償還により類似団体平均を上回っており、引き続き地方債発行額の抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）地域振興基金や石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地等立地促進基金の取り崩しにより、全体として215百万円の減となった。（今後の方針）国勢調査人口の変更等による普通交付税の減少など財源不足により、財政調整基金及び減債基金の取崩しが必要となる見込みであり、引き続き取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。地域振興基金やふるさと応援基金などの特定目的基金については、基金の目的に沿った事業実施のために計画的に取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）取り崩しを行っておらず、大きな増減はなかった。（今後の方針）中期財政計画上、令和7年度末の残高が1,032百万円となる見込みとなっており、適切な残高が確保できるよう、引き続き取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。 | 減債基金（増減理由）多額の取り崩しは行っておらず、大きな増減はなかった。（今後の方針）中期財政計画上、令和7年度末の残高が183百万円となる見込みとなっており、適切な残高が確保できるよう、引き続き取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）○地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業○石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地等立地促進基金：石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地等への企業立地を促進する事業○ふるさと応援基金：(1)歴史的・文化的資源の保全及び活用に関する事業(2)自然環境の保全及び地域景観の維持・再生に関する事業(3)子育て支援、青少年の健全育成及び教育の振興に関する事業(4)地域の振興及び産業の振興に関する事業(5)高齢者の生活支援及び地域医療の支援に関する事業(6)安全・安心なまちづくりに関する事業(7)その他市長が必要と認める事業（増減理由）○地域振興基金：地域振興に資する各事業実施のために116百万円を取り崩し減少した。○石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地等立地促進基金：企業立地促進事業へ充当のため132千円を取り崩したことにより減少した。○ふるさと応援基金：ふるさとづくり寄附金を61百万円積立てた一方、寄附者の意向に沿った各事業実施のために77百万円を取崩したことにより減少した。（今後の方針）○地域振興基金：計画的に地域振興に資する事業実施のために取崩しを行う。○石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地等立地促進基金：石見臨空ファクトリーパーク拠点工業団地等への企業立地を促進する事業実施のために取崩しを行う。○ふるさと応援基金：ふるさとづくり寄附金により積立てた基金であり、寄附者の意向に沿った事業実施のために取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄厳しい財政状況の中で、老朽化した施設の更新を先送りしており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。そのような中で、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、３０年間で総延床面積を３０％縮減する目標を掲げ、現在個別計画の策定に取り組んでいるところである。今後は、計画的な施設の更新を行うとともに、多機能化・集約化・複合化など適正な施設保有量の実現に向けた取り組みを行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を大きく上回っている。大型事業の集中実施が終了したことで今後は地方債残高の減少が見込まれる一方、普通交付税の合併算定替えの激変緩和措置の終了等により、引き続き厳しい状況が見込まれる。今後もさらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、地方債残高の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、有形固定資産減価償却率も上昇している。将来負担比率については、大規模事業の終了に伴い、地方債現在高は減少していく見込みではあるが、依然として高い水準にあり厳しい財政状況である。また、有形固定資産減価償却率についても高い水準にあり、今後、多額の公共施設の更新経費が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新及び施設総量の縮減に努め、適切な維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。大型事業の集中実施が終了したことで今後は地方債残高の減少が見込まれるとともに債務負担行為に基づく支出予定額の減少も見込まれ、将来負担比率、実質公債費率ともに改善に向かう見込みである。今後もさらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、各比率の改善を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が下回っているのは、公営住宅及び道路となっており、その他の施設は類似団体平均を上回っている。特に、児童館及び認定子ども園・幼稚園・保育所は高い水準となっており、施設の大部分が昭和４０年代から５０年代に整備され老朽化が進んでいることが要因と考えられる。今後は、市民ニーズとの調整を図りながら施設の在り方を含めて検討を行い適切な維持管理を行い比率の改善を図る。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理を行うとともに施設総量の適正化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設を除くすべての施設について、類似団体と比較して同水準かあるいは上回っている。特に体育館・プール及び市民会館は高い水準となっており、昭和５０年台以前に整備された建物も多く老朽化が進んでいることが要因と考えられる。今後は、市民ニーズとの調整を図りながら施設の在り方を含めて検討を行い適切な維持管理を行い比率の改善を図る。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理を行うとともに施設総量の適正化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,470百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は桂平小学校建設事業等による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことなどから3,243百万円増加し、インフラ資産については、市道改良等による資産取得はあったものの、減価償却による資産の減少が大きく上回ったため1,783百万円減少した。また、負債総額は1,415百万円の減少(△3.3%)となった。最も金額の変動が大きかったのは地方債(固定負債)であり、大型事業の終了などにより地方債発行額が元金償還額を下回ったことにより1,414百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体会計では、水道管等のインフラ資産が計上されることで、一般会計等と比較して資産総額が10,799百万円多くなるが、負債総額についても地方債等が増えたことにより6,433百万円多くなっている。島根県市町村総合事務組合等を加えた連結会計では、益田地区広域市町村圏事務組合の所有する清掃工場や消防署等に係る資産を計上し、資産総額が一般会計等と比べて13,711百万円多くなる一方、負債総額についても7,813百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,836百万円となり、前年度比593百万円の増加(+2.7%)となった。そのうち人件費等の業務費用が10,960百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,876百万円となっており、移転費用が業務費用を上回っている。経常費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費を含む物件費等で7,024百万円となっており、経常費用の30.8%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方の検討や計画的な維持修繕を行うなど適正な管理を行い、経費の削減に努める。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益は1,354百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,483百万円多くなり、純行政コストは9,813百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益は1,697百万円多くなってはいるが、人件費や補助金等もまた多くなっており、経常費用としては18,408百万円の増となり、純行政コストは16,844百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,245百万円)が純行政コスト(21,992百万円)を上回ったため、本年度差額は+252百万円となったが、無償所管換等により資産額が2,629百万円増加した結果、純資産残高は2,885百万円の増加となった。税、料等の収納率維持向上だけではなく、手数料等の適正化など財源の確保に努める。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,797百万円多くなっているものの、それ以上に移転費用等の純行政コストが多くなるため、本年度差額は238百万円となった。しかし、一般会計等での無償所管換等の増加が影響し、結果として純資産残高は2,838百万円の大幅な増加となった。連結会計では、島根県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が計上され、一般会計と比べて財源が16,653百万円多くなっているものの、それ以上に人件費等の純行政コストが多くなるため、本年度差額は62百万円となった。しかし、一般会計等での無償所管換等の増加が影響し、結果として純資産残高は2,659百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,104百万円であったが、投資活動収支については、桂平小学校建設事業等を行ったことから、1,505百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったため、△1,514百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より85百万円増加して578百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているものの、今後も地方債償還額が発行額を上回ることが見込まれるため、財務活動収支のマイナスは続く見込みとなっている。全体会計では国民健康保険税や介護保険料、及び水道料金等が業務収入に含まれることから業務活動収支は一般会計より350百万円多い3,454百万円となっている。投資活動収支では配水管改良工事等を行ったため△1,598百万円となっている。財務活動収支では地方債償還額が発行額を上回り△1,830百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から26百万円増加した2,362百万円となっている。連結会計では島根県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が含まれ、業務活動収支は一般会計より336百万円多い3,440百万円となっている。投資活動収支では消防救急車両整備等の実施により△1,519百万円となっている。財務活動収支では地方債償還額が発行額を上回り△1,872百万円となり、本年度末資金残高は前年度より47百万円多い2,616百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているものの、有形固定資産減価償却率については類似団体平均をわずかに上回っており、老朽化した施設の更新経費が財政を圧迫することが予想されることから、令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、長寿命化、複合化、除却等を進め、適正な施設保有量の実現に向けた取組を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、本年度は純行政コストが税収等の財源を下回り、さらに無償所管換等による資産の増加もあったことから、前年度末時点よりも純資産残高が4.9%増加している。今後も行財政改革取組方針に基づき歳入の確保や公共施設の適正化などを進め行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回ってはいるが、大規模事業の終了に伴い、今後、地方債残高は減少していく見込みである。引き続き地方債の新規発行額の抑制を行い将来世代の負担軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては類似団体平均を下回ってはいるものの、維持補修費を含む物件費等が経常費用の30.8%を占めている。今後、施設の老朽化が進む中で更新経費が膨らむことが予想される。また。社会保障経費についても増加傾向にあるため、行財政改革取組方針に基づき、補助事業の見直し等を行い行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく上回ってはいるが、大規模事業の終了に伴い地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高は減少傾向にある。今後も引き続き、選択と集中を基本とした事業実施を行い、地方債の発行を抑制するとともに、可能な範囲で繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めることで、一人当たりの負債の圧縮を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、昨年度と同水準であり類似団体平均をわずかに下回っている。行財政改革取組方針において、使用料・手数料の適正化を掲げており、今後、算定基準の見直し等を行い適正な負担となるよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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