島根県益田市の財政状況（2017年度）
島根県益田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
益田市
簡易水道事業末端給水事業
益田駅前駐車場
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の国勢調査結果による区分変更により、平成27年度から類似団体平均と同水準となっている。税収は前年度と比較し微減となり、また、依然として人口は減少傾向にあり非常に厳しい状況にある。引き続き総合戦略に基づく施策を推進することにより、税収等の自主財源確保に努める。また、定員適正化計画等に基づき適正な定員管理・給与の適正化、行財政改革による歳出削減によって財政健全化及び財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の分母となる経常一般財源については、普通交付税、臨時財政対策債、地方税がそれぞれ減少し対前年で273百万円の減額となった。充当一般財源（分子）については、教育・保育施設等給付費公定価格の増額による扶助費の増等があったものの、既発債の償還終了による公債費の減、人件費の減、補助費等の減により、全体では対前年で251百万円の減額となった。結果として、分母の減少が大きく経常収支比率は0.1ポイントの悪化となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度国勢調査結果による区分変更により、平成27年度から類似団体平均を下回っている。人件費については、ごみ焼却業務や消防業務を一部事務組合で実施している影響、また、物件費については、事務事業の効率化等により、類似団体平均を下回っている。今後も、人件費の抑制や委託料などの経常経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年4月1日のラスパイレス指数は、昨年の指数と比較し-1.3ポイントとなり、国基準を下回る結果となった。この要因としては、給与制度の総合的見直しに伴う現給保障について、本来の給与ラインへの移行が国の方が早いことや、平成28年度末の本市における退職者数の増加により高齢層における指数が低下したことなどが挙げられる。職員数が類似団体に比べ少ないため、本市では管理職等の要職に対する職員配置率が高く、ラスパイレス指数もこれと同調し高くなる傾向にあるが、行政機構の見直し等により総人件費の抑制も見据え、給与水準の適正化を図っていく。※平成30年4月1日の指数が未公表であるため、平成29年4月1日の指数を用いています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年の国勢調査により市町村類型がⅡ-1からⅠ-1に変更となったことから、類似団体の平均値を大きく下回っている状況が続いている。県内最大の行政区域を有する本市では、他団体と比較し職員数が多くなる傾向にあるが、将来的な事業計画や行政需要の見通しを踏まえ、今後も引き続き適正な職員配置となるよう努力していく。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債、過疎対策事業債等の発行による地方債償還額が伸びており、また、公共下水道整備に伴う公営企業会計への元利償還金に対する繰入金の負担も大きく、実質公債費比率は類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制や、繰上償還の実施による地方債残高の減少等により、実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、大型事業の集中実施により地方債現在高が増加傾向にあったが、平成28年度に中須東原遺跡史跡整備に係る用地取得等の大規模事業が終了し、平成29年度については対前年で-1,883百万円の地方債現在高となった。また、充当可能財源については、償還終了等に伴い基準財政需要額算入見込額は減少したものの、充当可能基金が増となり、指標は3.9ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく上回っており、引き続き事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
ごみ焼却業務、消防業務を一部事務組合で実施しており、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も引き続き、「定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努め、人件費だけでなく関係する経費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、近年は指定管理者制度の導入やアウトソーシング等により増加傾向となっている。平成29年度においてはごみ収集業務委託範囲の拡大による委託料の増等の影響より指標が0.5ポイント悪化した。今後は、更新時期を迎える公共施設等の維持管理についても個別施設計画の策定を通じて検討を進め、コスト削減を図るとともに、事務事業の効率化等により縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
少子高齢化等により増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。平成29年度においては、分子である充当一般財源は若干の増はあるもののほぼ横ばいとなっており、指標の悪化は分母である経常一般財源の大幅な減額の影響が大きい。今後も、社会福祉費全般において増加が見込まれるが、資格審査の適正化などの見直しを進め、過度に上昇することがないよう適正な執行に努める。
その他の分析欄
公営企業への繰出金については、公共下水道事業への公債費財源の増加等により微増となっている。今後、分子である充当一般財源は公共下水道整備が進むことで増加する一方、分母である経常一般財源は普通交付税の減少が見込まれるため、より一層の経営の効率化や受益者負担の適正化等を図り、一般会計負担の適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
平成25年度までは類似団体平均と同水準であったが、平成26年度以降国営土地改良事業負担金の終了等により、類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の適正な執行に努め、行財政改革による終期の設定や市単独補助金の廃止を含めた見直しを継続する。
公債費の分析欄
自主財源が乏しく、地方債に依存している状況の中で、平成27年度までに大規模事業を集中して実施してきた経過もあり、類似団体平均を大きく上回っている。平成29年度においては、分母である経常一般財源の減少が分子である充当一般財源の減少を上回り、結果として0.7ポイントの改善となった。引き続き、交付税算入の多い有利な地方債の活用や普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制、繰上償還の実施により比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
人件費・物件費・補助費等の影響により類似団体平均を下回っているが、分母である経常一般財源の減少が影響し全体的には指標が悪化している。また、同様の理由で経常収支比率全体では96.8％となっており、類似団体平均を4.6ポイント上回っている。引き続き行財政改革の推進に努め、柔軟な財政運営を展開するため、更なる歳出縮減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について、市役所美都総合支所耐震化事業や種地区拠点施設整備事業といった普通建設事業により増となった。民生費については、類似団体平均を上回っているが、平成29年度においては市立デイサービスセンターからおと苑の移転工事が平成28年度で完了したこと等により減となった。土木費については、要緊急安全確認大規模建築物耐震化事業の平成28年度完了等により大幅な減となり、類似団体平均を大きく下回った。教育費については、中須東原遺跡整備に係る用地先行取得が完了したことにより大幅な減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、少子高齢化の影響により増加傾向となっており類似団体平均を大きく上回っている。平成29年度においては、教育・保育施設等給付費公定価格の増額等により微増となっている。普通建設事業については、中須東原遺跡整備に係る用地先行取得等の大規模事業の終了に伴う事業費の減が影響し、大きく減となった。結果として類似団体平均を下回ったが、公債費は過去の建設事業等に係る償還により類似団体平均を上回っており、引き続き事業の取捨選択を徹底し地方債発行額の抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、適切な財源確保と歳出精査により、前年と同額程度を維持している。平成29年度においては、中須東原遺跡整備に係る用地先行取得などの大規模事業の終了により、歳入（市債）、歳出ともに大きく減となった。さらに歳入においては、地方交付税、臨時財政対策債についても減となったが、全体としては歳出の減が大きく、結果として前年度に対して実質収支は0.5億円の増、標準財政規模に占める割合は0.4ポイントの増となり、実質単年度収支についても1.94ポイントの増となった。合併算定替えに伴う普通交付税の縮減など財源不足に対応するため、これまで以上に取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結による赤字は発生していないが、一般会計から各会計への繰出金は依然として大きな負担となっている。土地区画整理事業特別会計など、土地造成事業を行っている会計については、より一層土地売却の促進に努め、歳入確保を行い、財政の健全化に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
自主財源が乏しく、地方債に依存している状況の中で、平成27年度までに大規模事業を集中して実施してきた経過もあり、元利償還金については高い水準となっているが、交付税算入率の高い有利な地方債を活用することで実質公債費比率の分子の増加抑制を図っている。平成29年度は、市立保健センターや益田駅前地区再開発事業に係る既発債の償還終了により元利償還金が減となっており、実質公債費比率の分子全体では前年度に対して140百万円の減となっている。今後、公共下水道事業の進捗に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加も懸念されることから、普通建設事業の取捨選択による地方債発行額の抑制や繰上償還等によって分子の縮減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成28年度で中須東原遺跡整備に係る用地先行取得などの大規模事業が終了したことで、平成29年度においては地方債発行額が大幅に減少し、地方債残高についても減となった。また、ほ場整備事業における資金償還に対する支出の終了に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額についても減となっており、将来負担額全体の減に繋がった。また、償還終了による基準財政需要額算入見込額の減はあるものの、充当可能基金が増となったことで将来負担比率の分子は減少した。大規模事業が終了したことで地方債残高は減少していく見込みではあるが、引き続き行財政改革による歳出削減に努めるとともに、普通建設事業等の取捨選択による地方債発行額の抑制、繰上償還による地方債残高の減少に取り組み、後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）市債償還の財源として減債基金を100百万円取崩したほか、合併特例債を活用して積立を行った地域振興基金を地域振興に資する事業へ充当したことによる取崩し等により、全体として145百万円の減となった。（今後の方針）合併算定替えに伴う普通交付税の縮減など財源不足により、財政調整基金及び減債基金の取崩しが必要となる見込みであり、これまで以上に取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。地域振興基金やふるさと応援基金などの特定目的基金については、基金の目的に沿った事業実施のために計画的に取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度においては取崩しを行っておらず、大きな増減はなかった。（今後の方針）中期財政計画上、平成35年度の残高が440百万円となる見込みとなっており、これまで以上に取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）平成29年度において市債償還財源として100百万円を取崩したことにより減となった。（今後の方針）中期財政計画上、平成35年度の残高が190百万円となる見込みとなっており、これまで以上に取捨選択による事業実施や行財政改革の推進により、健全な行財政運営に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業・ふるさと応援基金：(1)歴史的・文化的資源の保全及び活用に関する事業(2)自然環境の保全及び地域景観の維持・再生に関する事業(3)子育て支援、青少年の健全育成及び教育の振興に関する事業(4)地域の振興及び産業の振興に関する事業(5)高齢者の生活支援及び地域医療の支援に関する事業(6)安全・安心なまちづくりに関する事業(7)その他市長が必要と認める事業（増減理由）・地域振興基金：地域振興に資する各事業実施のために86百万円を取崩し減少した。・ふるさと応援基金：ふるさとづくり寄附金寄附者の意向に沿った各事業実施のために19百万円を取崩した一方、ふるさとづくり寄附金を70百万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・地域振興基金：合併特例債発行により積立てた基金であり、今後も計画的に地域振興に資する事業実施のために取崩しを行う。・ふるさと応援基金：ふるさとづくり寄附金により積立てた基金であり、寄附者の意向に沿った事業実施のために取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
厳しい財政状況の中で、老朽化した施設の更新を先送りしており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。そのような中で、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、30年間で総延床面積を30％縮減する目標を掲げ、現在個別計画の策定に取り組んでいるところである。今後は、個別計画を策定し計画的な施設の更新を行うとともに、多機能化・集約化・複合化など適正な施設保有量の実現に向けた取り組みを行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を大きく上回っている。大型事業の集中実施が終了したことで今後は地方債残高の減少が見込まれる一方、普通交付税の合併算定替えの激変緩和措置の終了等により、引き続き厳しい状況が見込まれる。今後もさらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、地方債残高の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、有形固定資産減価償却率は前年と比べ類似団体平均に近い数値となったが、上昇している。将来負担比率については、大規模事業の終了に伴い、地方債現在高は減少していく見込みではあるが、依然として高い水準にあり厳しい財政状況である。また、有形固定資産減価償却率についても高い水準にあり、今後、多額の公共施設の更新経費が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新及び施設総量の縮減に努め、適切な維持管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
自主財源が乏しく、地方債に依存している中で、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。大型事業の集中実施が終了したことで今後は地方債残高の減少が見込まれるとともに債務負担行為に基づく支出予定額の減少も見込まれ、将来負担比率、実質公債費率ともに改善に向かう見込みである。今後もさらに事業の取捨選択による地方債の発行抑制を図るとともに、計画的な繰上償還の実施により、各比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が下回っているのは、公営住宅及び道路となっており、その他の施設は類似団体平均を上回っている。特に、児童館及び認定子ども園・幼稚園・保育所は高い水準となっており、施設の大部分が昭和40年代から50年代に整備され老朽化が進んでいることが要因と考えられる。今後は、市民ニーズとの調整を図りながら施設の在り方を含めて検討を行い適切な維持管理を行い比率の改善を図る。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理を行うとともに施設総量の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール及び市民会館については、類似団体平均を上回っているが、その他の施設については類似団体と同水準かあるいは下回っている。要因としては、昭和50年以前の建物が多いことが挙げられ、施設の在り方や更新についてが今後の課題といえる。今後は益田市立小中学校再編計画及び益田市立小中学校再編実施計画に基づく再編を引き続き進めていくとともに、再編対象校以外についても、学校施設整備計画に基づき計画的に長寿命化を進め適切な維持管理を行うことで比率の改善を図っていく。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理を行うとともに施設総量の適正化に努め比率の改善を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,426百万円の減少(△2.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は美都総合支所庁舎耐震化事業等による資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことなどから553百万円減少し、インフラ資産については、市道改良等による資産取得はあったものの、減価償却による資産の減少が大きく上回ったため1,774百万円減少した。また、負債総額は2,408百万円の減少(△5.2%)となった。最も金額の変動が大きかったのは地方債(固定負債)であり、大型事業の終了などにより地方債発行額が元金償還額を下回ったことにより1,984百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体会計では、水道管等のインフラ資産が計上されることで、一般会計等と比較して資産総額が9,561百万円多くなるが、負債総額についても地方債等が増えたことにより5,532百万円多くなっている。島根県市町村総合事務組合等を加えた連結会計では、益田地区広域市町村圏事務組合の所有する清掃工場や消防署等に係る資産を計上し、資産総額が一般会計等と比べて13,067百万円多くなる一方、負債総額についても7,167百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,549百万円となり、前年度比944百万円の減少(△4.0%)となった。そのうち人件費等の業務費用が10,962百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,587百万円となっており、移転費用が業務費用を上回っている。経常費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費を含む物件費等で6,923百万円となっており、経常費用の30.7%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方の検討や計画的な維持修繕を行うなど適正な管理を行い、経費の削減に努める。全体会計では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が938百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,133百万円多くなり、純行政コストは10,709百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が16,856百万円多くなってはいるが、人件費や補助金等もまた多くなっており、経常費用としては19,422百万円の増となり、純行政コストは17,730百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,423百万円)が純行政コスト(21,410百万円)を下回ったため、本年度差額13百万円(前年度比+506百万円)となり、純資産残高は18百万円の減少となった。税、料等の収納率維持向上だけではなく、手数料等の適正化など財源の確保に努める。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,949百万円多くなっており、本年度差額は253百万円となり、純資産残高は233百万円の増加となった。連結会計では、島根県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が計上され、一般会計と比べて財源が17,975百万円多くなっており、本年度差額は258百万円となり、純資産残高は234百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,657百万円であったが、投資活動収支については、美都総合支所庁舎耐震化事業等を行ったことから、△475百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったため、△2,054百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より128百万円増加して542百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているものの、地方債償還のピークが令和元年度となっており、財務活動収支のマイナスはしばらく続く見込みとなっている。全体会計では国民健康保険税や介護保険料、及び水道料金等が業務収入に含まれることから業務活動収支は一般会計より570百万円多い3,227百万円となっている。投資活動収支では水道管橋の耐震補強工事等を行ったため△852百万円となっている。財務活動収支では地方債償還額が発行額を上回り△2,277百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から99百万円増加した2,290百万円となっている。連結会計では島根県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入が含まれ、業務活動収支は一般会計より755百万円多い3,412百万円となっている。投資活動収支では高規格救急車整備等の実施により△915百万円となっている。財務活動収支では地方債償還額が発行額を上回り△2,478百万円となり、本年度末資金残高は前年度より20百万円多い2,548百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているものの、有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同水準となっており、老朽化した施設の更新経費が財政を圧迫することが予想されることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、多機能化、集約化、複合化など適正な施設保有量の実現に向けた取組を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、本年度は純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、前年度末時点よりも純資産残高が1.3%増加している。行財政改革実施計画に基づき、歳入の確保や公共施設の適正化などを進め行政コストの削減に努めていく。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回ってはいるが、学校給食センター整備等の大規模事業が終了したことにより、今後、地方債残高は減少していく見込みである。引き続き地方債の新規発行額の抑制を行い将来世代の負担軽減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては類似団体平均をわずかに下回ってはいるものの、維持補修費を含む物件費等が経常費用の30.7%を占めており、今後、施設の老朽化が進む中で更に維持補修費が膨らむことが予想される。また。社会保障経費についても増加傾向にあるため、行財政改革実施計画に基づき、補助事業の見直し等を行い行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を大きく上回ってはいるが、大型事業の終了に伴い地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高は減少傾向にある。今後も引き続き、選択と集中を基本とした事業実施を行い、地方債の発行を抑制するとともに、可能な範囲で繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めることで、一人当たりの負債の圧縮を図る。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,348百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、美都総合支所庁舎耐震化事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度と比較し約2倍の数値となっているが、これは分子である経常収益に退職手当引当金の戻入額が含まれており、この戻入額が大幅に増加したことが要因となっている。本市では行財政改革実施計画において、使用料・手数料の適正化を掲げており、今後、算定基準の見直し等を行い適正な負担となるよう努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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島根県益田市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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