島根県益田市の財政状況（2012年度）
島根県益田市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
益田市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから類似団体を大きく下回っている。定員適正化計画等に基づく定員管理・給与の適正化、不断の行財政改革及び滞納額の圧縮等により財政の健全化並びに財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
充当一般財源では、人件費について、人員削減効果により減少したものの、扶助費における社会福祉施策推進に伴う増額及び維持補修費において、老朽化した公共施設等への維持修繕経費が増額となり、前年度に対して0.2ポイントの上昇となった。経常一般財源収入においては、引き続く景気低迷により地方税は減少したが、普通交付税及び臨時財政対策債が大幅に増加したため、前年度に対して1.9ポイントの上昇となった。経常収支比率は、前年度に対して1.6ポイントの改善となったが、この要因は、歳入における普通交付税等の伸びによるところが大きいため、引き続き自主財源の確保、人員の適正化及び繰上償還による公債費の縮減等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費について、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響から、また、物件費については、事務事業の効率化等により、経常収支比率に占めるそれぞれの割合は、類似団体平均を下回っているが、類似団体中、本市の人口が少ないため、人口1人当たりの決算額は平均を上回っている。今後も人件費の抑制や委託料等の経常的経費の縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
新規採用職員の抑制による職員年齢構成の不均衡により、本市のラスパイレス指数は原則、上昇傾向にあるが、平成16年度から継続する給与カット等により、職員給与の縮減を図っているため、平成20年度以降は類似団体と同水準で移行している。引き続き、適正な給与水準を確保するため、給与構造等の見直しを検討していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年は、定員適正化計画に基づく、新規採用職員の抑制により、類似団体平均の水準にある。市町村合併後、県下最大の行政区域を有することとなった本市においては、行政需要に対応するため、類似団体と比較しても職員数が多くなる傾向にあるが、行政サービスを低下させないことに留意し、今後も、定員適正化計画に基づき、業務に見合った適正な人員配置を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去からの地方債の借入れや市町村合併後の合併特例債の発行等により地方債償還額が伸びていること、また、公共下水道事業をはじめとした公営企業会計への元利償還金の負担額が増大していることなどにより実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回っている。普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制及び繰上償還等により、類似団体平均を目指す。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高が大きいことや企業債の発行に伴う公営企業等への繰出しも増加傾向にあることなどにより、将来負担比率は類似団体を大きく上回っている。しかしながら、土地改良事業等の償還終了に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減少、繰上償還の実施による地方債残高の減少、並びに職員数減により退職手当負担見込額が減となっていること等により、平成20年度以降本市の将来負担比率は改善しているところである。今後は、益田赤十字病院建設事業補助に係る債務負担行為が設定される予定であるため、比率が上昇することが想定されるが、事業の取捨選択による地方債の抑制や不断の行財政改革により将来負担比率の縮減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施しているため、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。ただし、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を上回っており、一部事務組合の人件費分に充てる負担金を考慮すると更に押し上げることとなる。そのため、今後も引き続き定員適正化計画等に基づき、人件費だけでなく、関係する経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費の多くを占める委託料において、指定管理者制度の導入やアウトソーシング等により、近年は増加傾向にあるものの、事務事業の効率化等により縮減に努めているため、類似団体を下回っている。
扶助費の分析欄
扶助費については、少子高齢化社会の進展や経済格差の拡大等により増加傾向にあり、今後も社会福祉費全般について、増加が見込まれる。充実した社会福祉施策を展開しつつも過度に上昇することのないよう適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均水準を維持している。しかし、公営企業会計に対する繰出金において、地方債償還額の増加により、後年度負担が増大していくことが見込まれるため、経営の効率化、受益者負担の適正化及び経費の縮減等を図り、一般会計の負担の適正化に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準を維持している。補助金の適正な執行について取り組んでいるところではあるが、今後も新規補助金については、終期の設定や市単独補助金について、廃止を含めた見直し等を継続していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して大きく上回っている。財政力が低い本市においては、地方債の発行に依存する事業を実施してきたためと考えられる。近年では、交付税算入の多い有利な地方債の活用による実質的な元利償還額の抑制や繰上償還の実施により改善傾向ではあるものの、引き続き取捨選択による事業実施や事業計画の見直し等による地方債の発行額の抑制と繰上償還等により比率の低減を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、人件費・物件費の影響により、類似団体平均を下回っているものの、経常収支比率全体としては、92.3%で2.1ポイント上回っている。柔軟な財政運営が展開できる財政基盤を構築するために、引き続き行財政改革の推進を図り、更なる歳出縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
災害などの不測の事態への対応や年度間の不均衡を調整するための財政調整基金残高が県下最低クラスであるため、近年は、歳出の削減等により積立額の増額を図っていたが、平成24年度においては、歳出の削減と併せて、財政調整基金からの取崩しをしなかったこと等により基金残高が増加するとともに、繰上償還の影響もあって、実質単年度収支も増加した。平成27年度からの合併支援措置の終了に伴う普通交付税の段階的縮減を考慮すると、更に基金残高を増加させる必要があるため、引き続き、取捨選択による事業実施や経費の縮減等を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
国営土地改良事業特別会計においては、受益者負担金の未収金により赤字となっているが、連結ベースでは標準財政規模と比較して17.7%の黒字となっている。未収金解消に向け策定した中長期計画を引き続き推進していくことにより、赤字額の解消を図る。また、宅地造成事業を行う土地区画整理事業特別会計や駅前地区活性化のための益田駅前地区市街地再開発事業において、保留地等の売却を進め、後年度の財政負担を発生させないよう経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
本市の実質公債費比率は、地方債の元利償還金が大きく影響しているため、類似団体平均と比べ高くなっている。財政力が低い本市において、地方債に依存した事業を展開していること等により、元利償還金は年々増加しているが、近年では、交付税算入率の高い有利な地方債を活用しているため、実質公債費比率算出の分子における控除財源である算入公債費等も伸びており、依然として高い水準ではあるものの、全体としては減少している。しかし一方では、公共下水道整備事業等の進捗に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が伸びており、今後も増大していく見込みである。引き続き、地方債の繰上償還等により分子の総額の縮減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率を大きく押し上げている主な要因としては、これまでの地方債発行による一般会計等における地方債現在高や公営企業債繰入見込額など、地方債に係る経費が影響している。今後も行財政改革による歳出削減を進めるとともに、普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制、事業の平準化による世代間の負担公平化及び繰上償還による地方債残高の減少に取り組み、将来負担比率の低下に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県益田市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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