簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や景気低迷による個人・法人関係税の減収等により、類似団体平均を大きく下回っている。企業誘致による雇用拡大や交流人口の拡大等により、税収等の自主財源を確保するとともに、定員適正化計画等に基づく定員管理・給与の適正化、不断の行財政改革及び滞納額の圧縮等により、財政の健全化並びに財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源収入である地方税及び普通交付税の減額等により、前年度に対して、１．２ポイントの減少となった。充当一般財源では、扶助費において、社会保障費の増加傾向等により、増額となったが、職員の年齢構成の若年化に伴う職員人件費の減、退職者減による退職手当負担金の減等による人件費の減及び消防職員の減による事務費負担金等の減に伴う補助費の減等により、前年度に対して、０．５ポイントの減少となった。経常収支比率算定における分子（充当一般財源）を分母（経常一般財源）の減少が上回ったため、０．７ポイント悪化した。引き続き自主財源の確保、人員の適正化及び繰上償還による公債費の縮減等に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費について、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響、また、物件費については、事務事業の効率化等により、類似団体平均を下回っているが、類似団体中、本市の人口が少ないため、人口１人当たりの決算額は平均を上回っている。引き続き、人件費や物件費の多くを占める委託料等の縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度から継続する給与カット等により、職員給与の縮減を図っているため、国及び類似団体と同水準で推移している。近年は、職員年齢構成の不均衡を解消するため、職員採用の再開により、更にラスパイレス指数の低下が想定されるが、引き続き、適正な給与水準を確保するため、給与構造等の見直しを検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制により、類似団体平均を維持していたが、近年は、団塊世代の大量退職及び職員年齢構成の不均衡解消を図るため、職員採用を再開している。県下最大の行政区域を有する本市においては、様々な行政需要に対応するため、類似団体と比較しても職員数が多くなる傾向にあるが、行政サービスを低下させないことに留意し、定員適正化計画に基づく適正な人員配置を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄合併特例債、第三セクター等改革推進債及び過疎対策事業債等の発行により、地方債償還額が伸びていること、また、公共下水道事業をはじめとした公営企業会計への元利償還金負担金が増大していることなどにより、実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回っている、普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制、繰上償還の実施による地方債残高の減少及び銀行等の償還期間の見直し等による償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄自主財源に乏しい本市において、地方債に依存した事業実施により、地方債現在高が大きいことや企業債の発行に伴う公営企業等への繰出しも増加傾向にあることなどにより、将来負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。近年は、繰上償還による地方債残高の減少及び職員数減による退職手当負担見込額の減等により、改善傾向にあったが、平成２５年度において、土地開発公社清算に係る代位弁済に伴う第三セクター等改革推進債の発行等の影響により、１０．５ポイント悪化した。普通建設事業の取捨選択等による地方債発行額の抑制及び不断の行財政改革等により将来負担比率の縮減を図る。 |
人件費の分析欄ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施しているため、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、人口１人当たりの人件費決算額は上回っており、一部事務組合の人件費に充てる負担金を考慮すると更に押し上げることとなる。引き続き、平成２４年度に策定した「益田市定員適正計画」等により、職員数の適正化に努め、人件費及び関係する経費全体の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体を下回っているが、物件費の多くを占める委託料において、指定管理者制度の導入やアウトソーシング等により、近年は、増加傾向にある。引き続き、事務事業の効率化等に努め縮減を図っていく。また、更新時期を迎える公共施設等において、統合・譲渡等を進め、維持管理コストの軽減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っているが、少子高齢化社会の進展等により、社会福祉費全般について、今後も増加が見込まれる。財源確保や適正な執行により、過度に上昇することのないように努め、充実した社会福祉施策を展開していく。 | その他の分析欄類似団体平均水準を維持していたが、近年は、繰出金において、地方債償還額の増加の影響等により、上回っている。経営の効率化、受益者負担の適正化及び経費の縮減等を図り、一般会計負担の適正化に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と同水準で推移している。各種補助金における終期の設定や廃止を含めた見直し等の取組みを継続していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。財政力が低い本市においては、地方債の発行に依存した事業を実施してきたためであるが、交付税算入の多い有利な地方債の活用による実質的な元利償還額の抑制や繰上償還の実施により、改善傾向にある。引き続き、取捨選択による事業実施や事業計画の見直し等による地方債の発行額抑制と更なる繰上償還の実施等により、比率の改善を図っていく。 | 公債費以外の分析欄人件費・物件費の影響により、類似団体平均を下回っているが、経常収支比率全体では、９３．０％で３．４ポイント上回っている。行財政改革を推進し、更なる歳出縮減に努め、柔軟な財政運営が展開できる財政基盤を構築する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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